2012-02-24 05:21 | カテゴリ:未分類

    

国家公務員の給与が向こう2年間7.8%カットされる。その分を震災復興資金に回されるという大義名分である。

        

以下の記事では国会議員秘書は「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」という例外規定の論理が通ったようである。

          

どうやら、新しく震災復興のために立ち上がる研究プロジェクトは別として、現在進行形の官公庁の研究機関の大型プロジェクトは、2012年度から研究費が軒並み20%ばかりカットされるようである。

          

プロジェクト研究費のカットは当然、この研究費で雇われている、ポスドクの再雇用を断念するか、現有戦力(員数)を維持するためには一人頭の給与削減をせざるを得ないだろう。さもなくば人は雇ったが研究費がゼロになる可能性もあるからである。
                
近年の日本の先端研究を支えるポスドクの役割はますます大きくなっている。

                      

個々の研究代表者には、再雇用か、給与カットか、その決断を迫られる深刻な厳しい試練が待ち受けている。
               
       

   

        

 国会議員秘書は「7.8%減」対象外 国家公務員給与

国会議員の公設秘書の給与を人事院勧告(人勧)通り平均0.23%引き下げる秘書給与法改正案が、23日の衆院本会議で賛成多数で可決された。国家公務員の給与を人勧を含め新年度から2年間、平均7.8%下げる法案も可決されたが、国会議員の「身内」の秘書は下げ幅が小さくなる。

 民主、自民、公明3党が国家公務員の給与削減で合意した17日以降、与野党は特別職の国家公務員である公設秘書にも「7.8%引き下げ」を適用するか協議。衆院任期満了まで1年半で、現職議員が落選すれば失職することを理由に、自民党などは「終身雇用が守られず、残業手当もないのに一般の国家公務員と同等に扱うのはおかしい」と主張した。このため、小平忠正衆院議院運営委員長(民主)は22日の議運委理事会で、人勧による引き下げだけ行うことを提案。共産党を除く与野党が合意した。

 国家公務員の給与削減法案とともに参院で月内に可決、成立する見通し。新年度以降も、秘書給与については人勧に基づく給与改正だけ行われることになる。

 公設秘書は衆参両院で約2100人で、給与総額は月額で約10億円。

 

     

(管窺) 

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