2012-02-14 05:01 | カテゴリ:未分類

外食自粛が追い風に?・・・サントリー過去最高益

 ビール大手4社の2011年12月期連結決算が、出そろった。

 東日本大震災後の宴会自粛ムードの影響などで、ビールの比重が高いキリンホールディングスが苦戦する一方、家庭向けの「第3のビール」や飲料水などを得意とするサントリーホールディングスは、売上高と税引き後利益で過去最高を更新した。

 売上高は、サントリーとサッポロホールディングスの2社が増収、キリンとアサヒグループホールディングスの2社が減収となった。震災後の自粛ムードが長引き、「国内の年間のビール総需要を2~3%押し下げた」(キリンの三宅占二(せんじ)社長)ことから、飲食店での需要が多いビールの上位2社が売り上げを減らした。

 一方、サントリーは「金麦」などの「第3のビール」や「ストロングゼロ」などの缶チューハイ類が伸び、ビール・洋酒類が前期比2・4%増となった。外食の自粛で自宅で飲む人が増えたことが要因だという。震災の影響で「サントリー天然水」も大きく伸びた。

20122121909  読売新聞)

  

               

     

という記事が載っている。サントリーは昨年6月19日に下記の記事のように年間40億円の震災義援金の提供予定を社会に対して高らかに宣言している。
         
現在その支援対象となる漁業者は再建資金確保のために金融資本からの無理難題を突きつけられて、塗炭の苦しみをなめていることが、NHKなどで報道されている。

             

上記の記事のように、サントリーはそんなに儲けているのなら、資金を前倒ししてでも、震災支援されたらいかがでしょうか。缶製品の売り上げの1%の総額40億円はすでに集めたのではないだろうか。
 
支援金の投入は速ければ早いほどよい。そうでなければ効果が薄れる。すでにサントリーからの支援は始まっているのだろうか? どなたか知っておられますか?

                

              

被災者の漁船取得支援 サントリーが26億円、奨学金も

2011.6.19:1.44)

 サントリーホールディングスは、東日本大震災で集める義援金約40億円のうち、約26億円を漁業の復興支援に使うことを決めた。漁船の取得や水産高校に通う生徒の奨学金として役立ててもらう。

義援金は、コーヒーやビールなど缶製品の売り上げ1本につき1円を積み立て、年間で約40億円を集める。長期的な復興を支援しようと、被災地の基幹産業の漁業を支援することにした。

 漁船の取得支援として20億円を出す。岩手県と宮城県に10億円ずつ寄付し、津波で船を失った漁業者が新たに船を購入する際に役立ててもらう。水産を学ぶ生徒への奨学金として約6億円。子どもたちの支援に取り組むNGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」と共同で、青森・岩手・宮城・福島の各県の水産高校や水産学科に通う被災生徒を対象に、2014年までの3年間、1人最大36万円を年間約500人に給付する。返還義務はない。

 

      

この件に関しては以前のWINEPブログの記事を参考にしてください。

          
(喜憂)

追記: 以下の統計が報じられた。痛ましい限りである。

 震災孤児1206世帯で2005人 平均12歳で長期支援が必要 (2012.3.7. 20:37)

東日本大震災で親ら保護者が死亡、行方不明になった震災遺児が1206世帯、2005人に上ることが、あしなが育英会の調査で分かった。平均年齢は12・1歳で、小学生以下は全体の42・6%に当たる853人だった。同育英会は「成人するまでの期間が長く、長期的な支援が必要になる」と指摘している。

 同育英会は、遺児に支給する特別一時金の申請書を元に家庭状況を調査。遺児がいる1206世帯のうち母子世帯が569、父子世帯432、両親がいない世帯も205あった。

 また、7割を超える860世帯が家屋の被害を受け、全壊も703世帯に上った。被災後に住居を移った遺児は半数以上の1021人。中でも福島県で移転があった遺児の割合は78・9%と他県に比べ突出しているという。

 移転を伴うと、財政的に苦しくなるほか、援助の情報も入りづらくなる恐れがあり、同育英会は「重点的に調査する必要がある」としている。

秘密

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