2012-02-01 10:11 | カテゴリ:未分類

 
仏”全原発の廃炉には1.8兆円“  (2月1日7時40分NHK)

フランスの会計検査院は、将来的にフランス国内に58基ある原子炉をすべて廃炉にした場合、およそ1兆8000億円の費用がかかるとする報告書を公表しました。

電力供給の80%近くを原子力に依存するフランスは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電のコストの検証を進めてきました。フランスの会計検査院が先月31日に公表した報告書によりますと、将来的に58基ある原子炉をすべて廃炉にして解体した場合、電力会社の試算では180億ユーロ(日本円にしておよそ1兆8000億円)の費用がかかるということです。さらに、放射性廃棄物の最終処分にも、およそ2兆8000億円かかるとしています。そのうえで報告書は、こうした廃炉の費用や原発の新規建設の費用なども踏まえ、原発依存度を含めたエネルギー政策について透明性のある議論をすべきだと指摘していて、ことし4月に行われるフランス大統領選挙でもエネルギー政策は大きな焦点となっています。また、日本でも放射性廃棄物の処分など原発にかかるコストを試算する作業が行われていて、フランスの報告書が参考になるという見方もあります。

 

 

フランスの原発廃炉の試算がなされた。中身の詳細がわからないので、具体的な検討にしようがないが、どんぶり勘定にしても、こういう試算をなぜ東電や日本政府は早くしないのだろうか。廃炉にかかる費用の試算は、国民が再生エネルギーを選ぶべきか原発を継続して選ぶべきかの、論議すべきときに最も必要な費用試算ではないか。今日的一番望まれている課題ではないか!
      
と、この報道を聞いて一瞬思ったのだが。。。。。。。。

                 

ところでこのフランス会計院のデータを単純に適用すると、暴発事故を起こした東電福島第一原発の1,2,3,4号機の4機全部を廃炉にするには3172億円かかることになる。 ただしこれは正常運転をしている原子炉を廃炉にしていく場合であることに、留意しなければならない。

      

だがチェリノブイリや、福島では、すでに暴発した原発を、現在東電がやっているように如何に技術のほころびをもぐらたたきのようになだめすかしながら廃炉にもっていくかである。この場合は廃炉にするための冷温化の技術開発、除染を含めた新しい技術開発、広範な山・川・居住区などの汚染地域の除染、住民避難や帰還の費用など、我々の目前で展開していることにいくらお金がかかるかである。向こう何年間で総額何百兆かかるかだれも全く予想もつかない! というのが大方の本音であろう。

     

だから、実際のところ、原発建設・廃炉技術と再生エネルギー技術開発をコストの天秤にかけるべきではない。大地震と同じくどこかの原発はかならずいずれは暴発する、原発が1発爆発したらだれも手が付けられない、というところが原点であるべきなのである。これはコストや確率論的なリスク理論を超越した危機管理の問題である。

         

あたりまえだが、お金ではない。命なのである。
       
うっかりNHK報道に丸め込まれるところだった。
              

    

(管窺)

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1375-3f44cb9d