2011-12-01 17:57 | カテゴリ:未分類

福島県佐藤雄平知事がついに「廃炉」を決断した。

   

この影響は、日本の国内の、他の原発立地県に対して限りなく大きいものがあると思う。むろん福島県としては、高濃度汚染地域の復興には、今後、棘(いばら)の道が待ち受けていることが容易に推察される。

   

実は、その地域への、住民帰還が可能かどうかも危うい。

  

当面は現在東電がおそるおそるやっている原発廃炉のための関連産業の振興や、国際的な放射能除染研究所の誘致等、国の資金で、現地の住民の帰還や経済復興を促進することになるだろう。

 

だけれども、こういう後始末の事業は向こう30年間ぐらいは絶対に必要ではあるが、こういうあとしまつの事業や技術開発だけでは、住民も研究者や技術者もあまり元気が出ないだろう。 

 

だから、佐藤知事も述べているように、廃炉や除染と平行して、福島県のイメージアップのためには、未来に向けた再生可能エネルギーの研究開発事業の振興が絶対に必要だ。

   

もちろん廃炉や除染技術の開発研究からも、将来、ブレークスルー的な新しい発明や新しい発見が期待できないわけではない。

 

要は、国が情熱(使命感)を持った若い人を大量に福島県に投入することである。国や民間企業の若手人事のローテーションに今後新設される福島県の研究機関への数年の滞在を義務化するのである。

  

 

 

「県内全原発 廃炉」 知事、要請方針 

 

佐藤雄平知事は30日、県庁で記者会見し、国と東京電力に県内原発10基全ての廃炉を求めていく方針を明らかにした。これに対し、東電は「言及できる状況でない」とするコメントを発表。国も交えた今後の協議の行方が注目される。40年間にわたり原発と「共生」してきた本県にとっての一大転換点で、双葉地方の振興策が今後の課題となる。県は年内にまとめる県復興計画について廃炉を前提に策定する。
 佐藤知事は会見で、事故を起こし国と東電が既に廃炉の方針を決めている福島第一原発1~4号機に加え、冷温停止中の第一原発5、6号機と福島第二原発の1~4号機の計10基全ての廃炉を求める考えを表明した。県復興計画策定後の早い時期に、両者に対し廃炉作業の安全確保に向けた技術の確立、放射性廃棄物の県外搬出なども含めて要請する。
 さらに、国には年間40億円前後が県に交付されてきた核燃料税の減収分補填(ほてん)、国際原子力機関(IAEA)など原子力研究機関の誘致も求めていく。
 一方、復興計画には廃炉に対応する複数の事業を盛り込む。双葉地方の地域振興策として再生可能エネルギー産業の集積避難区域解除後の企業誘致事業を再開する場合の補助制度創設廃炉関連産業の確立などが含まれる見通しだ。
 県内原発の今後をめぐっては県議会が9月定例県議会で10基全ての廃炉を求める請願を採択。これを受け、県は今月9日から4回にわたる原子力関係部長会議を開催した。30日に県庁で開いた最終会議で「本県復興のイメージをより強く全国に発信し、住民の帰還を促すためにも廃炉は必要」との意見が大勢を占めたことも踏まえ、佐藤知事が決断した。
 佐藤知事は会見で「子どもたちが安心して暮らすことのできる福島県をつくるため、廃炉を計画に明記することを決めた」と説明した。
 本県では昭和46年、福島第一原発(大熊・双葉町)、同57年に同第二原発(富岡・楢葉町)が運転を開始した。

(2011/12/01 08:59 福島民報)

   
   
(喜憂)

追記1: 本日先ほどのニュ―スでは、仏教界でも脱原発宣言を出したようだ。
    
仏教会が脱原発宣言=避難民と菩提寺の連絡中継も
全国の寺院などで組織する全日本仏教会は1日、東京電力福島第1原発の事故に関し、「いのちを脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電によらない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指す」との宣言文を発表した。
 宣言文は「私たちの利便性追求の陰には、原発立地の人々がいのちの不安に脅かされ、さらに処理不可能な放射性廃棄物を生み出しているという現実がある。このような事態を招いたことを深く反省しなければならない」としている。:::::::
2011/12/01-19:04 jijicom)

 
追記2: 以下に廃炉には半世紀以上、かかるという記事を無断転載します。

英高速増殖炉、解体完了には半世紀 費用は3500億円にも
12月6日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。::::
   
 ドーンレイでは、英国政府が1950年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約1万人の町の住民の多くを雇用した。

 英エネルギー・気候変動省によると、当時は石油などの化石燃料もすぐに底を突くと予想されていた。ノーベル賞を受賞した科学者らの提案で、政府は「夢のエネルギー産地」として巨額の国費を投じた。建設・運営した施設は、高速増殖炉のほか核燃料再処理施設や核燃料製造工場など計180施設。高速増殖炉は54年に実験炉、66年に原型炉を着工、85年に大型の実証炉の設計に入った。

 ところが、70年代後半、カナダなどで相次いで巨大ウラン鉱床が見つかり、ウラン価格は1ポンド(約453グラム)当たり、10分の1の10ドル台に急落した。英国沖で北海油田も見つかり、高速増殖炉の経済優位性が薄らいでいく。さらに、95年に日本の「もんじゅ」(原型炉)で起きた事故と同様、冷却剤漏れが頻発する克服困難な問題に直面した。

 英国政府は高速増殖炉計画を断念、94年に原型炉を閉鎖した。今は総額29億ポンド(約3500億円)を投じ、約2000人の技術者たちが施設の解体や放射性廃棄物の処分場建設を進めている。

 施設の解体終了目標は2039年。だが、「(77年に運転を停止した)実験炉の解体は83年に始まったのに、30年近くたってもまだ、炉心にある核燃料棒すら取り出せていない。順調に進んでも、終了まであと20年はかかる」。解体作業責任者のアレックス・アンダーソンさんが見通した。作業開始から少なくとも半世紀はかかる計算だ。低レベル放射性廃棄物のみ施設内の土中に埋められ、これが人体に「安全」となるのは2300年ごろだ。

 ドーンレイの核施設には今なお、原子炉内の使用済み核燃料を含め、ウランや、原爆の原料となるプルトニウムなど計100トンがある。最終処分場が決まるまで、核不拡散、テロ対策も必要で、広報官の許可により施設内外で撮影した記者の写真について、警備担当官が「近すぎる。消去しろ」と命じてきた。::::::::

 核燃料サイクル事業の先駆けとなった英国が、その役割を終わらせる皮肉。【ドーンレイ(英スコットランド北部)会川晴之】毎日新聞 2011129日 230分(最終更新 129日 326分)
 

追記3: 以下、確実に事態が進行しているようである。(2011.12.15.)
   

県、電源交付金申請せず 県内原発廃炉方針で

 

県は県内の原発全10基の廃炉を国、東電に求める方針を打ち出したのに伴い、平成24年度以降、原子力発電関係の県への交付金を国に申請しないことを14日までに決めた。電力移出県等交付金と電源立地初期対策交付金の二つで、総額は約30億円に上る。国に同規模の補填(ほてん)を求める。14日の12月定例議会の代表質問で示した。
 :::::
 電力移出県等交付金は県道整備や企業立地補助金などの地域振興策などに充当してきた。23年度の県への交付限度額は約28億8千万円だった。
 電源立地初期対策交付金は原発立地計画がある市町村に県を通じて配分される。南相馬市と浪江町が東北電力浪江・小高原発分を申請しないことを決めたことを踏まえ、県は同交付金を申請しない。
 ::::::

 野崎洋一企画調整部長が渡部譲議員(民主・県民連合、会津若松市)の質問に対し、「原子力に依存しない社会づくりを進める中で、原発立地に伴う交付金は県の財源として申請しない」と述べた。
 原発関連の交付金をめぐり、南相馬市は電源立地初期対策交付金のほか、原子力発電施設等周辺地域交付金も申請しない方針を表明している。

(福島民報 2011/12/15 08:45)

 

 

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1331-3cdb5a6c