2011-11-14 06:28 | カテゴリ:未分類

環境省が200人ばかりの放射能除染業務に携わる公務員を採用するということである。正式にまだ募集していないようであるが。

      

これが事実だとすれば、原発暴発という異常事態とはいえ、この <公務員の定員増政策>は、20年以上まえから延々と厳しく続いてきた、<国家公務員の定員削減の動き>、とは真逆の政策である。

             

今回採用の対象になる公務員の主たる業務が「放射能除染等」ならば、すでに「放射線取扱主任者」という、国家資格を持っている人物を優先的に公募で面接採用すべきかと思う。

       

東電の下請け会社ばかりでなく、化学系企業の不景気による倒産などで、世の中には、失業者が溢れている。その中にはこの「放射線取扱主任者」資格を持っている優秀な人材もいる。若手や古手のポスドクなどにもそういう人物がいるかもしれない。

すでに企業を退職したが、暇をもてあましている、このライセンスの有資格者たちも、我が輩の周りには居る。彼らにはあちこちで公募している<除染ボランテイア>として除染業務に参加してもらいたいと思う。

    

民間の中小企業で、放射能除染業務に名乗りを上げて、すでに除染活動を行っている会社があるようだが、こういうド素人集団の会社の作業員が県や市の「除染作業マニュアル」の講習を受けるだけで、会社が除染の仕事を受注する、ということは除染の作業効率を上げるためにもあまり好ましいことではないと思う。

       

放射能除染費用は、さかのぼれば、すべて国の復興予算が資金の源泉であるから、除染が国民の税金の垂れ流しにならないようにしなければならない
     
今後10年以上にわたって毎年「兆円」単位の税金が投入されるだろう。この税金は既存の環境関連(清掃・産廃・収集・流通・土建など)の会社の、非常においしい<食い扶持>になるにちがいない。
  
いわゆる静脈産業の活性化としては悪くないことであるが。
        
     

しかし、そのためには、放射能除染を受注する企業は作業員の中核に放射能の取り扱いに習熟した人物すなわち「放射線取扱主任者」を、据えるべきだと思う。逆にいえば、そういう人物をきちんと装備した中小の企業に、優先的に、国や自治体は除染作業の委託を行うべきだと思う。
  
         

              

(喜憂) 
    
付記:以下の記事のように、放射能除染は非常に手ごわいことがわかってきた。現段階では、簡単に「故郷帰還」を掲げた除染に関する政治日程を組める段階ではまったくない。

 


除染発注で混乱,
手法で価格差,
 市町村苦悩
放射性物質の除染で、住宅の材質によって費用に大きな開きが出るなど新たな問題が浮上し、自治体の除染担当者らが頭を悩ませている。仮置き場の選定も難航しており、除染実施の遅れにつながる可能性も出てきた。一方、県が始めた除染業務講習会は技術的な指導が行われず、事業者から「骨抜きの内容」との不満も漏れる。

■算定困難
 「除染は前例がない。次々と新たな問題が出てくる」。全域の約11万世帯の除染計画を打ち出した福島市の担当者は困惑した表情を浮かべた。
 先月から始めた大波地区の除染を基に、作業を発注する際の適正価格を設定する予定だった。だが、算定は難航している。大波地区の1軒当たりの業者の見積額は屋根などの材質によって100万円以上の開きが生じた。
 屋根であればトタンと瓦では作業の工程や難易度も違い、料金に跳ね返る。壁は凹凸のあるなしで、使用する薬剤の量が違ってくる。庭も土、芝生、コンクリートで除染作業の内容が変わる。住宅密集地は足場を組む必要が生じ料金がかさむ。
 さらに、業者が放射線にさらされる特殊作業の費用をどう算定するかという問題も浮上した。地域で異なる環境放射線量ごとの費用の基準が必要となるが、対応策を見いだせていない。「市独自に価格を設定するのは困難だ」。市の担当者はため息をついた。
 県放射性物質除去協同組合は、総2階建て延べ床面積約130平方メートルの建物を除染する場合、15万円~50万円までの差が出るとする。佐藤哲也理事長は「基準は極めて詳細な分類が必要になる」と指摘。基準が曖昧な場合、業者間の価格競争につながりかねず、作業の品質への影響を懸念する。
 福島市は今年度内に、比較的線量の高い渡利地区の約6700世帯を対象に除染に入る予定だ。ただ、適正価格の基準設定ができないため、1軒ごとの住宅の状況を調査し必要費用を算定する方針。仮置き場の選定作業に調査の手間が加わり、除染開始が来年度にずれ込む可能性もある。
 菅野広男渡利地区自治振興協議会長は「市の具体的な動きが見えず、住民は不安を募らせている。詳細な現状説明が必要だ」と求める。一方、市の担当者は「国は除染に責任を持つというが、市町村をリードして取り組もうとする姿勢が伝わらない。現場の苦悩を理解すべき」と注文した。

■不十分な指導
 「高圧洗浄などの機器類を使う場合の効率や安全対策など、現場で役立つ技術を指導すべきだ」。県が主催する事業所対象の除染業務講習会に参加した県北地方の建築業者は、不満をあらわにする。
 講習会は2日間の日程で開かれ、放射線の基礎的知識に関する講義、放射線の測定方法の実技などを行っている。しかし、高圧洗浄する際の効果的な水圧、洗剤の使用方法、表土除去の手法など技術的指導はない。
 受講者が1回100人程度と多く、技術指導にまで手が回らないという背景もある。しかし、県の内部からは「除染技術は発展途上で、県として効果的な洗浄や表土除去方法の基準を提示することは難しい」との声も漏れる。

背景
 政府の除染に関する緊急実施基本方針は、年間積算放射線量が1~20ミリシーベルトの区域について市町村が除染計画を策定し、除染作業を行うとしている。福島市は9月に策定した除染計画に「今後2年間で、市民の日常生活環境における空間放射線量を市内全域で毎時1マイクロシーベルト以下にすることを目指す」とする目標を掲げた。比較的放射線量の高い大波地区と渡利地区を最重点除染地域とし、優先的に除染する。大波地区で10月に集中的な除染作業を開始した。(2011/11/07 10:11)

  
   

除染効果、瓦屋根やアスファルトは2割・・・・福島市

 福島市が市全域で計画する除染作業のモデルケースとして、市東部の大波地区の住宅3戸で進めた作業の結果、瓦屋根やアスファルト舗装の庭では、放射線量が2割程度しか減らず、7割以上減った砂利の庭などに比べ除染の効果は低いことが明らかになった。

 市は10月18日から同地区6戸で作業を進め、このうち3戸について、表面から1センチ地点の放射線量を詳しく調べた結果を公表した。

 砂利の庭は平均で、除染前の毎時3・0マイクロ・シーベルトから0・7マイクロ・シーベルトに下がり、76・7%減。玄関前も2・7マイクロ・シーベルトから0・7マイクロ・シーベルトと74・1%減った。しかし、瓦屋根は除染前の1・4マイクロ・シーベルトから1・1マイクロ・シーベルトと21・4%減にとどまり、アスファルトの庭も1・8マイクロ・シーベルトから1・4マイクロ・シーベルトと、22・2%カットできただけだった。

20111120127  読売新聞)

 

秘密

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