大本営発表をどれだけ打ち砕けるか、報道陣の力量が問われる

 以下の記事のように、報道陣が原発敷地内に入れるようだ。しかし例のごとく、東電は伝統的な秘密主義で高い放射線量を根拠に、本当に重要なところは見せないだろう。だが、見る人が子細に見れば、原発事故の本質はわかるのではないだろうか。放射能被爆の危険を理由にそんな余裕のある調査の時間は与えられないだろうが。
　

畑村洋太郎東大名誉教授を委員長にした官制の「事故調査委員会」はいまだになにも報告書なる物ものを発信していない。いったい何をやっているのだろうと思う。彼らは足しげく原子炉現場に通っているのだろうか？　畑村委員長も柳田邦男委員も自分たちの新刊本だけははやばやと出版して、セールス意欲だけは満々だが。
　　

これまで国民は東電と政府の一方的な「大本営発表」に振り回されてきた。２－３の心意気のあるルポライターが原発作業員としての週刊誌に潜入記を報道しているに過ぎない。この手法も見破られて今は、原発内幕の暴露が困難になりつつあるようだ。
　

だから、今回選抜された報道陣は、ぜひ眼を皿のようにあけて、耳をロバのようにそばだてて、見聞した１次情報を発信してもらいたい。
　　　　

特に日本国民ばかりでなく、話にならないぐらい世界を愚弄した発表を繰り返し続けている、「原子炉漏えい水」の海洋汚染については厳しく査察し、東電を追及してもらいたい。
　　　

科学部の記者は頑張ってほしい。世界に発信してほしい。各社の力量が問われることになるだろう。たとえ社会部の記者であっても「放射能」と「放射線」の違い、シーベルトとベクレルの違いぐらいはもう理解しただろうから、今回はぜひ頑張ってほしい。

 

 

福島第一原発の敷地内、１２日に報道陣に公開へ

　細野原発相は１日、閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内を１２日に報道陣に公開することを明らかにした。

　３月１１日の同原発事故以来、敷地内の公開は初めて。

　取材は、内閣記者会に加盟する読売新聞などの新聞社（１１社）、通信社（２社）、テレビ（６社）と、福島県政記者クラブに加盟の新聞社（３社）、テレビ（４社）に限り、外国プレスは代表取材となる。細野原発相は「これまで取材の受け入れが難しかったが、徐々に落ち着き、環境が整った。ただ、人数は絞り込まざるを得なかった」と説明した。

　報道陣の被曝(ひばく)線量の抑制や、核物質防護のため、移動車両から外に出ないなど、敷地内での取材は制限される見通し。

（2011年11月1日17時32分  読売新聞）
　
　
(管窺）