2011-10-03 05:12 | カテゴリ:未分類

このwinepブログでも原発事故後早々に福島県の経済復興案として、日本の研究者が国際会議を積極的に福島に誘致開催すべきことを提案した。

             

現在国内の学会に関しては、少しずつではあるが、福島県内で会議を開催する動きが出ているようである。非常に結構なことだと思う。国際学会を誘致するためにも、国内の研究者が、率先して福島に出かけて、放射能問題に関して体感する必要があるからである。
       
今回下記の記事にあるように、観光局が国際学会誘致の経済効果を試算して、地域の経済活性化に有効だと強調している。単純に計算すると、大きな国際学会の場合、1件で10億円の経済効果があるということになる。

                  

そこで学術会議など国際会議の支援団体に提案したいのだが、国際会議の開催に関して、その補助金の採択の際に、福島県内地の開催を指定した学術団体に関しては、採択の優先度を高めたらどうだろうか。

              

とにかくあらゆる手段で福島県へのヒトの出入りを活発にして、お金を落とさせることである。福島経済復興のために。

              

国内学会、国際学会を問わず、学会開催中の(エクスカーション)One-day –tripでは希望者には高濃度汚染地域内へのツアーを組織して、汚染の実情を理解してもらい、科学技術の将来像に関して、よく考えてもらうことである。

                 

こういう提案をすると、「世界中に放射能汚染風評被害の最たるFUKUSHIMAに世界の研究者が参加してくれるだろうか? これは馬鹿げた提案だ」と総反撃を食らいそうだ。
                  
しかし、そうだろうか? 世界の研究者はそんなに愚かだろうか?
            
広島・長崎と並んで東電福島原発域は残念ながら、日本が世界に誇るべき「負の遺産」となってしまった。
    
これに対して、福島県外のヒトがぐだぐだ同情してなげいてばかりいても仕方がない。災いを転じて福と成すべく、県外からあらゆる角度からの支援が必要だ。
               
研究者はたこつぼばかり掘らず、自分自身に福島県のためにすこしでも何ができるか、真剣に考えて行動すべき時ではないだろうか。
  
今更くりかえして云うまでもないが、基礎科学の研究者も含めて、自分が何のために学問しているのかが、これまで以上に問われ続けるだろう。

               
          

国際会議の経済効果150億円観光局が試算日(2011.10.02.福島民放)
    

本政府観光局は2日までに、2010年度に札幌や横浜など国内12市で開かれた計16の国際会議による国内全体への経済波及効果が150億円に上ったとの推計結果をまとめた。観光局は「国際会議の波及効果は大きく、経済活性化に有効だ」と強調している。

 観光局によると、国際会議による国内全体への波及効果の調査は初めて。国土交通省は国際会議は年約2千件開かれているとしており、全体の経済効果はさらに大きくなるとみられる。  16の会議への出席者を対象としたアンケートを基に試算した。
    
    
(管窺)


追記:以下の関連記事が本日出ました。みなさん温泉に出かけましょう。(森敏)


宿泊客減、耐える県内温泉地 忘年会も予約厳しく

宿泊客の減少に見舞われている県内の温泉地は、いずれも厳しさに耐えている状況だ。「ピークで760人いた避難住民は、現在は十数人。1泊5000円の補助は中小規模の旅館にとってありがたい制度だった」と、芦ノ牧温泉観光協会(会津若松市)の佐藤直事務局長は語る。震災後の入り込みは昨年のほぼ6割。「日帰り客も含め年間30万人以上が訪れるが、今年は20万人に届くか」と佐藤さん。
 :::::::::::例年なら忘年会の予約が入り始める時期だが、ある旅館の経営者は「今年は厳しいだろう」と話した。 (2011年10月3日 福島民友ニュース)

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1270-453a4382