2011-09-16 07:22 | カテゴリ:未分類

枝野幸男経済産業相が東京電力福島第1原発事故に関連し、福島第2原発についても「(再稼働に)地元の理解が得られる状況とは誰も思わない」と述べ、廃炉は不可避との認識を明らかにした。福島第1原発については深刻な事故を起こした1~4号機に加え、5、6号機も廃炉にせざるを得ない(毎日新聞 2011916日 230分)との考えを示している。
    
放射性セシウム汚染土壌は、国が本気で年間1ミリシーベルト被ばくまで放射線量を落とすためには、汚染表土の剥離などで、結局1億m3 (東京ドーム80杯分)(朝日新聞915) というべらぼーな量の汚染土壌が出ると予測されている。
 
       
    これらの汚染土壌はすべて、終末埋設処理に持っていく前に、800℃から1200℃でロータリーキルンでいちど放射能を飛灰として回収して総容量を焼却減量すべきである。まだどこの組織もこの無謀とも思える大胆な提案に対しては、積極的でない。しかし少なくとも一部は結局そうせざるを得なくなるだろう。 (その結果強烈な放射線量に濃縮されるので作業員が取扱いに苦労するであろうが、それらはロボット化すればいい話で、二の次の問題である)。
     
ところで、高い放射線量を示す汚染ガレキ焼却場の残灰や、その汚染土壌飛灰の終末埋設処理場をどこに設けるべきかで、東電社長が東電福島第一原発敷地の提供にはすでに同意している。上記の今回の枝野経産相による東電第2原発廃炉の方針ならば、その東電第2原発の広大な敷地も終末埋設処理場に使えるではないか。
     
1原発も第2原発も廃炉に向けて積極的な未知の技術開発が必要だろう。ついでに、東電には現在進行形の原子炉汚水処理法の開発ばかりでなく未知の汚染土壌除染と埋設処理法の開発もぜひやってもらいたい。
    
この最困難な土壌除染事業を「国がやるのが当然だ」といういまの東電の知らんぷりの態度には実に腹が立つ。
       
だから、東電には、「第1原発や第二原発の敷地ぐらいタダで提供し ろ」といいたい。

          

(管窺)

 

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