2011-09-01 07:11 | カテゴリ:未分類


  
福島経済連会頭の発言を契機に、福島県の民主、自民の議員がそろって、除染で生じた大量の放射性廃棄物の「中間貯蔵施設」に関して、「福島県内に設置するべき」という現実的な対応の意思表示をしはじめた。当然だと思う。



「中間貯蔵施設 県内に設置必要」 玄葉氏がインタビューであらためて強調 

 国家戦略担当相と民主党政調会長を務めた玄葉光一郎衆院議員は::::::::::::::「市町村内で仮置きが続けばいつまでも県民の不安は解消されない。早く決断しないと除染が進まない」と中間貯蔵施設の必要性を訴えた。さらに国が廃棄物の容量を小さくする技術開発に取り組んでいることを明らかにした。「政治家として県民の生活を考え、県民の耳に痛いことも説明しながら決めていくことが大切」との見解も示した。

(2011/08/31 10:05福島民報)



「県内処理に覚悟を」 中間貯蔵施設で斎藤自民県連幹事長 

 ::::::::::自民党議員会の斎藤健治幹事長は30日の県議会政調会で「他県に運んでは迷惑が掛かる。県内で処理されるものと覚悟しなければならない」と述べた。その上で、中間貯蔵施設について「真剣に考えるべき」と県が在り方を判断するよう求めた。 斎藤幹事長は終了後、記者団に対し、「放射性廃棄物の処分について国任せの姿勢ではなく、県として意思を示すべき」と見解を語った。

(2011/08/31 09:35福島民報)
 
    
 (森敏)

追記:流れが加速されてきた。
 

川内村が復旧計画 

 緊急時避難準備区域の解除に向け、川内村は年度内の帰村を盛り込んだ「復旧計画」をまとめ、6日、政府の原子力災害現地対策本部によるヒアリングで示した。13日に開会する村議会9月定例会で、遠藤雄幸村長が「帰村宣言日」を示す。

 復旧計画では、10月から除染を実施する予定で、今月末に開く村臨時議会に予算を計上する。年間被ばく線量を一ミリシーベルト以内とし、小中学校や村役場、集会所、公共施設など除染場所も示した。各住宅は戸別にモニタリング調査を実施した上で、緊急雇用などで人材を確保し、行政区単位で取り組む方針。

 除染作業で出る放射性物質に汚染された土や草木などは村内の警戒区域内に設ける仮置き場で一時保管する。村は仮置き場の候補地を5カ所選定した。今後、国の除染チームのアドバイスを受けて決定する。

 ヒアリングでは、遠藤村長が「子どもたちが戻れる環境にすること。除染に村の将来が懸かっている」と述べ、国が主体となった除染を求めた。

 政府の原子力災害現地対策本部の担当者によると、6日までに緊急時避難準備区域の5市町村のヒアリングが終了し、復旧計画案がそろった。今後、修正が加えられる。

 区域の解除について担当者は「野田内閣の発足などもあり、当初より若干遅れる」とし、今月中旬以降になるとの見通しを示した。

(2011/09/07 09:51)

 

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