2011-08-30 12:44 | カテゴリ:未分類

 

飯舘村を子細に見て回ると、公共施設が、非常に充実していることが一目瞭然である。これらのほとんどの施設は放射能汚染されていて今は閉鎖されている。地元の人びとに伺うと、施設が誘致できたのはひとえに現村長の才覚だという。豊かでない村には、知恵が必要で、色々な新鮮な企画を打ち出して、国や県からお金を引き出さなければ、この村はやっていけないのだという。

   

それだけに現村長は、国にたてつくことは決してしない。名を捨てて実を取る賢明な戦略のようである。

       

今回、飯舘村は自ら国の方針にしたがって、村内の国有地に放射能汚染表土の一時保管の用地を村自らが新たに確保し、管理することを決めたようである。実に俊敏な対応だと思う。おそらくこれがモデルケースとなって、各自治体の動きが活性化することだろう。

      

佐藤福島県知事のように、いつも国がやろうとしていることにまず苦言を呈して抵抗して、時間をだらだら引き延ばすのではなく、放射能汚染地域の住民はみずからどんどん除染に向かって動かなければ、住民自らの命が危ないのだ。

    

飯舘村は、2000億円という除染費用を見込んでいるようだが、この金額では、せいぜい、公共施設と民家とその屋敷の周辺ぐらいしか除染できないのではないか? 人口6000人である。それでも今までの報道による除染例から見ると、空間線量を半分に減らせるぐらいであろう。

   

何よりも水田の除染の方法論が全く確立していない。用水系の除染は困難を極めるはずである。とてもこんな予算では水田表土の除染にまではまだまだ手が付けられないだろう。

          

「::::::国は除染に対する認識が甘すぎる」(菅野典雄村長。朝日新聞8月30日)というのが、野田新民主党代表に対する遠慮がちだが心底からの苦言であろう。

   

 

    

飯舘村が村内に管理型仮置き場 除染に2000億円見込む
    

原発事故による計画的避難区域に指定され全村避難した飯舘村は29日までに、村内の国有林に放射性物質の付着した水田の表土などを村が管理して一時保管する方針を決めた。国は除染作業で発生した廃棄物について市町村内に仮置きするよう求めているが、一時保管の用地を村自らが新たに確保し、管理するのは県内の自治体で初めてとなる。
 村は一時保管場や、公共施設や民家、農地の除染なども盛り込んだ計画を、国、県と協議し9月中旬までに策定する方針。除染費用は2000億円程度を見込んでいる。
 30日に東北財務局職員が保管場所候補の山林を現地調査する予定で、村は2年後の帰還を目標に村内全域で除染作業を行う方針。このため国が中間貯蔵施設や最終処分場を整備するまでの一時保管場の確保が不可欠と判断した。

(2011/08/30 10:05)

 
 


 (喜憂)
 
追記1: と思っていたら農水省の表土剥離実験が飯舘村で進行しているようだ。しかしこの調子だと、成果を得るまでに、なかなか時間がかかりそうだ。雪が降り始める前に、色々な試行錯誤の現地実験をやっておかないと、水田が雪でぬかるんで作業ができなくなるだろう。
   

放射性物質 土を固め除去実験8.30.16:12 NHK)

原発事故の影響で村の全域が計画的避難区域に指定されている、福島県飯舘村で、水田の表面の土を固めて削り取ることによって放射性物質を取り除く実験が行われました。

この実験は独立行政法人の「農業・食品産業技術総合研究機構」が国の委託を受けて行っているもので、水田の表面の土を凝固剤で固めて取り除くことで、放射性物質がどの程度除去されるのかを調べます。30日は、あらかじめ凝固剤をまいて固めた土を、ショベルカーを使って表面から3センチほど削っていきました。ショベルカーの先端はホースでバキュームカーとつながれていて、削った土はそのまま吸い込まれる仕組みになっています。実験の担当者は、削った土が残らず吸い込まれるよう、ショベルカーのすぐ横で高圧の空気を吹きつける作業に当たっていました。この水田では、実験の前には、米の作付けが制限される基準の2倍以上に当たる、土壌1キログラム当たり1万2000ベクレルの放射性物質が検出されていましたが、今後、表面を削ったあとの土を検査し、効果を確認することにしています。農業・食品産業技術総合研究機構の中達雄水利工学研究領域長は、「実験で得られたデータを詳しく分析し、早く農業を再開できるよう努めたい」と話していました。

   
追記2:
 以下の流れが出てきた。

本宮市が市内に汚泥仮置き場 通学路除染へ設置方針 

 本宮市は除染の際に出る放射性物質に汚染された汚泥の仮置き場を市内の市有地に2、3カ所設置する方針を決めた。31日に市役所で開かれた9月定例議会の議案発表会見の席上、高松義行市長が示した。
 汚泥の最終処分場が決まらず、通学路の除染が進まないため仮置き場を設ける。周囲に人家がない場所を選び、汚泥は地中に埋める予定で、放射線防護学などが専門の日大専任講師野口邦和氏に助言を仰いでいる。市は、10月までには場所を選定するとしている。
 市は今後、仮置き場設置場所となる地区の住民を対象に説明会を開き、理解を求める。

(2011/09/01 09:26 福島民報)


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