2011-08-28 06:22 | カテゴリ:未分類

ついに退任間際の首相が、汚れ役を買って出た。福島の放射能汚染の除染作業のネックになっている、除染廃棄物質の貯蔵場所を福島県内に設置することを、福島県知事に現地に出かけて直接要請したものである。また、年間500ミリシーベルト以上の汚染地域住民が帰宅困難になる可能性にも言及した。これは実にいやな役回しだろうが、今後の除染のターニングポイントになるだろう。首相が現地に出かけて事実を言わざるを得ない場面だった。

      

東電福島原発の敷地や、強度放射能汚染地域の国有地などに大容量の焼却場やバイオマス発電所を設置して、放射能の濃縮貯蔵までの流れをよくして各地の放射能除染を加速すべきなのである。菅首相もやっとそれに気が付いたようだ。やたら急いで局所的に除染を奨励すればよいというものでもない。現状では除染産物がたまる一方で、上流の除染が、下流の汚染を拡散させている可能性を否定できない。焦ることはわかるが、手順が逆になっている。

 
今回国の補正予算で決定した除染のための予算2200億円は、たらたら使わずに、これらの除染施設建設のためにまず使うべきなのである。細野原発事故担当大臣や役人は当然理解していることと信じたい。

 

退任間際になってやっと菅直人は、首相としての断固とした役回りを理解し始めたようだ。もっと残された役回りが震災復興に関してはいっぱいあるのだろうが、残念、もう遅い。 

  

  

首相 福島に中間貯蔵施設を(8.27.19.52.)

菅総理大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する「中間貯蔵施設」を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。

この中で菅総理大臣は「原発事故で放射線量が非常に強い地域は、除染の取り組みを講じても、長期間にわたって住民の帰還や居住が困難になる地域が生じてしまう可能性は否定できない」と述べました。そのうえで菅総理大臣は「除染作業によって生じる汚染土壌などは、一時的に仮置きする方法が考えられる。国としては、福島県内で生じた汚染物質を適切に管理・保管するための中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いせざるをえない。この施設を最終処分場にすることは、全く考えていない」と述べ、政府として、汚染土壌などの放射性廃棄物を一時的に管理する中間貯蔵施設を福島県内に整備する方向で検討していることを明らかにし、協力を要請しました。これに対し、福島県の佐藤知事は「中間貯蔵施設の話は、突然の話で、非常に困惑している。原子力災害に猛烈に苦しんだ福島県や関係自治体にとっても極めて重いことで、しっかり責任を持った対応をお願いしたい」と述べました。会談のあと菅総理大臣は、記者団に対し、「中間貯蔵施設のお願いは、これから除染作業を進めるにあたって、何らかの道筋をつけないと作業そのものがスタートできないという問題もあり、そういう状況についてお話した」と述べました。一方、福島県の佐藤雄平知事は、菅総理大臣から福島県内に除染などによって発生した放射性物質を含んだ土壌や廃棄物の中間貯蔵施設を造る案を示されたことに対し、「突然の話であり、とても困惑している。さっき開かれたばかりの国との協議会でも、この話はなかった。ただただ、困惑している」と述べました。また、原発事故の影響で地域によっては長期間にわたって帰宅が困難な住民が出てくる可能性を否定できないとする発言については「住民の方々は一日も早く自宅に帰りたいとみんな思っているだけに、とてもショックを受けるだろう。まずは除染をしっかりとしてほしい」と話していました。

 

福島のごみ焼却場、22か所中16施設で基準超セシウム

家庭ごみの焼却施設の焼却灰から放射性セシウムの検出が相次いでいる問題で、福島県は26日、県内の焼却施設22カ所のうち16カ所で、環境省の基準(1キロあたり8千ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

 東京や千葉の家庭ごみの焼却施設から6月以降、国の基準を超える放射性セシウムが確認され、福島県が7月に調査を開始した。

 福島市のあぶくまクリーンセンターでは、排ガスの集じん装置にたまる灰から約9万5千ベクレル、郡山市の河内クリーンセンターでも同様に約6万6千ベクレルが検出された県は、家庭ごみとして持ち込まれた樹木の枝葉や下草を焼却した結果、高濃度の放射性物質が検出されたとみている。

     

放射性物質:7都道府県で焼却灰から暫定基準超えセシウム

環境省は27日、東北、関東地方など16都県を対象に廃棄物焼却施設で出た焼却灰を調べた結果、7都県42施設で、埋め立て可能な暫定基準(1キロ当たり8000ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力福島第1原発事故による汚染が広範囲に広がっていることが改めて示された。

 同省は福島県に限り、同10万ベクレルまでは埋め立てを許容する方針を既に提示しており、福島県以外にもこの方針を拡大する考えだ。

 調査は、東京都内の焼却施設で6月、暫定基準を超える放射性セシウムが検出されたことから、青森県を除く東北5県、関東・甲信越地方と静岡県の計16都県に対して同省が要請していた。

 その結果、焼却灰のうち、焼却炉内に残った「主灰」からは、福島県内の7施設で放射性セシウムが暫定基準を超えた。フィルターなど集じん設備から回収した「飛灰」からは、岩手2▽福島16▽茨城10▽栃木3▽群馬2▽千葉8▽東京1--の各施設で暫定基準を超えた。最も高い数値は、福島市内の焼却場で検出された9万5300ベクレルだった。

 同省は、各地の焼却場で処分できない汚染灰の一時保管所が満杯に近づいている事態を重視。27日開かれた、がれき処理に関する安全性検討会では「廃棄物処理を進め、身近な環境から放射性物質を取り除くことが重要」として、8000ベクレル以下の焼却灰は従来通り埋め立て処分を急ぐ一方、8000ベクレル超~10万ベクレルの焼却灰についても福島県同様、適切に処分することが必要との意見で一致した。

 試算では、焼却灰中の放射性セシウムが1キロ当たり10万ベクレルまでの場合、埋め立て場所の周辺住民の被ばく量は、作業中でも一般人の年間線量限度(1ミリシーベルト)を下回り、埋め立て後は100分の1以下になるという。

 ただし、雨水に溶け出して地下水を汚染しないよう、焼却灰をセメントで固めるなどの処理が必要。また、埋め立て後の放射線量モニタリングや跡地利用の制限などの対策も欠かせないとしている。【江口一】

 

  
(喜憂)

 

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