WINEPブログ
普通の焼却場で活性汚泥と津波などのガレキを一緒に燃やすと、
① ダイオキシンの発生が2倍になるが、基準の範囲内であること、
② フィルターが目詰まりするので、フィルターの取り換え頻度が増すこと、
が国立環境研のデータとして報道されている。時宜を得た研究だと思う。
研究者なら誰でも知りたいのは、普通の焼却場で放射能汚染した活性汚泥と汚染樹木や汚染雑草を一緒に燃やした時の放射能の除染効率だと思う。 既存のフィルターでも十分に放射能除染効率があるのかどうか。放射能汚染物の燃焼を多少大規模で扱うことになるので、こういう研究こそ、国立環境研の出番だと思う。もう一歩早急に研究を前向きに進めてもらいたい。放射能汚染現場の現実的な解決に、迅速に対応することが国研の義務だと思う。
すでにこんな単純な研究は六ヶ所村でもやっているのかもしれないが。
小生が何度もこのブログで提案しているのだが、放射能で汚染された活性汚泥、汚染がれき、汚染樹木、汚染作物などを燃やしてバイオマス発電ができる発電所を福島の現地に数基建設する体制を早急に作ることを、国は真剣に考えてほしい。
焼却炉から発生する放射能の除染フィルターシステムの開発は、喫緊の課題だ。それが解決すれば、除染の出口がかなり解決するので、本当に大きな前進になる。
都市の研究所でこういう放射性物質を大規模に扱う研究ができないのなら、福島の汚染現地に除染研究のための広大な実験場を設けるべきなのである。
だから毎年100億円規模の研究費が必要ではないかと以前のWINEPブログでも提案したのである。とんでもない予算だと思った人がいるようだが、大部分は除染実験場の土地整備費と建物予算なのである。これらの実験施設は国研・大学・民間のゼネコンなどの研究者にも公平に解放されるべきである。
新しい民主党内閣は真剣に除染作業ばかりでなく、その先にある <放射能除染産物の焼却処理> に関する総合的な研究の進捗をどんどん加速させてほしい。それが確実に福島県避難住民の復帰につながるのだから。
(森敏)