2011-08-20 07:41 | カテゴリ:未分類

 
政権末期の菅内閣がやっと内閣に「放射性物質汚染対策室」 を設置するということである。もともと驚天動地の広域放射能汚染という事態に対して、日本では別々の官庁が縦割りで対策をしていること自体が、大問題なのだ。縦割り予算で縦割り行政を行う限り、放射能除染問題は、何十年かかっても決して解決しないだろう。濃厚放射能汚染地帯の避難区域の住民は帰郷できないだろう。

    

なぜなら、官僚は、予算を確保して、その権益をだらだら使うことに生きがいを感じている人種だから、住民が帰郷できようがどうしようが、そんなことどうでもいいのである。除染の為の予算の執行期間は長ければ長いほど、彼らの存在価値を主張できる。つまり決して住民のために本気で活動しない。少なくともこれまでのダラ官の体質では。省庁間の横の連携などどうでもよいのである。役人は入省以来、骨の髄まで<省庁間の壁をやぶらない>ように教育されているからである。

     

放射能は省庁間の壁に関係なく滲みわたっている。

    

そういう現内閣の行政体質に業を煮やして、7月27日衆議院厚生労働委員会で、東大のアイソトープセンターの児玉龍彦教授が、参考人意見で

7万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか!」とカツをいれた。その後日、首相官邸で菅首相などと2時間にわたる意見交換(レクチャー?)を行ったと報じられている。

      

この今回の急遽決定された「放射性物質汚染対策室」の設置はその流れに沿った結果の菅内閣のまたまた「思いつき」の動きと推察される。

    

最近、細野原発事故担当相は飯館村での国と福島県が実施している<ヒマワリで土壌除染の実験圃場>を見学した。農水省の役人が説明していたようである。細野は土壌の除染こそが、住民復帰の本質であることを理解しただろうか? 彼には汚染現地に頻繁に出かけて、体で住民の声を聴き、除染の対策を真剣に構じてもらいたい。

     

口当たりのいいできもしない約束ばかりをせずに、汚染現場の実情をよく科学的に理解してもらいたい。そうしないと間違った政策を打つ可能性が大である。

     

例えば、彼は「除染のために政府職員を増員したい」と発言している。わけがわからない。人を増やせば除染が可能になるわけではない。除染のためには、汚染の実態を把握し、新規な技術開発が必要なのである。そのための大型予算が大胆にあらゆる分野の研究者に開放されなければならない。意欲的な除染研究を絶対に公募しなければならない。

    

一番危惧されることは、放射能汚染地区住民の世論に押されて土壌や放射能のことをよく知らないゼネコンに、急いで予算をつけて、除染事業を丸投げすることである(何かやっているふりをするために予算を消化させることである)
    
現段階では放射能の土壌除染の専門のゼネコンなんかいない。ゼネコンもきちんと現場で学んで放射能除染技術の大胆な開発をやるべきなのである(心あるゼネコンはもう実証試験に取り組んでいると信じたいが)。官庁や大学がちまちま研究をやるよりは、本気でゼネコンが研究開発に動いたら、たちまちのうちに解が見つかるかもしれない(甘い期待か?)

       

われわれ強制避難させられた住民が避難生活に耐える期間は長くて2年だ」、というのが、放射能汚染で強制避難させられた住民の声だ。向こう1年半が勝負だと思う。

     

各種のボランテイア団体やNPOも土日祭日に福島に出かけて、まさに悪戦苦闘している。

      

  

内閣官房に放射性物質対策室 原発相が設置発表

2011/8/19

細野豪志原発事故担当相は19日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて、内閣官房に「放射性物質汚染対策室」を設置すると発表した。原発周辺地域の除染や放射性物質に汚染されたがれきの処理、食品安全問題などに関し、各省庁への司令塔役を担う。来週にも設置する方針だ。

 原発相は対策室の設置について「これまでもそれぞれの部署で調整をしてきたが、放射性物質の拡散を止めるため(政府)全体の判断が求められる」と語った。

 

 

 

(喜憂)

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