2011-08-11 08:11 | カテゴリ:未分類

     

  福島県のあちこちで、当面の忌まわしい放射能から逃れたいために、除染作業が試みられている。そこでだれの目にも明らかになってきたのは、除染作業の結果発生する、膨大な量の、剥離表土、どぶざらいのへどろ、落ち葉、引き抜いた雑草(まだ街路樹の徹底的な剪定は行っていないようだが。。)などの最終処分場所がみあたらないとうことである。

         

  道路や建物を高圧放水洗浄した汚染水は雨水とともにいずれ下水処理場で高濃度の放射性セシウム汚染汚泥となっていく。現在この汚泥の量が膨大で、汚泥集積場がパンクしている。なのに国や自治体の汚泥処分の方針が出ていない。放射能汚染汚泥を焼くことには、周辺地域汚染を気にして住民が反対している。 

       

  今や放射能汚染物の出口が糞詰まりである。さてどうするべきか?

     

  だから、現在展開されている<当座の居住区周辺の除染から始める>という部分的な最適解は、全体として事態をますます困難に導く可能性が大である。

        

  小生は最終的にはボリュームが増え続ける汚染可燃物は燃焼するしかないと考える。
 
  そのためにはこの際民間業者にはぜひ「強力な除塵フィルター付きの家庭用燃焼炉」を開発してもらいたい。現在家庭用燃焼炉は、ダイオキシン問題で使用が禁止されているが、現状は戦争なんだからそんな悠長なことは言っておれないだろう。放射能除染が終われば使用を禁止すればいいのである。家庭用生ごみ処理機が開発されたように開発はさほどの困難ではなかろう。フィルターについた放射性飛灰、残された放射性残灰などは、自宅の庭に埋めるか、自治体が回収して固形化(ガラス化)して、東電福島原発敷地に埋めるのである。

     

  昨日現行の石炭火力発電所では、木質材をも燃焼可能であると股聞(またぎき)した。これが本当ならば、この際放射能汚染街路樹などは片端から剪定して、現在稼働している東電福島の火力発電所に持ち込む手がある。もちろん先日提案したように、「放射能汚染材専用のバイオマス発電所」の建設が喫緊にいそがれる。

     

  現在、福島の各自治体で膨大な量が集積されつつある放射能汚染汚泥は、従来のようには肥料に転用できないのであるから、埋め立てる場所がなければ強力な除染フィルター付きの燃焼炉で全部燃焼し、固化、埋設すべきである。
 
  セシウム専用の現在よりも高能率の除染フィルターはいくらお金をかけても早急に開発すべき課題だと思う。その方面の研究者や民間業者にはぜひぜひ頑張ってもらいたい。これは福島ばかりでなく周辺各県・東京・神奈川などにも高濃度の放射能汚染汚泥が発生しているのであるから非常に重要な技術開発の対象である。
   
   

  森林や田・畑やため池や河川の除染たるや、本気でやれば膨大な汚染廃棄物を発生させることになるだろう。国や自治体は本気でどの地域をどこまでの低放射線量まで除染するつもりなのかを徹底的に検討して、デザインしてから農地生態系除染に取り掛かるべきである。それ以前の問題として果たしてそのための除染技術が現在存在するのだろうか? どこから手を付けるべきか? えぐった表土、川や沼をさらった低質、落ち葉、剪定枝 はどう処理すればよいのだろうか?
  

  まだ除染技術や除染の工程表のデザインがすべてが未熟な段階で、果たして避難地域の住民を帰してもよいのだろうか? 政治家の口当たりの良い発言は、避難民が帰還して起こりうる事態をきちんと予測してのことであろうか。
 
現状ではあまりにも放射能除染技術が伴わない段階で、政治日程が強行されすぎている。

                   

(森敏)

     
追記1:本日朝日新聞が2面にわたってが大々的に放射性セシウム除染特集を行っていることがわかった。汚染物質の終末処理の技術についての提案まで至っていないが、除染現場の窮状がよく取材されている。 浅井文和編集委員が頑張っているようだ。
   
追記2:以下の記事のように環境省も、もたもたしている。決定的な <技術解> がないので、法律をいじって、既存の汚泥処分場を活用させるために、放射性汚染廃棄物の規制基準を、際限なく甘くして当座の場当たり的な対応をし続けるつもりのようだ。
       

放射性物質含む灰、埋め立て可能・・・・環境省原案

原発事故により放射性物質が付着したがれきや汚泥の焼却灰について、環境省は10日、すべての焼却灰について技術的に埋め立ては可能とする処理方針の原案を公表した。

 同日開催された同省の有識者会議「災害廃棄物安全評価検討会」に示され、早ければ今月中に処理方針を固める。

 同省は6月、放射性セシウム濃度が1キロ・グラム当たり8000ベクレル以下の場合、最終処分場に埋め立ててもよいとする方針を発表したが、8000ベクレルを超える場合は一時保管を求め、最終的な処分方法を示していなかった。原案では、8000ベクレル超の焼却灰を埋め立てる場合、地下水の汚染を防ぐために、セシウムと水が接触しない状況を作るか、適切に排水処理をする必要があると指摘。8000~10万ベクレルの焼却灰については、〈1〉雨水が入らない屋根付き処分場を用いる〈2〉耐久性がある容器に入れる〈3〉セメントを混ぜて固める――などの措置を求めた。20118110138  読売新聞)

 

 

 

 

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