2011-07-17 09:22 | カテゴリ:未分類

「放射能汚染修復産業」の推進を!!

     
    

先日のブログでも書いたが、東電福島原発由来の放射能汚染環境を除染するときに、その除染方法が全く確立できていないのは、田畑土壌・森林の樹木とその土壌・ため池や川の低質、である。現在農水省によってわずかに研究に手が付けられているは、田畑の土壌だけである。

    

このWINEPブログにも様々な読者から提案がなされ、実験的に除染の提案がされている。ブログに掲載されているコメント欄を詳細に読んで、そこから個々のホームページに飛んでいただければ、それがわかると思う。そこには個人企業が熱心に取り組んでいる姿もある。

    

細野原発担当相は<政府が主導して除染する>と言っているが、繰り返すが、実は生態系の放射能汚染技術に関しては、現段階ではまだ全く手探りの段階である。一方民間ではさまざまな業界が除染技術に取り組む意欲を示している。

     

であるから、除染のための国家予算を政府主導の組織(国研・大学)にだけ振り向けるのではなく、ぜひ、民間組織にもよびかけて、創意工夫をくみ上げてほしい。現行の特権的な政府主導のペースでの研究では住民の帰郷は「百年清河を待つ」ことになるだろう。

        

汚染地帯での除染研究を民間に開放するために必要な提案を明日はしたい。

            

(森敏)
   
追記1:玄葉科学技術担当相は以下の新聞記事のように、放射能除染を企業に働きかけていると述べているが、一体どんな企業に働きかけているのだろうか。またまた原子力村集団に利権がわたっているのではないだろうか。ぜひ企業名を公表してもらいたいものだ。この <自然という複雑系の環境> の放射能除染に関しては、日本のどこにもプロはいないはずである。不可解だ。
 
  

“放射性物質 前倒しで除去”

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民主党の玄葉政策調査会長は、福島県郡山市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質を大規模に除去する措置について、政府の工程表で予定されている来年1月よりも前倒しして実施すべきだという考えを示しました。

この中で、玄葉政策調査会長は、福島第一原発の事故に伴う周辺地域の放射性物質を大規模に除去する措置について、「来年1月に原発が冷温停止の状態になってから行うというのが、これまでの予定だったが、前倒ししなければならない。飯舘村や双葉地方などの大規模な除染について、メーカーなどに検討を依頼しているところだ」と述べ、政府の工程表で予定されている来年1月よりも前倒しして実施すべきだという考えを示しました。

 



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