2011-07-13 08:13 | カテゴリ:未分類

提言 原発ゼロ社会

 

これは本日の朝日新聞の2面にわたる大社説のタイトルである。

    一面に朝日新聞の論説主幹 天軒由敬(おおのきよしのり) の 「今こそ政策の大転換を」掲げ、16面と17面には

    脱原発への道筋 高リスク炉から順次廃炉へ

    廃棄物の処理 核燃料サイクルは撤退

    自然エネルギー政策 風・光・熱大きく育てよう

    新たな電力体制 分散型へ送電網の分離を 

と社説を述べている。

 

これは朝日新聞社のなかでも大論争があったと想像されるが、新聞社としても思い切った政策転換である。

 

東電福島原発報道に関しては、金太郎あめのように、いまだにどの新聞も東電の言いなりの、無批判なスポークスマンをやっている。完全に東電ペースである。実に情けないことだ。

そろそろ、各政党やマスコミは、はおそるそるの

「原発撤退」

「卒原発」

「反原発」

「脱原発」

という言葉の遊びをやめようではないか。

 

本日の、朝日新聞の「原発ゼロ社会」に対しては、机上の空論で飯を食うマスコミやミニコミジャーナリズムが、けんけんがくがくの反論キャンペーンを張るだろうが、ここは朝日新聞は踏ん張りどころだ。

 

科学技術政策の大転換を本気でやろうではないか。

科学者は及び腰であってはならない。

機は熟している。

   

      

(喜憂)

  

追記:案の定、すさまじいばかりの原発推進派の大合唱が始まった。経団連、民主党の全閣僚(?)、朝日新聞以外の読売、毎日、産経、日経新聞。大多数の国民が支持する脱原発に対して反対の理屈が見いだせないので、「脱原発路線は菅直人の内閣延命策である」の一点張りである。恰も菅直人が首相でいるので、脱原発路線に踏み切れないかのごとくである。政治家とは奇妙なレトリックで生きている人種だとつくづく思う。以下のように、弁護士会だけはまともで、正論を行く。冷めている。(7月17日)

   

弁護士100人「脱原発」へ連絡会 各地訴訟の経験共有(朝日新聞2011.7.17)

東京電力福島第一原発の事故を受け、全国の弁護士約100人が16日、「脱原発弁護団全国連絡会」を結成した。原発の運転停止などを求める訴訟を各地で起こしてきた経験を共有し、今後の訴訟に生かす。国会議員や地方議員らに働きかけ、日本からすべての原発をなくすことを目指すという。

 この日は50人が東京都内に集まり、各地の現状や方針を議論した。トラブルで停止が発表された大飯原発1号機(福井県)については近く行政訴訟を大阪地裁に起こすほか、秋に泊原発(北海道)の廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こす予定が報告された。

 浜岡原発(静岡県)の差し止め訴訟で弁護団長を務め、連絡会代表の河合弘之弁護士は「これまでも危険性を訴えてきたが、国、電力会社、裁判所は無視し続けてきた。原発はもはや絶対に容認できない。あらゆる手段を尽くして闘い続ける」との声明を発表した。

 

 

秘密

トラックバックURL
→http://moribin.blog114.fc2.com/tb.php/1178-b0e4aa01