2011-07-03 16:42 | カテゴリ:未分類

提言最終案に施策例60余 県復興ビジョン検討委 (ネット記事福島民報 2011/07/03 08:49)

 

東日本大震災からの復興指針を県に提言する有識者会議「県復興ビジョン検討委員会」(座長・鈴木浩福島大名誉教授)は2日県庁で開かれ、提言の最終案をまとめた。原子力災害の克服、未来を担う子ども・若者の育成など7項目で60余の施策例を盛り込んだ。
 施策例には東京電力福島第一原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)を掲げた。空間線量や農林水産物のモニタリングを強化し、安全宣言を出すことを県に提案する。この他、被災者の緊急的な雇用の確保、避難先でも学力を身に付けることができる少人数教育の推進などを盛り込んだ。
 検討委員会は来週中に佐藤雄平知事に提言する。提言に合わせ、(1)復旧・復興のための十分な財政的支援(2)地域再生や原子力災害の賠償にかかわる特別法の制定(3)復興特区の設置について、国に強く要請するよう県に申し入れる。
 県は七月中旬から県民意見を公募し、8月初旬に県復興ビジョンを決定する。ビジョンは県が年内に策定する県復興計画に反映させる。

 
  

  JR福島駅で福島民報という新聞を買って詳細を読むと、この「復興ビジョン」は以下の7項目の内容で構成されている。いずれも切実な意見である。とりわけ7番目の項目がもっとも深刻な課題であろう。

1.応急的復旧・生活再建支援・市町村の復興支援

2.未来を担う子ども・若者の育成

3.地域の絆の再生・発展

4.新たな時代をリードする産業の創出

5.災害の強く、未来をひらく社会づくり

6.再生可能エネルギーの飛躍的推進による新たな社会づくり

7.原子力災害の克服

 

この7番目の課題の中には10項目が提案されている。そのなかでも

  汚染土壌などの除染に関する手法の早期確立および着実な実施と研究拠点の形成

  原子力に係る国際的機関の本県への誘致・移転

という積極的な政策が提言されている。小生も、この放射能汚染地の真っただ中に、コールドスポット(汚染が低レベルの場所)を発見して、そこに国際的な「放射能汚染修復研究所」(International Remediation Institute of Radioisotope Infection(通称IRIRI) のようなものを建設する必要があるのではないかと思っている。国が動くべきである。

  福島県の放射能汚染地住民が東電福島原発の被害者意識から、積極的に国際社会に向けての貢献ができる希望を見出すためには、災いを転じて福となす、大胆な施策が絶対に必要だと思う。福島県人の物腰の柔らかさと忍耐強さを、現地で感じている。
  
  細野原発事故担当相は、放射能汚染地域再生復興担当を兼ねるべきであろう。
   
   
(森敏)


 

 

秘密

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