2011-05-14 19:40 | カテゴリ:未分類

あいかわらず民間はやることが速いね。

 

先のWINEPブログでも紹介した三井物産基金の「震災対応研究資金公募」といい、以下の日本政策投資銀行の「復興提言集」といい、相変わらず民間はやることが速いと思う。これには大学人が多数加わっているようだ。「学術会議」はまだ復興のための提言を出せないでいるようだ。何をもたもたしているのだろう。この調子だと復興のためのアイデア(提言)を全部他の民間のシンクタンクにもって行かれるだろう。
 
 

  

学者ら50人の復興提言集を発行 政投銀、財源や電力対策

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 日本政策投資銀行が、東日本大震災の復興に向けた提言集を発行した。経済分野の学者ら50人が復興財源や電力対策など幅広い課題について寄稿しており、今後の復興論議に役立てたい考えだ。

 財源をめぐっては、中央大の堀内昭義教授(財政学・金融論)が所得税と消費税の時限的な増税を提案。上智大の竹田陽介教授(理論経済学)らは、利払いを名目国内総生産(GDP)に連動させる国債を発行して復興資金を賄い、不況時の国の財政負担を軽減する案を提唱している。

 福島第1原発事故や浜岡原発の停止によって懸念される電力不足問題には、電力使用ピーク時の料金を引き上げて節電を促す提言が並んだ。政策研究大学院大の金本良嗣教授(都市経済学)は、温室効果ガス削減で活用している排出量取引と同様の仕組みを導入し、企業間で電力の削減枠を融通できるようにすべきだと主張している。

 このほか、国が被災者に住宅バウチャー(利用券)を支給し家賃補助する支援策や、被災地の町づくりに関する提言なども盛り込まれている。

 提言集は約350ページ。希望者に無料配布する。問い合わせは日本政策投資銀行設備投資研究所、電話03(3244)1890。(共同)

  
  

(喜憂)
 
追記1:と思っていたら、知人からおしかりを受けた。学術会議は、この震災に関して、そのホームページに、精力的に現在までのところ6回の提言を行っている。
http://www.scj.go.jp/

学術会議には失礼致しました。民間のシンクタンクが逆に、この学術会議の提言の焼き直しかも知れませんね。

 

秘密

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