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2020-01-03 14:30 | カテゴリ:未分類

以下の記事は、毎日新聞しか報じておりません。日本の各新聞社の北京支局は、習近平の思想弾圧に対して、どういう情報網を張っているんでしょうかね? それとも中国に遠慮して日本の本社編集部が記事を握りつぶしているんですかね? 

    

参考までに、記事に登場する復旦大学は

2019年中国大学偏差値ランキングでは5位 ちなみに精華大(1位)、北京大(2位)。

イギリスの大学評価団体による世界の大学ランキングでは 復旦大学は40位。 ちなみに東大(28位)、京都大(36位)の歴史のある名門校です。
   
  参考までに、現在の日本の大学評価の基準は、まず最初に大学自身が決めた「理念」があって、その下に大学の「研究」・「教育」・「社会貢献」などの目的が定められています。その理念という大きな判断基準があって、定められた期限内でどれだけそれぞれの分野の目的が達成されたかという、達成度が評価されます。日本では国家が一律に全大学に一つの共通の理念を強制しないのは、各大学に個性ある「多様性を持たせる」ための大前提です。
      
  このような観点からすると、以下の毎日新聞の記事から読み取れることは、中国の大学は今後は一律に中国共産党の指導を堅持するという理念が最高位に掲げられることになりますね。大学の教官や学生たちが一律に、昔の文化大革命の時に林彪の指導によって「毛沢東語録」を振りかざして狂喜の振る舞いをさせられたように、今度は「習近平語録」を振りかざせられる時代が来るように小生には思われます、冗談ではなく。優秀な文系の教員や学生は今からさっさと亡命の準備をすべきかもしれません。戦前の日本での瀧川幸辰事件(京都大学)や美濃部達吉事件(東京大学)と同様の事がきっと起るでしょう。いやすでに起こっており、報道されていないだけかもしれない。何しろノーベル平和賞学者劉 暁波(りゅう ぎょうは)を平然と獄死させる国だから。
     
  下記の復旦大学のばあいと同様に、並行して現在進行形の香港革命に賛同する香港の各大学の教員たちが、中国共産党の指導を堅持するという大学の理念を設定させられて批判分子として弄(いじ)り回されて最終的に職を失うことになりかねません。

   
      

大学規約から「思想の自由」削除に抗議 中国の名門・復旦大学で異例の集会

毎日新聞 2019/12/28/09.15
 

中国・上海の名門大、復旦大で、同校の運営方針を定めた規約が改正され「思想の自由」などをうたった部分が削られた。代わりに「中国共産党の指導を堅持する」ことなどが盛り込まれ、大学では学生らによる抗議集会が18日以降、断続的に開催されている。民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から30年の今年、中国当局は大学での思想管理を徹底。名門大でのこうした集会は極めて異例だ。

 中国では大学の規約改正に教育省の許可が必要。同省が125日に許可した復旦大の新規約によると、序文にあった「学校の学術・運営理念は校歌にうたわれている学術の独立と思想の自由」との部分が削除された。そして「学校は中国共産党の指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹する」となった。

 中国国内のネット上に投稿された動画によると、大勢の学生が構内の食堂に集まり、校歌を合唱し、抗議の意思を示した。

 校歌には「学術の独立、思想の自由」や「政治の管理をはね返そう」という趣旨のフレーズがある。校歌は1925年から歌われており、当時は国民党統治下だった。

 学生らは、大学当局が改正に必要な民主的な手続きを無視したと批判しているという。「中国共産党の指導」は憲法にも明記されており、党の批判が許されないことから、改正手続きを問題視している模様だ。

ネットで投稿削除、「復旦」検索できず

 既にネット上では関連投稿がほぼ削除されている。検索サイトでも「復旦」「自由」などのキーワードで検索できなくなっている。

 復旦大は18日に「改正手続きは合法的に行われ、党の指導をさらに徹底するものだ」とのコメントを出した。

 中国の大学では、中国共産党の影響力が強まっており、教授選などで党の意向がより強く反映されるようになっている。今後も大学の規約改正が進められる見通し。中国当局は、抗議運動が各地に飛び火することを警戒しているようだ。【北京・浦松丈二】   

    

  
(森敏)
付記1:日本のマスコミは、もっと中国の大学を徐々に締め上げつつある、習近平による思想統制、表現の自由に対する弾圧に敏感に反応すべきだと思います。
  
付記2:習近平政権になってから、中国では人権派弁護士が次々と逮捕・拘束・弁護士資格はく奪 をされている。それがこれから大学にも波及してきているということでしょう。

付記3:中国では一時緩和されたかに見えていた 「モノ言えば唇寒し」の <相互監視社会> が復活してきましたね。

付記4:日本から中国の経済や社会を研究する 中国研究者 は中国への渡航は要警戒です(重々わかっていることでしょうが)。目星をつけられて逮捕されて、長期拘留されて、<思想洗浄>されて、スパイにされて、保釈されるかもしれません。

追記1.遡ってネット検索すると、昨年こんな記事が出ている。実に愚劣なあきれるばかりの思想統制政策だね。
      
      

中国ウオッチ 落第なら記者証はく奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト

2019.9.30.
  

中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。(北京 西見由章)
  

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。
  

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。
  

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。
  

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

 中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。
 

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。
  

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。
  

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。
  

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。
  

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。:::

   
     

追記2.こんなふうに、頑張っている教授もいます。

[強権統治、マスク入手できず]名門大教授が政権批判―中国

2020.2.5.20 :27

【北京時事】中国の名門、清華大学の許章潤教授は4日、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる共産党政権の対応を厳しく批判する文章をネット上に投稿した。許氏は「伝染病に直面して強権統治が君臨するが、製造大国なのにマスクが手に入らない」と指摘した。

 許氏は習近平国家主席に権力が集中する体制を非難。新型肺炎の感染が拡大した責任を追及し、言論の自由や普通選挙の実現を求めた。許氏は昨年3月、天安門事件の再評価を求めるなどして停職処分になった。

 

中国 名門大学教授が習指導部の対応を批判 ネットで公開

2020.2.7.7時30

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国屈指の名門大学、清華大学の許章潤教授が習近平指導部の対応を批判する文章をインターネット上で公開しました。

この中で許教授は「最初は口をつぐんで真相を隠し、その後も責任逃れに走り、感染拡大を防ぐ機会を逃した」として、中国当局の一連の対応を厳しく批判しています。

また、中国当局がインターネット上の言論を常に厳しく監視しているとしたうえで「公に問題を討論する活力はすでに窒息させられ、社会に警鐘を鳴らす仕組みを圧殺してしまった」として、習近平指導部のもとで強まる言論統制が感染拡大を招いたと指摘しました。

許教授はおととしにも習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことを批判する論文を発表し、大学から停職処分を受けています。