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2019-10-16 16:22 | カテゴリ:未分類

          あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」について、国会で質問されて宮田亮平文化庁長官が「補助金不交付を見直す必要はない」と答弁している。高名な金工作家として実に情けない対応だと思う。東京芸術大学の学生たちはこの自校の元学長の対応に対して落胆を禁じ得ないだろう。

 

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一方、(宮田亮平長官)は不交付を「私は決裁していない」と強調。同庁の今里譲次長は、担当の審議官が職権で決定し、決めるまでに現地の視察や専門家に諮ることなどはしなかったと説明。福山議員は「決定の手続きに瑕疵(かし)がある」として撤回の検討を求めた。(1016日朝日新聞)

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福山議員は、国会で百家争鳴の「芸術表現の自由」論争に陥らないために、慎重にあくまで法律的な手続き論で、文化庁を追及しているが、追及の矛先の本命は文科大臣でなければならない。政治家が、かつての森友学園問題の時と同様、審議官という官僚に、責任を負わせようとしている。審議官がなぜ過去に全くの前例がない違法な「ちゃぶ台返し」を堂々と性急に行うことができたのか、野党は<忖度行政>の構造を、さらに厳しく徹底的に追及すべきである。中途半端で幕引きにしてはいけない。ことは文部行政全般にかかわる問題だからである。

    
 (森敏)
追記1。本日(10月18日)以下の記事が載った。鷲田キュレーターは実に骨がある。

学芸員・鷲田氏が文化庁の委員辞任 不交付に抗議

2019/10/18 東京新聞朝刊

 

愛知県で十四日まで開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーター(展示担当の学芸員)鷲田めるろさん(46)は十七日、文化庁の外部委員を辞任したことを明らかにした。同庁が芸術祭への補助金を全額不交付にしたことに「納得できず、仕事を続けられない」と抗議の意志を示している。
鷲田さんは「文化庁は手続き上の問題と説明しているが、額面通りに受け取ることはできない。内部にいた人間として、手続きに問題があったとは思えない」 と説明。中止された企画展「表現の不自由展・その後」の再開と芸術祭の運営を最優先に考え、開幕後に公表したという。

   
名前は公表されていないが、あと2人大学教授などが辞任したとのことである。


追記2.さらにこんなネット記事も載った。

補助金不交付「個人的にも、国立美術館長としても反対」愛知トリエンナーレ検討委座長  毎日新聞2019年10月18日

 14日閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の今後の姿を提言する県の第三者機関「トリエンナーレのあり方検討委員会」座長、山梨俊夫・国立国際美術館長が18日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。山梨座長は芸術祭への補助金約7800万円を不交付とした文化庁の決定を「個人的にも、国立美術館長としても反対だ」と批判した

 山梨座長は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議電話などの殺到により開幕3日で中止に追い込まれ、今月8日に再開するまでの経緯を説明。「この問題を通して、現代の美術が社会性を強く重視するようになってきていることが明らかになった」と振り返った。

 補助金不交付についての質問には「(文化庁の)専門家委員会で採択されている。交付を取りやめるのであれば、委員会にもう一度戻さないと、手続きとしておかしい」などと答えた。【竹田直人】
 
追記3.宮田文化庁長官が踏ん張る理由は、以下の赤い太字の文章の通り。

 

 「トリエンナーレ」文化庁補助金不交付抗議で外部委員辞任、林教授

20191121日 京新聞朝刊

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金不交付決定を巡っては、文化庁の事業に携わる三人の委員が相次いで辞任し、抗議の意思を表明した。このうち、日本の現代アートの国際評価向上を目指す「文化庁アートプラットフォーム事業」を運営する「日本現代アート委員会」副座長だった林道郎・上智大教授(美術史)に、不交付の国際的な影響などを聞いた。 (聞き手・望月衣塑子)

 -なぜ文化庁の事業の委員を辞任したのか。

 文化庁は「手続き上の不備」が理由だというが、その説明は極めて曖昧で、誰がどのように不交付を判断したかを示す議事録さえない。不交付決定が報じられた九月二十六日、複数の文化庁職員に問い合わせたが、彼らも理由や決定を把握していなかった。政治的な意向が強く働いたと感じる。せめて第三者である有識者に議論させた上で決めるべきで、極めて異常だ。

 -海外の反応は。

 事業に協力してくれていた海外の芸術家やキュレーター(学芸員など展示の企画や運営などに携わる専門職員)、日本研究に従事する学者などから「なぜ一度承認された補助金が取りやめになるのか」「なぜ政府が介入するのか、理解しがたい」といった声が次々に上がっている。

 本来、芸術の持つ自由は多様性をはらむものであり、先鋭的なテーマにも切り込めるものでなければならない。政治介入で妨げられてはならない。それが芸術表現の常識なのに、今回の決定で、世界からは「日本では、政府のお眼鏡にかなう芸術品しか展示できない」という目で見られるようになる。

 -そんなにやりたいなら自分の金でやるべきだという意見がある。

 例えば、現代美術の国際展として極めて重要なドイツの「ドクメンタ」は、ナチス時代の反省から始まったもので、非常に政治色が強く、権力批判や移民問題などを扱う作品であふれているにもかかわらず、州や市がずっと資金援助をしている。不交付決定はこれとは逆に、これまで積み上げてきた国際的な日本の信用を深く損なう行為だ。

 -文化庁の宮田亮平長官は不交付を決裁していないと国会答弁した。

 漏れ聞こえてくる声によると、宮田長官に不交付決定撤回の意思を示してほしいと言い続けた人も文化庁にはいたそうだが、どうして応えないのか。芸術家でもある長官として、今こそ政治の介入を許さない姿勢を明確にすべきなのに。イルカをモチーフにした宮田長官の金工作品を閣僚らが私費で買い上げ、天皇陛下の即位を祝う内閣一同の献上品にしたと聞いた。表現の自由への政治介入を黙認した長官として歴史に名を刻んでしまった。

<はやし・みちお> 1959年生まれ。上智大国際教養学部教授(近現代美術史・美術批評)。文化庁の「アートプラットフォーム事業」を運営する「日本現代アート委員会」副座長を、補助金の不交付決定が報じられた後、9月30日付で辞任した。同事業は、日本における現代美術の持続的発展と国際的な理解の推進を目指し、国境を超えた関係者のネットワーク形成、翻訳事業、データベース構築などに取り組むもの。