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2018-12-03 14:34 | カテゴリ:未分類

中国人留学生スパイの実態=元中国外交官

201843

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駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っている。

2007
6月、大紀元の取材に応じた陳氏は、各国の大使館は、スパイ活動に従事する中国人留学生のすべての必要経費を援助していることを明らかにした。陳氏は20055月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。

中国の在外公館の留学生および留学生団体を操る手法について、陳氏は次のように詳しく説明した。

(1)
留学生が行う各活動にかかる経費を援助する
(2)
留学生が帰国し就職したい場合、本人が海外留学時、海外にいるときも祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する在外公館の推薦書を与える
(3)
中国教育部は中国人留学生奨学金を開設し、在外公館の指示で動く中国人留学生の活動費用を与えている
(4)
国内の各種公演グループの海外公演を行うときに、招待券を配布し、またはその祝宴パーティーなどに招待する

情報筋によると、在外中国大使館には、各国にいる中国人留学生親睦会のリーダーをスパイ工作に就かせる専門の担当者がおり、学生によるスパイ工作を画策しているという。いっぽう、経費の援助項目についてはさまざまだが、表向きに公開した活動経費もあれば、学生個人の口座に直接入金することもあるという。また、卒業後、それぞれ滞在する国の主要な学術機関に就職する機会を与えることもある。

さらに、中国はここ10年間、米国の多くの大学に対して、膨大な「研究費」を提供しているが、これらの研究プロジェクトに「スパイ」を配置しているという。こうしたスパイは、上述した留学生親睦会の主席リストから選ばれた者であるという。

陳氏は、米国本部の中国語衛星テレビチャンネル「新唐人テレビ」主催の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した例をあげた。同大会はニューヨーク大学(NYU)を会場とする予定だが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。

「声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体。教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し、中共政権にとって不利益である団体および人物をかく乱させ、中共側に協力させること。言い換えれば、中共機関の海外拠点である」と指摘した。

陳氏によると、同様の親睦会は、豪州および世界各地の大学に存在しており、海外の民主運動活動家や法輪功およびその他の中共政権に批判的な、反体制派の人物などの大学での活動を監視し、入手した情報をいち早く、駐海外中共領事館・大使館へ報告することだという。

同氏はまた、中国大使館は、反体制派の活動に留学生を出席させ、収集した資料および情報を報告書として提出させるという作業の流れを明らかにした。

(大紀元編集部)

  

       

以上は10年前の中国の外交官の話の記事である。小生の東大在籍時代の感想が、「やはりそうだったんだ」と、この文章を読んで、かなり納得がいった。爾来中国共産党政権が変わっているわけではないので、今でも中国政府の留学生に対する基本方針は大きくは変わっていないと思われる。

   

ネットで調べると、東京大学には、平成29年現在にはなんと2077(全留学生の52%)もの中国人留学生がいる。彼らは、楽しそうで日本での学園生活を謳歌しているように見える。

 

1960年代は日中国交回復がまだなかったので、東大には台湾やタイやインドネシアや韓国人の留学生が多かった。その中でも独裁政権下の台湾や韓国の留学生は、小生があえて挑発してみると、政治に関してはものすごくピリピリして寡黙であった。それは国費留学生仲間が相互に思想を監視しあっているので、反体制的な発言や行動をすると、密告されて、下手をすると強制送還されるからだということであった。当時の蒋介石総統の台湾では、台湾独立派と認定されて強制送還されると、到着した飛行場から連れ去られて即絞首刑されるといううわさが飛び交っていた。だから優秀な学生は日本を経由してアメリカに留学していった。その後政権が代わってから、米国からの留学生が帰還しはじめて台湾は急速に経済発展を遂げた。

 

1972年に日中国交が回復して、中国大陸から来日する中国人留学生も激増し東大でも例にもれず激増した。それでも初期のころの留学生は結構政治的な話には警戒心が強かった。江沢民による反日歴史教育教科書で学んだと思われる世代は特にそうだった。しかし、現在でも留学生たちは日中間の尖閣列島の話などは、極力避けたいようだ。
   
  中国からの留学生たちには、中国本土に比べるとはるかに言論の自由な日本で、いろいろの見聞を広めて、本国に帰っても批判的精神を忘れずに活躍してほしいものだと、本心から思う。