2018-05-23 14:06 | カテゴリ:未分類

        北朝鮮が豊渓里の核実験施設閉鎖セレモニー取材のための、外国からのマスメデイア視察団に、最初から日本記人記者を締め出したり、直前になって韓国人記者を除いたり、かと思うと本日(523日)は一転して韓国人記者の入国を許可したという、特有のネチネチした嫌がらせをしている。(記事参照 )
     

今回の核実験施設に「放射線線量計を持ち込まないで視察しろ」ということも全く理解できない。放射能漏れはないから機器なんか必要ない、安心しろといったって、科学者ならだれも信じないだろう。「見えないものは見るな」というに等しい。

      

今回現地入りしたメデイアが、核の報道に関して最も必要な「放射線量」という定量的な数値を抜きにして、「地下核実験坑道入り口爆破」の映像のみで定性的な報道することは,核に関してはまさに片手落ちだ。核実験によって現在残存放射線量がどのくらいあるのか、これまでに飛散した放射能で土壌がどれくらい汚染しているのか、などはマスメデイアが伝えなければならない常識だろう。それによって北朝鮮の核開発の過去・現在のいろいろのことが見えてくるはずだからである。

       

北朝鮮はマスメデイアの核に関する素人集団ではなく、最初からIAEA(国際原子力機構)の専門家集団に坑道入り口爆破セレモニーに参加させて、堂々と核査察させればいいのだ。やることが姑息にすぎる。それこそが国際的な信頼を得る絶好の機会だろうに。
                
      ちなみに現在のIAEAの事務局長は日本人の天野之弥氏である。(記事参照)

        
     

 

北朝鮮、韓国記者団取材受け入れ 核実験場廃棄、24日以降か

2018523 1225

 

 【ソウル、北京共同】韓国統一省は23日、北朝鮮が同日、北東部豊渓里の核実験場廃棄を巡り、韓国記者団による取材を認める方針を示したと明らかにした。北朝鮮は気象条件を考慮して23~25日の間に廃棄の式典を行うとしているが、豊渓里までの移動時間なども考慮すると、式典は24日以降になる公算が大きい。

 北朝鮮は当初、米英中ロ4カ国と韓国のメディアに式典を公開するとしていたが、22日まで韓国記者団の名簿受け取りを拒んでいた。態度を一転させた理由は不明。米英中ロの記者らは22日、プレスセンターが設置された東部元山に到着、待機している。

 
 

 

IAEA

天野事務局長が3選

毎日新聞2017919 0039(最終更新 919 0047)

 【ウィーン三木幸治】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が18日、ウィーンで始まり、天野之弥事務局長(70)の3選が承認された。天野氏は日本メディアの取材に応じ、核実験を繰り返す北朝鮮の対応や、イランがウラン濃縮活動の縮小など主要6カ国と結んだ核合意の履行で「具体的な成果を上げたい」と抱負を述べた。任期は4年。

 天野氏は北朝鮮について「(核開発では)『やる』と言ったことを着実に進めており、世界全体にとって重大な脅威」と指摘。8月に北朝鮮の核活動を監視し、将来の査察に備える専門チームを設置したことを明らかにした。衛星などを利用して最新の状況を分析し、職員の訓練や機材の収集、査察計画の更新を実施。政治的な合意があれば「すぐに査察できるように」準備する考えを示した。

 イランの査察を巡っては、各国の思惑に振り回されず、「中立の立場から客観的な報告を行う」と強調。また100カ国以上が原子力の民生利用を検討していることから、原子力安全や核セキュリティーに引き続き力を入れる方針を示した。

 日本への取り組みとしては、東京電力福島第1原発事故や2020年東京五輪における核テロ対策への貢献に意欲をみせた。

 










(森敏)

追記1:本日(5月25日)トランプ大統領はシンガポールでの米・朝首脳会談の中止をツイッターでなく正式な文書署名で宣言した。
  

追記2:今回のトランプの怒り「米・朝首脳会談中止」は、科学的に公明正大な手法を用いた外交をしないと、すなわち少しでも疑念を持たれる姑息な手法を用いると、せっかくの努力がパーになるという典型である。地下核爆発実験場での坑道入り口の爆破などでは、アメリカはもともと別にメリットがなかった。この爆破でアメリカに向けて2枚目のカードを切ったつもり(1枚目は米兵3名の釈放)、というのは金正恩の誤解で、これで得をしたのは、中国の習近平である。中・朝国境での核実験で放射能が飛んで来なくなり、地震が起きなくなる可能性が高まったからである。習近平は笑いが止まらないだろう。金正恩がかわいくてしかがないだろう。だから国連決議に反した中朝国境からの物資輸送(いつもの中抜け行動)を活発化させたいだろう。それを承知のトランプは、中国への経済制裁を活発化させている(自動車の輸入関税の大幅25%もの大幅なアップは日本を巻き添えにして、日本にとってはいい迷惑だ。“つれしょん”だ)。あくまでトランプのの本音は大陸間弾道核ミサイルシステムの廃棄なのだから。

    

追記3:下記の記事にあるように、今回の米・朝首脳会談中止の引き金を引いた(ペンス副大統領を公然と罵倒した)北の金桂寛外務次官は、慌ててトランプに再考するよう媚を打っているが、彼自身の外交の失策ということで金正恩によってどういう形でか予測できないが、彼の「首が飛ぶ」かもしれない。金正恩はそのような自己否定のうえで米朝首脳会談への仕切り直しをするかもしれない。
   
トランプの即断即決のツイッター・デイ―ル外交には北の外交官(ばかりでなく従来の世界のエリート外交官)が従来得意げにふるまってきた「ねちねち外交」の手法が通じないということを強く認識すべきだろう。何しろ彼の積分的ではなく、きわめて微分的な株式取引の発想には世界中が降り回
れているのだから。

    

金正恩にすれば「世界からの経済制裁で、これ以上朝鮮人民の塗炭の苦しみから解放しなければならない」というのが本音だとは思うが、「キム(金)王朝体制の保証」、をどこかで担保してもらいたい。しかしいまだにその保証がトランプから得られていない」ということなのだろう。

    

小生は下記の記事に示すように、2004年に北朝鮮の農業事情を視察した。そこには強烈な監視社会と、食べられる雑草を求めて土手にビニール袋を持ってはいつくばっている女性の姿があったのである。

北朝鮮の壮大なる<飢えに耐える>実験

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-744.html

 
 

森敏先生が見た北朝鮮の農業・農村:月刊 現代農業:2005年04月号    


      

北朝鮮外務次官「予想外で非常に遺憾」米国に再考促す

ソウル=武田肇 2018525 0842分 朝日新聞

 北朝鮮金桂寛(キムゲグァン)・第1外務次官は25日、トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談中止を明らかにしたことについて、「予想外であり、非常に遺憾だ」とする談話を発表した。「我々はいつでもどんな方法でも向き合って問題を解決する用意がある」と強調し、事実上、再考を促している。朝鮮中央通信が伝えた。

 トランプ氏が会談中止を明らかにして以降、北朝鮮の初の公式反応。

 金次官は談話で「我々はトランプ大統領が過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳の出会いを作るために努力したことを内心、高く評価してきた」と言及。「我々の国務委員長(金正恩〈キムジョンウン〉朝鮮労働党委員長)も準備に向けてあらゆる努力を傾けてきた」と強調した。

 金次官は16日、米国側が求めた非核化の方式に不満を示し「一方的に核放棄だけを強要しようとすれば、来たる朝米首脳会談に応じるか再考するほかない」との談話を発表し、トランプ氏が会談に後ろ向きになる転機となった。(ソウル=武田肇

2018-05-06 13:05 | カテゴリ:未分類

MBC NEWS

稲盛氏 「京都賞」賞金を1億円に増額へ [04/12 19:32]

京セラ名誉会長の稲盛和夫さんが創設した国際賞「京都賞」について、稲盛財団は12日、賞金を5000万円から1億円に増額すると発表しました。

「京都賞」は、鹿児島市出身で京セラ名誉会長の稲盛和夫さんが200億円を拠出し、1984年に創設しました。

先端技術、基礎科学、思想・芸術の3部門があり、科学や文明の発展に貢献した人に贈っているものです。

これまでに世界中で105人が受賞。ノーベル賞を受賞したiPS細胞の山中伸弥さん(2010年)や、青色発光ダイオードの赤崎勇さん(2009年)もノーベル賞の前に京都賞を受けています。

京都賞を運営する稲盛財団は、創立記念日となる12日、賞金を5000万円から1億円に増額すると発表しました。

今年で86歳になった稲盛さんは、「京都賞は社会への恩返しであると同時に私の利他の哲学の実践でもあります。今後さらに、受賞者の方々が世界に向け燦然と輝き続けることを願い賞金額を1億円に増額することにしました」とコメントを発表しています。

ことしの京都賞は、6月15日に発表される予定です。

ーーーーー

   上記のニュースにあるように、稲盛財団が京都賞の金額をノーベル賞並みの1億円にこの6月から増額したそうだ。これは研究者にとっては実に楽しくうれしい話だと思う。稲盛和夫氏の「利他の哲学」からくる勇気ある大胆な行為に心から敬意を表したい。
    
    そこで、ちょっと京都賞の過去の科学研究部門の受賞者を調べてみたら、この賞を取ってから後にノーベル賞を受賞した人物は、上記の記事にもあるが、山中伸弥、赤崎勇、大隅良典の3名である。この賞の推薦人や選考委員達には先見の明があったというべきなのかもしれない。
      
    一方で科学部門での日本人のこの賞の受賞者の中には西塚泰美、林忠四郎、伊藤清、赤崎勇、根井正利、金出武雄、本庶佑、山中伸弥など、いずれもノーベル賞クラスの人物であるが、京都大学関連(必ずしも卒業生ではないが)の研究者が他大学関係者に比べれば圧倒的に多い。この点では少し選考に偏りを感じないこともない。それが「京都」賞の特色なのかな。
     
  ところで、おおざっぱだが、これまでのところ日本発の賞で受賞金額が1000万円を超えるのを調べたところ以下の表1のようになった。詳しく調べたわけではないが、他に1000万円未満200万円以上の金額の賞は全科学研究分野を入れれば20件以上はあるのではないだろうか。創設当時と比べて物価高の今日では、この1000万円という金額はさほど高額だとは思えない。実際諸外国にはノーベル賞以外に一億円よりもはるかに高額の賞が存在する。今回の稲盛財団の勇気ある社会貢献に見習って、日本のその他の賞も賞金額を2-3倍に増額することを期待したいものだ。現在の好景気のうちに企業は高額の「内部留保資金」から系列の受賞財団に寄付して、その財政基盤を2-3倍にすることはさほど困難ではないだろう、と経済に疎い小生は勝手に思うのだが。(追記を参照ください) 
       
  ところで、これら表1の賞の選考や審査過程に関わる人物をネットで開示されている限り調べてみると、一人で3つもの賞にかかわっている人物がいる。これはちょっと問題かもしれない。  
            
                  表1  
  日本の賞jpeg 

 
   

(森敏)
追記1:大企業の今期の利益は以下の記事のごとし!
  
これらの企業の今年の利益のわずか1-2%で
トヨタ賞(2億円)や
ソフトバンク賞(1億円)
の基金が創設できるのではないだろうか。
  
           

トヨタ、最終利益2兆4939億円最高更新

20180509 1344Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 トヨタ自動車が9日発表した2018年3月期連結決算(米国会計基準)は、売上高が前期比6・5%増の29兆3795億円、最終利益は36・2%増の2兆4939億円と、いずれも最高を更新して増収増益となった。

 本業のもうけを示す営業利益は20・3%増の2兆3998億円だった。為替レートが前期に比べ円安に推移したことや、米トランプ政権の法人減税の影響などが業績を押し上げた。

 19年3月期の業績予想は、売上高が前年同期比1・3%減の29兆円、営業利益が4・2%減の2兆3000億円、最終利益が15・0%減の2兆1200億円と、減収減益を見込む。円高傾向を想定していることが大きい。

     

 

ソフトバンク、2年連続で最終利益1兆円を突破

20180509 1528Copyright © The Yomiuri Shimbun

 

 ソフトバンクグループが9日発表した2018年3月期連結決算(国際会計基準)は最終利益が前期比27・2%減の1兆389億円で、2年連続で1兆円を突破した。

 売上高は同2・9%増の9兆1587億円、本業のもうけを示す営業利益は同27・1%増の1兆3038億円だった。トランプ米政権による大型減税などで米携帯子会社スプリントの利益が伸びたことなどが貢献した。
 
追記2.稲盛さんは母校の鹿児島大学にも、つい最近200億円を寄付している。頭が下がりますね。

http://moribin.blog114.fc2.com/page-7.html

 

 

2018-04-05 17:45 | カテゴリ:未分類

テレビ史を揺るがせた「100の重大ニュース」
スクープ映像の舞台裏

◆TBSテレビ

 4月8日(日)

 午後6時30分〜午後10時48分

 総合司会:恵 俊彰

 キャスター:膳場貴子 井上貴博

 ゲスト:黒柳徹子 柴田理恵 辺真一 与良正男 ほか


◆HP

 
http://www.tbs.co.jp/100bignews/

過去3回の放送でいずれも高い評価を得た特別番組「テレビ史を揺るがせた100の重大ニュース」。これまで、「緊急報道特番の放送時間」、「トップニュースの回数」、「テレビ欄に登場したニュースの回数」をもとに、それぞれ100の重大ニュースを取り上げてきましたが、今回、第4弾では、「ニュース速報になった回数」をキーワードに100の重大ニュースを選び出し、JNNの膨大なニュース映像で検証します。

ニュース速報は、日時や放送されている番組を選ばずテレビ画面の上部に表示されます。発生した事件事故やその詳細、記者が他社に先駆けて入手した情報をいち早く視聴者に伝える手段です。

そこでこの番組では、記録の残る1970年から、約48年分のTBSのニュース速報を集計。100のニュースを選出しました。

TBSが放送してきたニュース速報の中で、最も多く登場したニュースは何か!100位から1位までのニュース項目の発表とそのニュースに隠された“今だから語れる真実”と“新たなスクープ・驚愕の新証言”、そして“初公開映像”にこだわり重大ニュースを検証していきます。





ーーーーーーーーーーーーーー
付記:小生(森敏)も寸評で出るようです.


追記:この放映は小生が琉球政府調査団員として関係した「沖縄の毒ガス撤去」の部分は100項目のうちの第22位だったと思うが、放映時間はわずかに9分ぐらいであった。その中でも小生が登場するインタビュー場面は3分ぐらいであった。某所でのインタビュー撮影は3時間ぐらいかかったので、撮影フィルムの60分の一しか放映されなかったことになる。そんなものだろうからまあそれは良しとしよう。 
     
40年前の事だからこのインタビューを受けるに際しては、記憶を新たにして、事実の正確を期するために、デイレクター氏にいろいろな過去の文献(当時の琉球政府の公文書、雑誌への小生の寄稿文2編、沖縄教職員組合への小生の寄稿文、同じく琉球政府調査団員であった小山内宏さんや和気朗さんの雑誌への寄稿文、などなど)を探し出してもらって、添付メールで送っていただきそれらを読み込んで十分復習することになった。
    
そこで感じたことはやはり公文書の管理の重要性であった。当時の米軍基地内の様子などもたぶん米軍側から撮影された映像記録資料が使われていたのだと思う。歴史をねつ造しないためには、公文書資料の管理は敵味方に関わらず必須の要件であると思ったことである。現在の安倍内閣官邸管理下での各省庁の公文書のねつ造は、現時点で誰の目にも明らかな形で歴史を歪曲しつつある典型である。










2018-03-31 10:49 | カテゴリ:未分類

「博士」でも任期付き若手研究者の雇用厳しく

20180301 1433分 読売

 文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学院の博士課程を修了して大学や研究機関に就職した若手研究者らの半数以上が、3年半後も任期付き雇用にとどまっているとの調査結果を発表した。

 同研究所は、2012年度に博士課程を修了した2614人について、3年半後の生活状況などをアンケートで調べた。60%が大学や国の研究機関などに就職していたが、そのうち52%は任期付きの不安定なポストにあることがわかった。

 また、15年度に博士課程を修了した人への別の調査では、4922人の回答者のうち、38%が返済義務のある奨学金などの借金を負っていることもわかった。

 若手研究者が厳しい環境に置かれていることから、文科省は、大学で若手にポストを用意できるような人事システムの改革など、若手研究者を育てるための新計画を6月末をめどに取りまとめる方針だ。

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  こういう若手研究者の深刻な身分の不安定さは、インパクトファクターの高い論文への掲載を狙った若手の研究者によるデータの偽造(フェイクデータ)の、温床になっている。、結果的に日本発の研究論文の信用の失墜に確実につながる可能性が非常に高い。実際論文の被引用度でもボデイーブローのように効いてきているのではないか。
           
  話が横道にそれるが、先日某国立大学の研究者に会って久しぶりに話を聞いていたら、この大学ではすでに研究者一人当たりの光熱水料を差し引いた研究費は年間たった10万円だということで、これには心底驚愕した。
          
  科学技術の人材育成と財政支援の両面が国立大学では崩壊しつつある。
 
   

論文の引用件数や、専門分野ごとの上位1%に入る重要論文の件数が、日本が米、中国、EU諸国にもおいぬかれて、ここ数年にわたって確実に低下しているという指摘が各種の調査機関でなされている。また、日本では国立大学よりも、国立研究法人(理化学研究所、物質材料研究所、生理学研究所、原子力機構などなど)のほうが質の良い論文を出している、などとも報道されている。後者の方が投入予算に対する研究成果が高い、すなわち投資効率が高い、との指摘もなされている。「国立大学は研究マネージメントが悪い」、と日経連や経済同友会に集まる民間会社の社長クラスが国の科学技術政策を論じる会議に参加してしきりにのたまう。
  

しかしこれらの指摘は、大学の有する特質を無視しているものと言わざるを得ない。大学は研究ばかりでなく教育の場である。国立大学の教員が有する教育の負担は甚大なものがある。研究ということがどういうことなのかに全くと言ってよいぐらい無知な新入生を一人前の研究者に人格的にも研究能力的にも気合を入れて真面目に育する苦労は筆舌に尽くしがたい。
  

極論すれば、上記の国立研究機関は、国立大学の教員たちが苦労して育て上げた研究者たちを、ポスドクなどの有給で雇用して、彼らの能力を研究成果として短期間で搾り取る(収奪する)機関なのである。苦労した学生たちを送り出す大学教員たちには、何の見返りもないと言っていいだろう。また、優秀な大学生を就職時に雇用する民間会社も、優秀な学生を育てろと大学側に文句はつけても、教員たちに対する研究資金面での見返りは、多くの場合、何もない。それどころか国立大学は毎年文科省からの「運営費交付金」を減額され続けている。国立大学の教員たちは、研究費を教育費に転用しないと真面目な教育ができない状態に貶められている。だからすでに述べたように教員一人頭10万円しか研究費がないという国立大学の研究室も出てきているのである。
  

大学では自分たちが育てた優秀な修士や博士研究者をポスドクやパーマネントの助教などに継続して昇格雇用できるシステムがいまでは壊滅的に崩壊している。ごくごく少数の有名教授たちが外部資金の大金を獲得して、それらの恩恵に浴しているにすぎない。そのためにほかの零細分野の多くの教員たちはますます研究費が細り、毎日が金欠病でひーひー言っている。研究室間での貧富の差が激しくなっている。好き勝手にやる、数十年後には、ブレークスルーに結び付く研究の種(構想)が貧困化している。本当に危機だと思う。
  

こんなことを言うと「それはお前が無能だからだ」という声が直ちに返ってくるだろう。無能だからかもしれないけれど、最低限の研究費は保証して下さいよ、と現役の研究者を代弁していいたい。年間10万円の研究費で何ができますか? 
    
       
(森敏)
付記:「日本の大学は、一見して企業投資を喚起するような革新をもたらす魅力的な構想がかけているため、日本の大企業が米国の大学に投資をしている。」(科学新聞 3月30日号 「日本の研究力低下に歯止め」 ピーターグル―ス沖縄科学技術大学院大学学長 談)。日本の企業は大学から優秀な人材だけをかっさらって、日本の大学の研究はだめだからと言って、アメリカの大学に研究投資して、そこで得られた特許を、商品として世界中に売りまくる、という資産運用循環を形成しているわけだ。これが企業のグローバル化の実態だ。日本の国立大学の育成人材の活躍の成果である企業の儲けが日本の大学の研究者に還流していない。あったとしても微々たるものだ。


2018-01-11 15:46 | カテゴリ:未分類

  昨年以下のニュースが流れた。
  
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政府 地上配備型の迎撃ミサイルシステム 導入決定NHKニュース&スポーツ モバイルニュース) 

北朝鮮の核・ミサイル開発が新たな段階の脅威となる中、政府は19日の閣議で、弾道ミサイルによる攻撃に備えて防衛能力を高める必要があるとして、地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基を導入することを決めました。

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イージス・アショアは、日本とアメリカが共同で開発している新型の迎撃ミサイルを搭載し、2基で日本全域をカバーできるとされ、配備先の候補地には秋田市と山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が検討されています。

また、1基当たりの価格は現時点で1000億円弱になる見通しで、政府は今年度の補正予算案にアメリカから技術支援を受ける費用などとして28億円、来年度予算案に基本設計などの費用として7億円余りをそれぞれ盛り込むことにしています。::::

――――――――――――――
   
   

  現役の大学の研究者なら、イージス・アショアたった1基で1000億円という、その高額さにため息をつくところであろう。この2基の合計金額2000億円は下図1に示すように、全国の大学の研究者が毎年10万人強も応募している、文部科学省の「科学研究費」の年間予算と同額なのである。この研究費は彼らの研究の生命線である。しかも採択率は4人に一人しかない。(図1は文科省ホームページからの転載)
   
    

mori1.jpg 


    
  別の観点からであるが、このミサイル1基1000億円の予算があれば、現在約1万5000人以上いると思われる、日本の大学の臨時雇用のポスドク(博士研究員)の、約1万人の再雇用が成就でき、彼らは人生をあと1年間生き延びられる!   
    
  現時点での政府による防衛予算案であるから、常套手段として「北朝鮮」との軋轢をあおりたてて、防衛相がイージス・アショアの単価をここぞとばかり増額させるであろうことは目に見えている。元々兵器の予算などはどんぶり勘定だろうから。かくて安倍政権下での防衛省長官を筆頭に防衛官僚はざるのようにアメリカのトランプ政権に税金を垂れ流す政策を創作し続けている。彼らはイケイケどんどんで笑いが止まらない。
    
  一方で毎年多くのポスドクは失業して、研究断念を余儀なくさせられている。
     
  保険会社第一生命の毎年行っている、「将来何になりたいか」の昨年の児童に対する希望調査で、男児では、「博士・研究者」が一位なんだそうである。一昨年は「学者」が2位だった。
        
  国は、できもしない実害無益の戦(いくさ)の準備なんか止めて「子供が希望する未来に投資しろ!」と何度でも言いたい。
           
                   
(森敏)
追記1.以下の記事のように、この国では、せっかく意気に燃えて研究の世界に飛び込んできた人材を、経済的不安に陥れている。若手研究者はかくして研究不正を行うことになる。かくて、日本のサイエンスの世界が自分で首を絞めることになっていきつつある。
     

山中所長が当分 給与全額を寄付へ 京大iPS論文不正で

125 1507

京都大学iPS細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。

この問題は、京都大学iPS細胞研究所の36歳の助教が去年発表したiPS細胞に関係する論文に、ねつ造と改ざんの不正が見つかったもので、この研究には研究所が一般から集めた寄付金およそ230万円が使われたことがわかっています。

こうしたことから、山中所長はNHKの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。

その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにiPS細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。

山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填(ほてん)を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。

 


 

追記2.日本の科学論文数の低下は目を覆うばかり。
       
    
   
世界の趨勢を無視した科学技術戦略と全部連動していることである。長期にわたる科学研究人材育成へ投資への無視が、ボデイーブローとして一気に顕在化してきたのである。これから再建し始めても回復には10年以上かかるだろう。

  

     

科学論文数、日本6位に低下米抜き中国トップ

20180125 1513分 毎日新聞


論文数の推移jpeg    

    

【ワシントン=三井誠】科学技術の研究論文数で中国が初めて米国を抜いて世界トップになったとする報告書を、全米科学財団(NSF)がまとめた。

 中国を始めとする新興勢力が研究開発費を大幅に増やして力をつける一方、日本はインドにも抜かれ、存在感を低下させている。

 報告書は各国の科学技術力を分析するため、科学分野への助成を担当するNSFが2年ごとにまとめている。2016年に発表された中国の論文数は約43万本で、約41万本だった米国を抜いた。日本は15年にインドに抜かれ、16年は中米印、ドイツ、英国に続く6位。昨年、文部科学省の研究機関が公表した13~15年の年平均論文数では、日本は米中独に次ぐ4位だった。
   


   
追記3.またどぶに金を捨てた。(2018年2月2日 記)
  

米、ミサイル迎撃実験失敗 SM3ブロック2A 日本と共同開発 (産経ニュース)
    

【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省ミサイル防衛局は1月31日、日米で共同開発している弾道ミサイル防衛用の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の迎撃実験を行ったと発表した。実験の結果については明らかにしなかったが、米CNNテレビなど主要メディアは「実験は失敗した」と報じた。

 国防総省やCNNによると、実験は、ハワイ沖の航空機から発射された標的を、同州カウアイ島にあるミサイル訓練施設から発射されたSM3で迎撃するものだったが、標的を撃墜できなかったとみられる。

 失敗が事実とすれば、SM3ブロック2Aの実験失敗は、昨年6月に続いて2回連続となる。

 実験結果を公表しない理由について、国防総省はCNNに対し、北朝鮮が韓国・平昌五輪に参加するなどの微妙な情勢に配慮したためだと説明した。

 SM3ブロック2Aは北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するため、海上自衛隊のイージス護衛艦や陸上配備型システム「イージス・アショア」に配備される予定。米国務省は今月、日本に同ミサイル4発などを総額1億3300万ドルで売却することを議会に通告していた。

    

     

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