2017-09-19 15:33 | カテゴリ:未分類



東日本大震災 福島第一原発事故 避難解除区域、65歳以上49% 9市町村、震災前の倍
毎日新聞2017年9月9日 東京朝刊

  

避難解除区域の高齢化率

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は、7~8月現在で50%近くに達していることが福島県内9市町村への取材で分かった。放射線への不安を抱えたり、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の2倍近くになった。人口も1割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。 解除区域に帰還、転入するなどした計2970世帯5951人に対し、65歳以上の居住者は2929人で、49・2%を占めた。事故前の2010年の国勢調査では、9市町村全域で27・4%。国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率(38・4%)を上回る状況だ。

 最高は川内村の71・3%で、最も低い楢葉町でも37%だった。同村など3町村は、15年の国勢調査で高齢化率が実質的に全国最高だった群馬県南牧村の60・5%を上回った。解除区域の居住者は事故直前の住民登録者数(6万人強)の1割未満となっている。

 世帯の分離も進んでいる。1世帯の平均人数は2人で、都道府県で最も少ない東京都の2・02人(15年国勢調査)並みだ。10年の国勢調査では、9市町村全域で3・04人だった。

 南相馬市の担当者は「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。医療・介護施設の再開は一部にとどまっており「働き手がいない」と漏らす。葛尾村は消防団員94人のうち帰還したのは5人前後。村の担当者は「火災で出動が難しくなることもあり得る。若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」と話す。

 避難自治体の復興計画策定に携わった立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。介護や防災など自治体内で解決できない課題は、市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」と指摘する。【土江洋範、宮崎稔樹】 
  

          
 来年開校のこども園と小中一貫校PR 保護者への飯舘村教委

飯舘村教委は9日、2018(平成30)年4月に村内で開校する認定こども園と小中一貫校に関する保護者説明会を福島市飯野町の飯舘中仮設校舎で開き、魅力をアピールした。
 10月に行う最終就学意向調査前の最後の説明会で保護者約50人が参加した。村教委職員が教育内容や子育て支援策などを説明した。7月から8月にかけて実施した就学意向調査で「就学する」または「迷っている」と回答した90人の現住地を基にした13ルートのスクールバス運行案を初めて示した。通学方法や少人数での授業に不安を持つ保護者の個別相談にも応じた。
 現在、川俣町に住む20代女性は「子どもの良い点を見つける教育方針に魅力を感じた」と感想を語った。同町に移転している、やまゆり保育所に長女(2つ)、長男(1つ)を預けており、「保育所への信頼もあるので、村内の認定こども園に預けることも考えたい」と話した。
 就学意向調査では回答者408人のうち52人(13%)が「就学する」、38人(9%)が「迷っている」、318人(78%)が「就学しない」と答えた。
 新学校に関する問い合わせは村教委 電話0244(42)1631へ。

2017/09/10 10:57 福島民報