2018-06-02 11:15 | カテゴリ:未分類
本日(6月2日)早朝のネットのニュースでは
   
         

毎日新聞だけが以下のようにトランプ大統領の 朝鮮戦争終結への 認識を紹介している。
          

日本のほかのマスコミは、朝鮮半島に平和が訪れるのは都合が悪いのか、彼のこの発言を無視している。
  
      
軍産複合体業とつるんだ日本の政財界やマスコミや政治評論家は永久に朝鮮半島が危機であることを望んでいるのだろう。
   
    
防衛庁はイージスアショアの陸上配備に躍起になっているが、そんなもともと性能の低い役にも立たないものはいらないのだ。 アメリカの低性能のお古の兵器ばかり高額で払い下げるのはもうやめようではないか。 
       
防衛予算の毎年の増額のためにはにはずっと朝鮮半島の危機をあおり立てることが必要なんだ。
   
   
文大統領と習主席がシンガポールに飛ぶ時が 「朝鮮半島終結宣言」に4者がサインする シグナルだ。


        

トランプ氏は「北朝鮮は(非核化の)意思を持っている」と述べる一方で「1回の会談ですべてが成し遂げられるとは思わない」と指摘。北朝鮮の非核化への道筋をつけるため、複数回の首脳会談が必要になるとの見通しを示した。12日の会談については「互いを知ることが主目的だ。その場で何かに署名するようなことはないだろう」と説明した。ただ、会談で朝鮮戦争の終結宣言案に合意する可能性について「あり得る。歴史的に非常に重要だ」と語った。(62日毎日新聞ネット二ユース)
     


追記1;その後「ワシントン時事通信」も、トランプの発言を以下のように伝えている。

(金英哲朝鮮労働党副委員長とは)朝鮮戦争の終結についても話し合った。戦争が終結すれば、われわれは北朝鮮の安全についても保証することになり、再び戦争が始まることはない。
   
         

追記2: その後、トランプの「朝鮮戦争の終結」に関しては、直ちに韓国大統領府が反応している。
    

韓国、米朝会談に強い期待を表明 「終戦宣言」に注目

201862 1248

 【ソウル共同】韓国大統領府は2日、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談実施を表明したことを受けて「米朝首脳会談に向かう道がさらに広がり、固まったようだ」と強い期待を示すコメントを発表した。

 韓国の聯合ニュースなどは2日、トランプ氏の発言を速報した。聯合は、トランプ氏が朝鮮戦争終結に合意する可能性に言及したことについて「終戦宣言カード」を初めて具体的に示したと注目した。

 韓国では、米朝首脳会談に合わせて文在寅大統領がシンガポール入りし、米朝や韓国の間で終戦宣言を行うのではないかとの見方が出ている。

       
追記3:韓国は「朝鮮戦争終結宣言」に向けて文大統領のシンガポール訪問を企画し始めた。
    
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韓国で特に注目されたのは、朝鮮戦争の「終結に会談で合意する可能性がある」としたトランプ氏の発言だ。文大統領は金正恩朝鮮労働党委員長との2回目の会談結果を発表した5月27日の記者会見で「米朝会談が成功すれば南北米3者首脳会談を通し、終戦宣言を推進したい」と語った。

 米朝会談に合わせた文氏のシンガポール入りも取り沙汰され、現地に派遣された大統領府職員が文氏の急な訪問に備えた下見を行ったとも伝えられる。一方で、保守層からは具体的中身の伴わない「政治的な終戦宣言」となることを危惧する声も出ている。(産経ニュース 6.2.22時)

 









2018-05-28 13:32 | カテゴリ:未分類

トランプ大統領のツイッター・デイール外交は、世界の外交官の従来の慎重すぎる掟(おきて)を次々と無視していくので、小生も株の売買をやっているつもりで、トランプの外交を予測してみよう。
    

トランプは徹底的なスタンドプレイヤーなので、自分が先手必勝で日の目を浴びること(株価を吊り上げること)にこの上もなく快感を覚える人物と見た。以下小生が予測する勝手なトランプの胸の内です。
          

(トランプ:)「朝鮮半島の非核化は別にオレの大統領選のときのスローガンではなかったし、全く意識の外だった。しかし金正恩が執拗に長距離弾道ミサイルを打ち上げたり、地下核実験をしたりして「ぼくのほうを向いてよ!」と挑発してくるので、うるさくて仕方がない。仕方がないので相手になってやるが、朝鮮半島問題にかかわると米韓軍事演習や空母派遣など時間と金を使うので何か見返りがなければ面白くないぞ。

「大陸間核弾道ミサイル開発」を北朝鮮に廃絶させる件はアメリカの世論がうるさいから、これは一歩も譲れないが、もともとそんなに脅威ではない。日本や韓国には脅威だろうが。それよりも朝鮮戦争以来あまりにも長く続いている朝鮮半島38度線上板門店で南朝鮮・北朝鮮・中国・アメリカとの間で締結された「休戦協定」の廃止、すなわち「終戦宣言」の締結はどうだろう? サインするだけで一番安い取り決めということになるではないだろうか? 後のややこしい実務はがたがた言うだろうがそれこそ官僚に任せればいいのだ。大統領はさいごには「決断」「実行」することが重要だ。これが実現すれば歴代のアメリカ大統領が成就できなかった魅力的な歴史的な業績になるだろう。そうだ、さらにその向こうに「米・朝友好条約」の締結が視野に入ってくるではないか。かつてのニクソン大統領だって日本や韓国の頭越しに電撃的な「米中友好条約」を結んで歴史に名を残したではないか。アメリカのマスコミは俺のことを歴代最低の大統領と侮辱し続けているが、世界があっと驚くだろう。日本の事なんか知るか。朝鮮半島の危険が去るので、当面どんどん株価が吊り上がるだろう」 
             

  かくて日本は取り残されて、またしても臍(ほぞ)を噛むことになるかもしれない。日朝交渉が再開されれば、日本は多額の賠償金をアメリカのプレッシャーで北朝鮮に未だ支払われていない第2次世界大戦の賠償金を支払うことになるだろう。アメリカは自国の余剰農産物食糧援助を大々的に行うだろう。日本の敗戦直後のわれわれの学校給食世代が受けたMSA援助というやつである。日本政府に農産物を10年以上にわたって買わせて北朝鮮にそれを供給することになるのではないか。疲弊しきった北朝鮮農業が自力で食糧自給に立ち直るためには10年以上はかかるだろう。
       
  さて、この予測のどこまで進行するか、ここ2週間の極東のダイナミズムが実に見ものである。    
   
         

                    

(森敏)
付記:このブログの過去のどこかで述べたことがあるが、小生の義兄は日朝交渉の初代の日本側の全権大使であった。しかし大韓航空機爆破事件が起こって、その実行犯の女性(キムヨンヒ)が、北朝鮮により拉致された日本人田口八重子から日本語教育を受けていたという問題が、交渉の途中で急浮上してきて、日朝交渉は破綻した。外務省のエースとして送り込まれたのに義兄としては痛恨の出来事であったようだ。だから「休戦協定」がトランプによって急きょ「平和協定」に置き換われば、現在高齢入院中の義兄も大いに気持ちが救われることだろうと思う。
         
小生の生まれはピョンヤンから60キロぐらい離れた城津(じょうしん)というところなんだそうだ。父は京都大学電気学科を卒業後、満州や朝鮮半島で電気技師として水力発電所建設に従事していたということである。
 
追記1:「朝鮮半島は2000年の間に中国から500回も侵略されたが、日本からは3回の侵略に過ぎない。だから北朝鮮の人は中国という国を絶対信用していない」と在日朝鮮人から何回も聞かされたことがある。だから今回キムジョンウンが習近平に2回も頭を下げに(命乞いに)いったのには、北朝鮮一流のやむを得ない事情があってのことである。とにかくトランプという男は「アメリカ・ファースト」の旗を振りまわして、平気で長年の努力で積み上げてきた国家間の約束事を一方的にかなぐり捨てるので、油断がならない。シンガポールで朝鮮半島の「休戦協定の終結」を宣言しても、またすぐ屁理屈をつけてそれを破棄して、ピョンヤンを空爆してくるかもしれない。そんなことをさせないために中国の後ろ盾がどうしてもほしかったわけである。
本日(5月31日)は金正恩はロシアのラブロフ外相とも交渉しているようである。ロシアのプーチンの後ろだてもあれば万全だろう。首脳会談前に米・北間での事務方の詰めがあって、信頼関係が相当確保されていないとキムジョンウンは怖くてトランプに会いにわざわざ5時間もかけておんぼろ飛行機でシンガポールにまで行けないだろう。シンガポールでの首脳会談がもし決裂したら、シンガポールからピョンヤンへの帰りの飛行機で、国籍不明のロケット弾で撃墜される恐れさえある。
一方アメリカからシンガポールにわざわざトランプが出かけるにせよ、帰るにせよ国籍不明のロケット弾で大統領専用機が撃墜される恐れなきにしもあらずである。だから空母ドナルドレーガンが昨日佐世保から南シナ海に向けて出港し、沖縄からもオスプレイ(海兵隊)が飛び立った。大統領機の護衛のためだろう。
        
追記2:速戦即決が身上の株の相場師のトランプにとっては、下記の記事にあるように、米朝首脳会談を何回もやらされるのは、我慢がならないだろう。金英哲が携えてきた金正恩からの親書を見せられて、トランプが我慢して首脳会談を即決するかどうか? 本日(6月1日)のワシントンでの展開が見ものだ。
        

 
追記3: 本日(6月2日)トランプがついに米朝首脳会談を決意した。しかし北朝鮮への制裁解除までしか言及していない。キムジョンウンからの書簡の内容は明らかにされていないが、株屋さんらしく「これは世界を揺るがすチャンス」と見て即決したようだ。やはり、北朝鮮の経済振興のためにはお金は日本や韓国が調達しろ!と。それだけは明言している。日本は形無しだ。
               

トランプ大統領 米朝首脳会談6月12日シンガポールで開催へ

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると発表しました。トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで北朝鮮のキム・ヨンチョル朝鮮労働党副委員長と面会し、キム・ジョンウン委員長からの書簡を受け取ったあと、記者団に対し、史上初となる米朝首脳会談を当初の予定どおり、今月12日にシンガポールで開催すると明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「キム委員長は非核化に取り組む決意だと思う。首脳会談はお互いを知る機会になるだろう。会談はプロセスの始まりになる。成功するだろう」と述べました。

ただ、「会談で何かに署名するようなことはないだろう」とも述べて、12日の首脳会談で、合意文書の署名には至らない可能性を示唆し、首脳会談は1回にとどまらず、複数回にわたることもあり得るという考えを示しました。

また、トランプ大統領は、キム副委員長とは制裁や朝鮮戦争の終結をめぐっても意見を交わしたと明らかにし、「いい面会だった」と評価しました。

そして「もう最大限の圧力という言葉は使いたくない。対話が破綻するまで新たな制裁はかけない。北朝鮮が非核化に応じないかぎり、制裁は解除しないが、解除できる日が来ることを楽しみにしている」と述べました。

さらにトランプ大統領は、キム委員長が権力の座にとどまったままでも北朝鮮の変革は可能だとしたうえで、「日本や韓国、中国が助けてくれるだろう。アメリカは多くの金は使わない」と述べ、将来的には北朝鮮の発展のために、日本や韓国などが支援することになるという考えを示しました。



 

 

 


2018-05-23 14:06 | カテゴリ:未分類

        北朝鮮が豊渓里の核実験施設閉鎖セレモニー取材のための、外国からのマスメデイア視察団に、最初から日本記人記者を締め出したり、直前になって韓国人記者を除いたり、かと思うと本日(523日)は一転して韓国人記者の入国を許可したという、特有のネチネチした嫌がらせをしている。(記事参照 )
     

今回の核実験施設に「放射線線量計を持ち込まないで視察しろ」ということも全く理解できない。放射能漏れはないから機器なんか必要ない、安心しろといったって、科学者ならだれも信じないだろう。「見えないものは見るな」というに等しい。

      

今回現地入りしたメデイアが、核の報道に関して最も必要な「放射線量」という定量的な数値を抜きにして、「地下核実験坑道入り口爆破」の映像のみで定性的な報道することは,核に関してはまさに片手落ちだ。核実験によって現在残存放射線量がどのくらいあるのか、これまでに飛散した放射能で土壌がどれくらい汚染しているのか、などはマスメデイアが伝えなければならない常識だろう。それによって北朝鮮の核開発の過去・現在のいろいろのことが見えてくるはずだからである。

       

北朝鮮はマスメデイアの核に関する素人集団ではなく、最初からIAEA(国際原子力機構)の専門家集団に坑道入り口爆破セレモニーに参加させて、堂々と核査察させればいいのだ。やることが姑息にすぎる。それこそが国際的な信頼を得る絶好の機会だろうに。
                
      ちなみに現在のIAEAの事務局長は日本人の天野之弥氏である。(記事参照)

        
     

 

北朝鮮、韓国記者団取材受け入れ 核実験場廃棄、24日以降か

2018523 1225

 

 【ソウル、北京共同】韓国統一省は23日、北朝鮮が同日、北東部豊渓里の核実験場廃棄を巡り、韓国記者団による取材を認める方針を示したと明らかにした。北朝鮮は気象条件を考慮して23~25日の間に廃棄の式典を行うとしているが、豊渓里までの移動時間なども考慮すると、式典は24日以降になる公算が大きい。

 北朝鮮は当初、米英中ロ4カ国と韓国のメディアに式典を公開するとしていたが、22日まで韓国記者団の名簿受け取りを拒んでいた。態度を一転させた理由は不明。米英中ロの記者らは22日、プレスセンターが設置された東部元山に到着、待機している。

 
        

IAEA 天野事務局長が3選

毎日新聞2017919 0039(最終更新 919 0047)

 【ウィーン三木幸治】国際原子力機関(IAEA)の年次総会が18日、ウィーンで始まり、天野之弥事務局長(70)の3選が承認された。天野氏は日本メディアの取材に応じ、核実験を繰り返す北朝鮮の対応や、イランがウラン濃縮活動の縮小など主要6カ国と結んだ核合意の履行で「具体的な成果を上げたい」と抱負を述べた。任期は4年。

 天野氏は北朝鮮について「(核開発では)『やる』と言ったことを着実に進めており、世界全体にとって重大な脅威」と指摘。8月に北朝鮮の核活動を監視し、将来の査察に備える専門チームを設置したことを明らかにした。衛星などを利用して最新の状況を分析し、職員の訓練や機材の収集、査察計画の更新を実施。政治的な合意があれば「すぐに査察できるように」準備する考えを示した。

 イランの査察を巡っては、各国の思惑に振り回されず、「中立の立場から客観的な報告を行う」と強調。また100カ国以上が原子力の民生利用を検討していることから、原子力安全や核セキュリティーに引き続き力を入れる方針を示した。

 日本への取り組みとしては、東京電力福島第1原発事故や2020年東京五輪における核テロ対策への貢献に意欲をみせた。

  
        


(森敏)
  

追記1:本日(5月25日)トランプ大統領はシンガポールでの米・朝首脳会談の中止をツイッターでなく正式な文書署名で宣言した。
          
追記2:今回のトランプの怒り「米・朝首脳会談中止」は、科学的に公明正大な手法を用いた外交をしないと、すなわち少しでも疑念を持たれる姑息な手法を用いると、せっかくの努力がパーになるという典型である。地下核爆発実験場での坑道入り口の爆破などでは、アメリカはもともと別にメリットがなかった。この爆破でアメリカに向けて2枚目のカードを切ったつもり(1枚目は米兵3名の釈放)、というのは金正恩の誤解で、これで得をしたのは、中国の習近平である。中・朝国境での核実験で放射能が飛んで来なくなり、地震が起きなくなる可能性が高まったからである。最近、金正恩が2度も訪中して命乞いにいったのには習近平は笑いが止まらないだろう。金正恩がかわいくてしかがないだろう。だから国連決議に反した中朝国境からの物資輸送(いつもの中抜け行動)を活発化させたいだろう。それを承知のトランプは、中国への経済制裁を活発化させている(自動車の輸入関税の大幅25%もの大幅なアップは日本を巻き添えにして、日本にとってはいい迷惑だ。“つれしょん”だ)。あくまでトランプの本音はアメリカ本土にとっての脅威である大陸間弾道核ミサイルシステムの廃棄なのだから。

           

追記3:下記の記事にあるように、今回の米・朝首脳会談中止の引き金を引いた(ペンス副大統領を公然と罵倒した)北の金桂寛外務次官は、慌ててトランプに再考するよう媚を打っているが、彼自身の外交の失策ということで金正恩によってどういう形でか予測できないが、彼の「首が飛ぶ」かもしれない。金正恩はそのような自己否定のうえで米朝首脳会談への仕切り直しをするかもしれない。
   
トランプの即断即決のツイッター・デイ―ル外交には北の外交官(ばかりでなく従来の世界のエリート外交官)が従来得意げにふるまってきた「ねちねち外交」の手法が通じないということを強く認識すべきだろう。何しろ彼の積分的ではなく、きわめて微分的な株式取引の発想には世界中が振り回
れているのだから。

    

金正恩にすれば「世界からの経済制裁で、これ以上朝鮮人民の塗炭の苦しみから解放しなければならない」というのが本音だとは思うが、「キム(金)王朝体制の保証」、をどこかで担保してもらいたい。しかしいまだにその保証がトランプから得られていない」ということなのだろう。

    

小生は下記の記事に示すように、2004年に北朝鮮の農業事情を視察した。そこには強烈な監視社会と、食べられる雑草を求めて土手にビニール袋を持ってはいつくばっている女性の姿があったのである。
         

北朝鮮の壮大なる<飢えに耐える>実験

http://moribin.blog114.fc2.com/blog-entry-744.html

       

森敏先生が見た北朝鮮の農業・農村:月刊 現代農業:2005年04月号    
              

北朝鮮外務次官「予想外で非常に遺憾」米国に再考促す

ソウル=武田肇 2018525 0842分 朝日新聞

 北朝鮮金桂寛(キムゲグァン)・第1外務次官は25日、トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談中止を明らかにしたことについて、「予想外であり、非常に遺憾だ」とする談話を発表した。「我々はいつでもどんな方法でも向き合って問題を解決する用意がある」と強調し、事実上、再考を促している。朝鮮中央通信が伝えた。

 トランプ氏が会談中止を明らかにして以降、北朝鮮の初の公式反応。

 金次官は談話で「我々はトランプ大統領が過去のどの大統領もできなかった英断を下し、首脳の出会いを作るために努力したことを内心、高く評価してきた」と言及。「我々の国務委員長(金正恩〈キムジョンウン〉朝鮮労働党委員長)も準備に向けてあらゆる努力を傾けてきた」と強調した。

 金次官は16日、米国側が求めた非核化の方式に不満を示し「一方的に核放棄だけを強要しようとすれば、来たる朝米首脳会談に応じるか再考するほかない」との談話を発表し、トランプ氏が会談に後ろ向きになる転機となった。(ソウル=武田肇
     
                      
追記4: トランプのデイ―ル外交:大暴落株の翌日の小反発とそっくり 
                  

トランプ大統領「6月12日開催ありうる」
       

アメリカのトランプ大統領は先ほど、中止を表明した米朝首脳会談について「6月12日の開催もありうる」と語った。

また、「北朝鮮がやりたがっている。われわれもやりたい。どうなるか様子を見よう。北朝鮮側と今、話している」と述べた。

金桂官第1外務次官が談話を発表し、「トランプ大統領のこれまでの努力を内心ずっと高く評価してきた」「いつでもどのような方法でも向かい合う」などと表明したことを評価しているものとみられる。(5月26日CNNニュース)
    
    

追記5:昨日(5月26日)、38度線上の板門店での北朝鮮側での迎賓館で、予告なしの突然の2度目の南北首脳会談が持たれた。トランプは一昨日文在寅大統領にも予告せずに6月12日予定の米・朝首脳会談を突然中止にした。つい先日のワシントンでの米・韓首脳会談では文在寅の調整能力を彼本人の面前でこれ以上ないぐらい褒め殺ししていたにもかかわらずだ(トランプは基本的にアジア人を蔑視していると思う)。米朝首脳会談に向けての仲介努力を全く無視された文在寅大統領は、全く形無しの立場に追い込まれた。そこで、急遽金正恩に働きかけて、南北首脳会談を、今度は電撃的に板門店の北側迎賓館で開催して、起死回生の巻き返し(突然中止した米中首脳会談の再開)にかかっているわけである。なかなかの策士ですね(韓国側は金が文に急いで南北会談を働きかけたと言っているが)。トランプも米・朝首脳会談に関しては再考し始めているようで。ここらへんは現在進行形の政治のダイナミズムを感じますね。小生は2004年に板門店を北朝鮮側から訪問したことがあるので、事態の進行をずっと注視しています。

2018-04-24 19:49 | カテゴリ:未分類
   

  昨年浪江町の十万山(じゅうまんやま、標高448.4m)で4月29日に起きた山火事は12日間燃え続け、5月10日午後にようやく鎮火した。焼失面積は50ヘクタール以上。人が立ち入れない区域だけに消火活動も難航した。
 
     この時、福島県やマスコミは、放射能の拡散を危惧する人たちの意見に対して、大したことはないと、風評被害を恐れてか汚染を打ち消すのに躍起だった。我々は、山火事の鎮火後この現場に入ろうとしたのだが、とても入り口から遠くて、日帰りでは危険が伴うので、あきらめた。そのかわりに後日普段採取しているビワの木の葉を採取して、外部付着被ばくがないかどうかを放射線像で確かめてみた。

     山火事当時、役場が開示している浪江町小丸地区のやすらぎ荘にある定点観測地点での空間線量は明らかに若干ではあるが上昇していたので、その近傍の民家のビワの葉を採取したのである。ガイガーカウンターでは、さほどの測定値ではなかったのだが、放射線像では、わずかではあるが外部の放射能付着が明らかであった。

     図2では1番目の新葉が内部被ばくだけれども、2番,3番,4番の3枚の葉はいずれも外部付着を受けており、この間にどこかから飛んできた放射能があったことを示している。実際に放射能濃度は高くなっている。通常は新葉(図1の写真の一番左の葉)のほうが放射能が高いのであるがここではそうなっていない。

 
 
 



 
スライド1 
 
 図1.左から、1,2,3,4番と考えてください。それが表1の1,2,3,4番と対応しています。



 

 
スライド2 

図2.図1の放射線像 一番左の最新葉以外は汚染スポットがその後の雨などの影響で左の2番目の葉からは順次葉の脇に流れているように見られる(2番目は右側端、3番目は中央から左側に向けて、4番目は左側端)
 
スライド3 
 図3.図2のネガテイブ画像





 表1.ビワの葉の放射能。 No.1 の葉は最新葉であり、山火事の当時はまだ出葉していなかったと思われる。
 

 
ビワの葉外部被ばくjpeg 


(森敏)
 

 
 
2018-03-31 10:49 | カテゴリ:未分類

「博士」でも任期付き若手研究者の雇用厳しく

20180301 1433分 読売

 文部科学省科学技術・学術政策研究所は、大学院の博士課程を修了して大学や研究機関に就職した若手研究者らの半数以上が、3年半後も任期付き雇用にとどまっているとの調査結果を発表した。

 同研究所は、2012年度に博士課程を修了した2614人について、3年半後の生活状況などをアンケートで調べた。60%が大学や国の研究機関などに就職していたが、そのうち52%は任期付きの不安定なポストにあることがわかった。

 また、15年度に博士課程を修了した人への別の調査では、4922人の回答者のうち、38%が返済義務のある奨学金などの借金を負っていることもわかった。

 若手研究者が厳しい環境に置かれていることから、文科省は、大学で若手にポストを用意できるような人事システムの改革など、若手研究者を育てるための新計画を6月末をめどに取りまとめる方針だ。

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  こういう若手研究者の深刻な身分の不安定さは、インパクトファクターの高い論文への掲載を狙った若手の研究者によるデータの偽造(フェイクデータ)の、温床になっている。、結果的に日本発の研究論文の信用の失墜に確実につながる可能性が非常に高い。実際論文の被引用度でもボデイーブローのように効いてきているのではないか。
           
  話が横道にそれるが、先日某国立大学の研究者に会って久しぶりに話を聞いていたら、この大学ではすでに研究者一人当たりの光熱水料を差し引いた研究費は年間たった10万円だということで、これには心底驚愕した。
          
  科学技術の人材育成と財政支援の両面が国立大学では崩壊しつつある。
 
   

論文の引用件数や、専門分野ごとの上位1%に入る重要論文の件数が、日本が米、中国、EU諸国にもおいぬかれて、ここ数年にわたって確実に低下しているという指摘が各種の調査機関でなされている。また、日本では国立大学よりも、国立研究法人(理化学研究所、物質材料研究所、生理学研究所、原子力機構などなど)のほうが質の良い論文を出している、などとも報道されている。後者の方が投入予算に対する研究成果が高い、すなわち投資効率が高い、との指摘もなされている。「国立大学は研究マネージメントが悪い」、と日経連や経済同友会に集まる民間会社の社長クラスが国の科学技術政策を論じる会議に参加してしきりにのたまう。
  

しかしこれらの指摘は、大学の有する特質を無視しているものと言わざるを得ない。大学は研究ばかりでなく教育の場である。国立大学の教員が有する教育の負担は甚大なものがある。研究ということがどういうことなのかに全くと言ってよいぐらい無知な新入生を一人前の研究者に人格的にも研究能力的にも気合を入れて真面目に育する苦労は筆舌に尽くしがたい。
  

極論すれば、上記の国立研究機関は、国立大学の教員たちが苦労して育て上げた研究者たちを、ポスドクなどの有給で雇用して、彼らの能力を研究成果として短期間で搾り取る(収奪する)機関なのである。苦労した学生たちを送り出す大学教員たちには、何の見返りもないと言っていいだろう。また、優秀な大学生を就職時に雇用する民間会社も、優秀な学生を育てろと大学側に文句はつけても、教員たちに対する研究資金面での見返りは、多くの場合、何もない。それどころか国立大学は毎年文科省からの「運営費交付金」を減額され続けている。国立大学の教員たちは、研究費を教育費に転用しないと真面目な教育ができない状態に貶められている。だからすでに述べたように教員一人頭10万円しか研究費がないという国立大学の研究室も出てきているのである。
  

大学では自分たちが育てた優秀な修士や博士研究者をポスドクやパーマネントの助教などに継続して昇格雇用できるシステムがいまでは壊滅的に崩壊している。ごくごく少数の有名教授たちが外部資金の大金を獲得して、それらの恩恵に浴しているにすぎない。そのためにほかの零細分野の多くの教員たちはますます研究費が細り、毎日が金欠病でひーひー言っている。研究室間での貧富の差が激しくなっている。好き勝手にやる、数十年後には、ブレークスルーに結び付く研究の種(構想)が貧困化している。本当に危機だと思う。
  

こんなことを言うと「それはお前が無能だからだ」という声が直ちに返ってくるだろう。無能だからかもしれないけれど、最低限の研究費は保証して下さいよ、と現役の研究者を代弁していいたい。年間10万円の研究費で何ができますか? 
    
       
(森敏)
付記:「日本の大学は、一見して企業投資を喚起するような革新をもたらす魅力的な構想がかけているため、日本の大企業が米国の大学に投資をしている。」(科学新聞 3月30日号 「日本の研究力低下に歯止め」 ピーターグル―ス沖縄科学技術大学院大学学長 談)。日本の企業は大学から優秀な人材だけをかっさらって、日本の大学の研究はだめだからと言って、アメリカの大学に研究投資して、そこで得られた特許を、商品として世界中に売りまくる、という資産運用循環を形成しているわけだ。これが企業のグローバル化の実態だ。日本の国立大学の育成人材の活躍の成果である企業の儲けが日本の大学の研究者に還流していない。あったとしても微々たるものだ。


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