2017-04-01 16:28 | カテゴリ:未分類
以下は転載です。
   

被曝上限20 倍化。国会で「障防法」改正へ
2017年4月1日 福島再生支援東海ネットワーク 事務局
  

年20ミリシーベルト帰還方針は、明らかな犯罪行為である。
   


このことを、このクニの野党はまったく言わない、抵抗もしない。
   
一般人の放射線による被曝上限は、年1ミリシーベルトと法律で決められている。
年1ミリといえば、1時間当たりではほぼ0.1マイクロシーベルトである。これを政府は屋内・屋
外被曝と分け、屋内は低いからという理由で0.23マイクロシーベルトとするが、これには確た
る根拠はなく、実測しても屋内外が同じ、もしくは屋内の方が高い、という例はいくつもある。
だから、上限は0.1マイクロシーベルトとみなすべきである。
この法律を「放射線障害防止法(障防法)」と言い、年1ミリを守らずに一般人に危険を及ぼせ
ば、10年の懲役である。明快である。
  
ここは既に法治国家ではない。いまや名実ともに無法国家である。
   
法治国家であれば、政府と行政の責任者は直ちに逮捕され、起訴・裁判を経て、刑務所に収監
されなければならないからだ。
野党もすでに本来の野党や反対勢力では有り得ない。この無法を許すのなら、彼等もまた共犯
者にほかならない。

年1ミリシーベルトという被曝ですら、それは安全を保証する基準ではない。このことはそれを
決めたICRP(国際放射線防護委員会)自身が認めていることである。
法律を20倍も侵犯し、人間を含む全生命とその持続を否定するという支配意志。
初期の高濃度被曝に加えて年20ミリシーベルトの追加被曝に住民を強制的に追い込んでいくこ
のクニの政府。
彼等は累積被曝100ミリシーベルトまで安全、などと云うが、年20ミリシーベルトが5年たてば、
それを越えてしまう。

国法と現行政策の20倍もの乖離。

この絶対矛盾を、日本政府とICRP& IAEAは「放射線障害防止法」自体の改作で乗り切ろうとす
るであろう。

その動きはすでに「放射線審議会」の諮問機関から政策提言機関への権限強化、1ミリ→20ミリ
への規制基準の「緩和」として始まっている。
支配者の念頭に、「民のいのち」などはない。
民の強い意志表示で、これを止めなくてはならない。