日立製作所が英国で進める原発新設プロジェクトに対し、3メガバンクと国際協力銀行(JBIC)を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行う方針を固めた。事故などによる貸し倒れに備え、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証する。政府系の日本政策投資銀行は出資による支援を行うほか、中部電力など電力各社も出資を検討する。総額3兆円規模に上る原発輸出を、政府主導の「オールジャパン体制」で後押しする。

 JBICや政投銀による投融資も含めると、政府が巨額のリスクを抱える形となる。損失が発生すれば、最終的には国民負担を強いられる懸念もある。

 投融資の対象となるのは、日立の英国子会社が2020年代半ばの稼働を目指し、英中部アングルシー島で進める原発新設プロジェクト。日立は投資の最終判断を19年度に下す予定だが、リスクを1社で負うのは不可能として、日英両政府や金融機関と協議を続けている。国内金融機関と政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)は昨年12月、日立の求めに応じ資金支援の意思を示す趣意書を提出した。

 関係者によると、日立は現時点で原発建設の事業費を3兆円程度と見積もり、うち1.5兆円程度を金融機関の融資、残りを出資で賄うことを見込んでいる。融資のうち、三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは1行当たり千数百億円程度を拠出し、3行の融資総額は5000億円規模となる見通し。NEXIが債務を保証する。残りはJBICや、英国の民間金融機関が融資する。

 出資は政投銀が意向を日立に伝えたほか、日立製の原子炉を国内で使用する中部電力と日本原子力発電も検討に入った。日立は東京電力など他の電力会社や商社にも出資を打診しており、関連事業会社連合の協力でリスク分散を図る。原発新設を急ぐ英国政府もプロジェクトに出資する意向で、日英両エネルギー担当相は昨年12月、今後の協力に関する書簡を交わした。

 原発建設は、11年の福島第1原発事故後の安全コスト増大で世界的に採算が悪化しており、東芝の経営危機の原因にもなった。だが政府は「技術を絶やさないためにも、英国のプロジェクト獲得は必要」(経済産業省幹部)との立場で、全面支援の姿勢を示している。【横山三加子、片平知宏】

  

付記:賢明な日立の現役の技術者たちがこの海外プロジェクトを支持しているとしたら、技術者倫理の堕落だ。福島第一原発事故で一体何を学んだのだろう。すでに退職した福島第一原発の創設に参画した日立の技術者たちがこの日立の方針を支持しているとはとても思えない。彼らは今回の事故で心底ほぞをかんでいるはずだから。その感情を後輩に伝えてほしいものだ。
   
原発輸出は世界に物笑いの亡国の政策だ。戦前からの戦艦大和の精神につながる巨艦主義だ。原発事故後7年になろうとするのに、いつまでもだらだらと再生エネルギー政策に大胆に舵を切れないでは、この国は泥沼に沈んでいく。 
 
これは、2018年の暗い残念な幕開け記事だ(森敏)
 
 追記1:以下1月3日に発表された、立憲民主党の原発廃止案の解説です。将来読み返す便宜のために、ここに無断転載しておきます。(1月5日 記)
 

全原発,速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明

201813日 東京新聞朝刊
 

立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。 (山口哲人)

 法案は「基本理念」を、高速炉の実験炉などを含めた原発を「計画的かつ効率的に全て廃止」と掲げる。電力需要減と再生可能エネルギーの割合増で原発に依存しない社会をつくる。

 「基本方針」では、原発の運転は石油輸入が途絶えるなど「原子力以外のエネルギー源を最大限活用しても電気の安定供給確保に支障が生じ」、事故時に有効に機能する地域防災計画が作られている場合に限定。非常時を除き稼働を事実上認めない内容だが、「廃止」との関係は分かりにくいと指摘される可能性がある。

 原子炉等規制法が原則四十年とする運転期間の延長や新増設は認めない。使用済み核燃料の再処理と核燃料サイクルも中止する。

 原発を不要とするため、三〇年時点の電力需要を一〇年比で30%以上減らし、再生可能エネルギーによる発電割合を40%以上とする。こうした方針を確実に達成するため、基本法施行後二年以内をめどに法制上の措置を講ずるとした。

 政府は、廃炉で経営悪化が想定される電力会社の損失に必要な支援を行い、地域経済への悪影響が懸念される立地自治体にも国が責任をもって対応する。

 立憲民主党は希望の党、民進党(衆院会派は「無所属の会」)、共産党、自由党、社民党の野党五党に法案の共同提出を呼び掛け、東京電力福島第一原発事故から七年を迎える直前の三月上旬に提出を目指す。

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城南信用金庫顧問)も同様の法案を作成している。

「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に

<解説> 立憲民主党が提出する「原発ゼロ基本法案」は、原発ゼロ実現に向け、現実的で具体的な道筋を示そうとしていることが特徴だ。安倍政権は原発再稼働を推進しているが、野党第一党が「脱原発は今でも可能」とする法案を出せば、市民や野党の脱原発勢力が再結集する旗印になる可能性がある。

 旧民主党は、党内に電力労組出身議員を抱え、速やかな原発ゼロには必ずしも前向きではなかった。現在でも、民進党は「三〇年代」とし、希望の党は「三〇年までに」と主張する。一方、立憲はすぐにゼロは可能との立場を鮮明にし、民進や希望と大きく異なる。

 原発は「麻薬」に例えられることがある。電力会社や自治体が一度手を出すと、原発に依存した経営や財政となり、事故による不利益が甚大になる可能性が分かっても止めることが難しいからだ。

 立憲民主の法案骨子は、根本的な「治療策」として、政府が経営と地域経済に「法制上、財政上その他の措置を講じる」とした。「原発国有化」という選択肢も念頭にある。電力会社や立地自治体とともに脱原発を進めることを重視する点で、これまでの脱原発議論とは「本気度」が異なると言える。法案に与党が賛同する可能性は低い。だが、野党第一党が速やかな原発ゼロを目指す姿勢を示すことで、原発の是非が再び、国会論議などで大きな争点となりそうだ。 (山口哲人)
 
追記2:恥も外聞もなく、こんな愚劣な政策を執拗に推進したがる経産省の役人は、日立製作所への天下りを狙っているのだろうか、と勘繰りたくもなる。(1月7日 記)
 
追記3:以下の次期経団連会長候補の日立製作所中西宏明会長の発言を読めば、政権と日立製作所のつるみ具合があからさまだ。彼は朝日新聞では「原発再稼働は必須だ」とも述べている。彼の中では「原発輸出」も当然の方針なんだ。尻をたたかれる日立の技術者も大変だ。(1月9日 記)
   
     

中西氏「政権と対話充実」 経団連会長内定発表
2018・1・9・17:08 日経

フォームの終わり

経団連の榊原定征会長は9日の記者会見で、後任に日立製作所の中西宏明会長が内定したと発表した。任期は2022年春までの4年間で、日立からの起用は初めて。榊原氏は海外経験や経営手腕などをあげて「最もふさわしい人だ」と述べた。超スマート社会「ソサエティー5.0」の実現に向けて「(日本経済が)進むべき方向の先頭に立っている」と中西氏を評価した。

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 中西氏は都内で記者団の取材に応じ、日本経済の再生に向けて「強力に具体的に進めるのが私の役割だ」と強調した。安倍晋三政権とは「対話を充実させる」と緊密な連携を継続する考えを表明した。
 
追記4.この報道は一夜にして総額三兆円に膨らんだ(下図は1月11日の朝日新聞朝刊からの引用)。実にいい加減などんぶり勘定の計画だ。国が保証するとなると、どんどん金額が膨らんでいくのは世の習いか。全部未来に漬けを先送りする政策だ。
        


追記5.下記記事のように、河野外相はもっともっと吠えまくって安倍に冷や水を浴びせ続けろ。(1月15日 記)
 
  

再生エネ「日本の遅れ深刻」河野氏が異例の批判

2018115

【アブダビ=梁田真樹子】河野外相は14日午前(日本時間14日午後)、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。

 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。

 河野氏は演説で、日本の再生可能エネルギーの電源割合が世界平均に届いていない現状などを挙げ、「日本の失敗は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果」だと指摘した。

 河野氏は、脱原発と再生可能エネルギーの導入促進が持論だ。演説での発言は、再生可能エネルギーに関する国内の議論を喚起する狙いがあるとみられる。
 
 
追記6.以下のニュースが流れた。さらに度し難い埼玉県議会。とぼけた賛成議員を次回選挙では必ず落選させよう。(2018年1月19日 記)
      

埼玉県議会、原発再稼働を求める意見書可決「福島を軽視」抗議拡大

東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の避難者を受け入れてきた埼玉県で、昨年12月に可決された県議会(小林哲也議長)の意見書が物議を醸している。原子力規制委員会の基準に適合した原発の再稼働を求める内容に「事故の教訓を十分に議論したのか」と県民が反発。議決直後に始まった抗議行動は、全国的な広がりを見せている。
 意見書は、衆参議長、首相、経済産業相、原子力防災担当相宛。12月定例会最終日の12月22日に提案され即日、可決された。都道府県議会による原発再稼働を求める意見書提出は埼玉が初とみられる。
 意見書は、エネルギーの安定供給や経済効率の向上には「原発の稼働が欠かせない」とし「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原発の再稼働」を要望した。
 併せて(1)高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組み強化(2)避難のための交通インフラ整備や避難計画策定への継続支援(3)産業や雇用の創出を含む原発立地自治体への支援-を求めた。
 提案議員は自民党系会派と無所属系会派の11人。採決の結果、賛成60、反対25だった。議員の一人は「突然提案された意見書で、十分に議論されたとは言い難い」と打ち明ける。
 議決を知った県民の一部が採決後、県庁前に詰め掛け「恥を知れ」などと書かれたプラカードを掲げて抗議。反発は年が明けても収まらず、今月10日には県民ら約140人が議会棟周辺をデモ行進し、小林議長宛の抗議文を提出した。
 抗議文は「福島第1原発の事故原因が明らかにされていない上に収束が全く見通せない中での意見書は被災地を無視し、あまりにも無責任」と主張。インターネットを通じて募った抗議文への賛同は首都圏、福島県などから141団体3130人に上る。
 デモ行進に参加した埼玉県三芳町の翻訳業白田真希さん(50)は「原発が立地していない埼玉県で、なぜこのような意見書が議決されたのかが分からない。福島の現状を熟慮したのかどうか、納得できる説明を求めたい」と語った。

<慎重な議論必要/地方議会に詳しい山梨学院大の江藤俊昭教授(政治学)の話>
 関係行政庁への意見書提出は、これまでもしばしば地方議会のパフォーマンスに利用されてきた。内容的に「地方公共団体の公益」を逸脱している意見書も散見される。一度提出した意見書は撤回できないのだから、世論を二分するテーマでの議会の議論は本来慎重であるべきだ。

[地方議会の意見書]地方自治法99条に基づき、地方公共団体の公益に関する事項について議会の機関意思をまとめ、関係行政庁や衆参両院に提出する文書。法的拘束力はない。提案権は議員にあるが、提出の際は議長名となる。
 
追記7.遅ればせながら、朝日新聞が社説で以下のようにおずおずと日立の原発輸出に関する批判記事を書いている。この新聞の社説は、いつも時局に対して反応が遅いし、秀才的な整理のできた文章で、訴求力を感じない。(1月20日)
     

原発輸出 国民にツケを回すのか (2018/01/21)

  苦境の原発産業を支えるために、国が高いリスクを肩代わりする。そんなやり方に、国民の理解が得られるだろうか。 日立製作所が英国で計画する原発の建設・運営事業に…………略

 

追記8.以下のように新潟県の米山隆一知事はよくがんばっている。さすがに国際的に見ても恥ずかしくないセンスがあると思う。知事を孤立させないで、周りで市民が力強く知事を支えることが肝心だ。(1月24日)

新潟知事、再稼働強行なら訴訟 柏崎原発巡り

2018124 2046

 

 東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県の米山隆一知事は24日、東京都内で講演し、県独自の福島第1原発事故の検証作業について説明し「県知事には再稼働にものを言う権限がある。検証を待たずに再稼働をすれば、差し止め訴訟をすることになる」と述べた。

 米山氏は「県民の生命、財産を守る責務があり、実効性のある避難計画が絶対に必要だ」と強調。避難計画を基に訓練を実施して、反省点を計画に反映させる手順が2回は必要だと主張し、再稼働を巡る地元同意手続きまでに3年程度かかるとする根拠を説明した。

 柏崎刈羽原発を巡っては、昨年12月に6、7号機が原子力規制委員会の審査に合格。

(共同)

  
      
追記9.日立の株主は 中西宏明経団連会長=日立 の以下の記事にあるように、彼の超非常識を徹底的に株主総会で糾弾しよう。
    

日立の原発建設、日英政府の積極関与が必要=経団連次期会長

[東京 2018年2月13日 ロイター] - 日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長は13日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。
 

中西氏は、「政府がコミットしないとできないということが、英国政府・日本政府・日立の共通理解」などと語った。
 

同プロジェクトについて日立は、建設を推進する同社の全額出資子会社が英国政府から出資を受けることや、日本貿易保険の債務保証、日本政策投資銀行や国際協力銀行といった日本政府系金融機関からの投融資が受けられるよう両国政府に相談中であることを明らかにしている。
 

経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。
 

そのうえで同氏は「(建設計画への)投資家に保証として日本政府が保険も考えようと言っている段階だ。しっかりモノを作って不信感を跳ね返す」と述べた。
 
追記10:埼玉県議会の 原発再稼働を求める意見書可決 に対しては早速住民による、以下の抗議がなされている。日本人がまだ救いがたい健忘症ではないことの証明である。
  

広がる波紋 今も 県議会可決 原発再稼働求める意見書

東京新聞201837

 

 県議会が昨年十二月に可決した「原発再稼働を求める意見書」が今も波紋を広げている。反原発を訴える人々は抗議活動を続け、意見書に賛成したことを後悔する議員も出てきた。反対した議員に東京電力労働組合が事情説明を求めていたことも判明。議員の「本音」を知ろうと動き始めた市民もいる。(井上峻輔)

 県議会の定例会が開会した二月二十日。県庁周辺に怒号が響いた。「再稼働を勝手に決めるな」「県議会は恥を知れ」。市民七十人が参加したデモ。議会に意見書の撤回を求めた。

 議会事務局によると、二月十五日までに全国から寄せられた意見書への抗議は、文書や電話を合わせて百四十六件。定例会には再稼働反対の意思表明を求める請願も三件出されたが、多数派の自民党が「既に議会の意思は決定している」と主張して審査されなかった。

 県内に今も三千三百人いる福島県からの避難者。その一人、いわき市から川越市に避難している鈴木直子さん(44)は複雑な思いでいる。「埼玉には私たちに手を差し伸べてくれた人がたくさんいたし、今では第二の故郷だと思っていたのに」。意見書に賛成したのは自民党と県民会議の議員。鈴木さんがショックだったのは、その中に避難者支援に関わってくれている議員の名前もあったことだ。

 「会派の中で賛否を分けるわけにはいかなかった。後悔しているし、申し訳なかった」。賛成した県議の一人は、本紙の取材に苦しい胸の内を明かした。

 原発事故後から毎年福島を訪れ、県内への避難者とも付き合いがある。「本当は再稼働はまだ駄目だと思っている」。自身が賛成に回ったことを知った支持者から問い詰められるたびに、頭を下げているという。

 反対に回った民進党の県議も説明に追われていた。ある議員は「意見書に反対したことを知った東電労組から電話がかかってきた」と明かす。

 民進党には東電労組から推薦を受ける地方議員が多く、この議員もその一人。労組側は「どうして会派として意見書に反対したのか」と経緯説明を求め、「今度からは事前に報告してほしい」とくぎを刺したという。

 この議員は「意見書の再稼働を『強く要望する』という表現が引っ掛かった」と反対の理由を説明し、再稼働そのものは「単純に賛成や反対はできない」と述べた。

 関係者によると、東電労組政治連盟県支部は毎年推薦議員を集めた勉強会を開き、会社側の担当者が原発の安全対策を説明して再稼働への理解を求めているという。本紙は同支部に今回の意見書についての見解を聞いたが回答は得られなかった。

 市民の中には、議員一人一人の考えを知ろうとする動きも生まれている。さいたま市の主婦辻仁美さん(50)らは二月、県議全員に原発再稼働への考えを問うアンケートを送った。

 「議会内の駆け引きもあるし、会派としての賛否と議員の本音が違うことは分かっている。あなたはどう思うのかと聞いてみたい」。結果はインターネット上で公開する予定で「来年の県議選で有権者の参考になれば」と期待する。

 <県議会の原発再稼働意見書> 昨年12月に可決した「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書」。エネルギーの安定供給には原発が不可欠とし、再稼働を進めるように強く要望している。自民などの賛成多数で可決され、首相や衆参両院議長らに提出された。衆院によると、都道府県議会が意見書で再稼働を求めたのは初めて。
 
追記10.やっと 再生エネルギーにおよび腰 を上げ始めた通産省

再生エネルギー「主力電源」に  経産省、50年目標素案

              201833010時30分 (共同)

経済産業省は30日、2050年時点の長期エネルギー政策の課題を話し合う有識者会議で、再生可能エネルギーについて「主力化への可能性が大きく拡大している電源」と位置付ける素案を示した。再生エネや原発の発電割合は数値目標の設定を見送る方向だ。4月にも最終的に取りまとめる。

 素案では、太陽光や風力といった再生エネは世界的な価格低下やデジタル技術の進展が進んでおり、主力化を目指すべき電源だと指摘。余った電気を蓄電池にためたり、水素に変換してエネルギー源として使用したりすることで、天候の変動に左右されない自立した電源に成長させるとの方針を示した。