2015-03-28 10:47 | カテゴリ:未分類

【ベルリン=宮下日出男】ドイツの格安航空会社「ジャーマンウイングス」のエアバスA320機墜落で、ドイツ検察当局は27日、同機を故意に墜落させた可能性が高いとされるアンドレアス・ルビッツ副操縦士(27)の関係先で押収した資料の中から、副操縦士が「勤務するのは不可能だ」とする診断書が見つかったことを明らかにした。ロイター通信などが報じた。

 診断書は破られた状態で、墜落当日の日付のものもあったという。病名は明らかではないが、副操縦士が会社や同僚に病気のことを隠して操縦していた可能性がある。

また独メディアによると、操縦士らには定期的に各種の検査が行われており、専門家はこれ以上の検査強化で「不測の事態を(検査で)百パーセント防ぐことはできない」とも指摘する。

 

 また[ベルリン=共同]によると

 当局は病名を明らかにしていないが、ドイツ紙ビルトは27日、副操縦士が6年前に精神疾患を患い、合計1年半の間、治療を受けていたと報じた。墜落機を運航していた格安航空ジャーマンウイングスの親会社ルフトハンザ航空の関係者らの話として伝えた。また、治安当局筋の話で副操縦士が最近、交際女性との関係で悩んでいたとも伝えた。

 ドイツ紙南ドイツ新聞(電子版)は、副操縦士が以前から同国西部の精神科で治療を受けていたと伝えた。

 

ここから話がすこし飛躍するが、この報道から気になることがある。原子力発電事故に関してはスリーマイル事故とチェリノブイリ事故は、ともに研究者なのか技術者なのか、とにかくオペレーターによる「ヒューマンエラー」が原因である。 ヒューマンエラーというのは人間自身の誤認や誤動作のことである。世界に稼働している原子力発電所のオペレーターの資質や勤務体制などはどうなっているのだろうか? 上記の航空機事故は、原発事故に置き換えてみると、これはまかり間違えば一種の原発内部技術者からの無意識な病的なテロもありうる可能性も示唆している。人を強制的に規制ルールに従わせるのは常に実にきわどい人権問題を伴うが、日本の原子力規制員会は一番危険を伴うこういう人事に関する項目をどう扱っているのだろうか。「規制審査の対象外」なのだろうか?

     

(森敏)

付記1:早くもドイツのパイロット組合から ドイツの検察が家宅捜査の結果を勝手にロイター通信に漏えい(リーク)したことに対して「人権侵害」と強く抗議している。

  

付記2:東電福島第一原発での廃炉工程に関しては多くの技術が初物であろうから、周知のように原発事故後のこの4年間には大小さまざまな事故(アクシデント)が次々と発生している。それら以外に、起こることがわかっていて対策を構じていないために生じている出来事(インシデント)も起きている。
 原子炉付近での高線量被爆で積算被ばく限度(現在は100mSv。 これを最近は250mSvに勝手に変更したいのだとか。。。)を超えて、やむなく質の高い作業員が現場から去らざるを得なくなり,技術や倫理観が低下した作業員が後継に来る事態になると、今回の航空機事故のように、ヒューマンエラーともテロとも区別がつかない事件が原発廃炉行程でも起こるかもしれない。おぞましくてあまり考えたくもないが、国や東電はしっかりと教訓として頭に入れておく必要があるだろう。優秀な廃炉人材育成のためにに高専(国立高等専門学校)の学生達にも働きかけているようだが、積極的な職業倫理の動機付けに苦慮しているようにテレビでも報道されている。最近はあまり報じられていないが大学の原子力工学関係への学生の志望動向調査は行われていると思うが開示されていない。彼らは廃炉研究の担い手になるつもりがあるのだろうか、気になるところである。
  
付記3:そういえば、ひと時騒がれた原発の「外部テロ対策」も、日本では現在どういうルールが原子力規制委員会にあるのか、小生は知らない。 先日パリの中心部のエッフェル塔の周りを不明のラジコン航空機が3機飛んでいたという報道があった。またISILに対してアメリカ軍はパイロット不在の無人機を「アメリカ本国からの遠隔操作で飛ばして選択的拠点爆撃をやっている」と報じられている。そんな先端技術もいずれはあっという間にテロ集団にも広まるだろう。
 
追記1:上記の「精神病疾患」以外に、「網膜剥離の手術による解雇不安」
「飛行機会社への待遇の不満」 などが副操縦士によるとみられるの墜落事故の動機として挙がってきている。(2015.3.30)
追記2:首相官邸屋上に何者かが誰も知らないうちに簡単にドローンを着陸させた。この件で以下のテロ対策が検討されているとのことである。 

行政機関や原発上空う、ドローン禁止へ。。。政府

2015年04月23日 03時05分

 現在の航空法では、小型無人機は、無線操縦の模型やおもちゃと同じ扱いを受ける。航空機の飛行に支障が出る空港周辺(半径約9キロ・メートル以内)でなければ、原則として高さ250メートル未満の空間を自由に飛ばせる。

 ドローンの普及を踏まえ、政府は2月に運用ルールを作る方針を決め、関係省庁で調整を進めてきた。国土交通省の審議会は規制のあり方として、〈1〉飛行禁止区域を設ける〈2〉飛行内容を関係機関に事前通知にする――ことなどを検討している。

2015年04月23日 03時05分 Copyright © The Yomiuri Shimbun