WINEPブログ

スズメバチの巣に思う

moribin — 2009-11-23T12:14:34+09:00

廃屋の庇の下にスズメバチの巣（右上）を発見

　　　鱗片状の渦には中心がある

スズメバチの巣に思う

　通勤経路の途中に旧い家屋があり、ツタで覆われていた。それが最近ツタの葉が全部散ってしまってツタだけが家を取り巻いている。

と、よくみると大きな卵状のスズメバチの巣が屋根の庇（ひさし）の下にぶら下がっている。

　カメラで撮影して、拡大すると、渦巻き状の縞模様がよく見える。

　この渦巻きには一ヶ所だけ核となる中心部分がある。あたかもそこから右に旋回するように渦巻き状の鱗片のパーツがつぎつぎと形成されて、それらがくっつきあって、巣が形成されている様に見える。しかし、巣は当然最初に庇にぶら下がる所から形成されるだろうから、多分この中心部分は巣つくりの最終段階での〆の部分なのだろう。

　スズメバチの巣はどれぐらいの年月で形成されるのだろうか？　これまできちんと考えたことがなかった。一体、この世の中に巣の形成過程をきちんと観察した酔狂な人はいるのであろうか？

まさか個々のスズメバチは頭の中に巣が出来上がった全体の像を描いて、それに向かって材料を貼り付けていったわけではないだろう。個々のスズメバチは本能にしたがった微分的な行動しか行っていないだろう。それがいつの間にか積分すれば外見上立派な卵状の巣になっていくのだろう。　

　　それとも女王蜂みたいな、建築現場全体を統括する指揮官が何人（蜂？）か居るのだろうか？

　そもそも屋根の庇の下に「ここがいい！」と最初に設置場所を指定した指揮官クラスの蜂がいたはずである。

　巣の中を割るともっと巧妙な巣の構造が見えるのだろう。

　　本能とはいえ、これらがすべて蜂の遺伝子に支配されている事を考えると驚嘆するの他はない。

　　などと、考えながらネットで検索してみるすと、なんと

　　「スズメバチの巣と体のしくみ」　という大変明解な解剖学的な研究が紹介されていた。これには脱帽です。興味のある方はこのキーワードでご検索ください。

　　詳しくは知らないのだが、ハチの社会的行動に関する遺伝子レベルでの研究はこれからなのではなかろうか。まず養蜂産業に有用なミツバチから始めるべきか。

　　　　　　　ス　　　　　　ズといメバチの巣と体のしくみ

（森敏）

猫と老人

moribin — 2009-11-23T10:24:02+09:00

猫と老人

今朝、露地を歩いていると猫の肢体に２メートルぐらいのロープをつけて、散歩させている、老人に出会った。　

猫はつまらなさそうな顔をしてとぼとぼ２次元空間を歩いていた。

思わず老人の顔を見てしまった。この人はどういう心境なのだろう？　

（森敏）

海図なき出港

moribin — 2009-11-22T12:28:54+09:00

海図なき出港

総合科学技術会議（http://www8.cao.go.jp/cstp/index.html）の議論をのぞいてみると、民主党は科学技術政策に関して確たる方針もなく、ゼロから出発しているのだということが分かる。

この総合科学技術会議では１０月１日に菅直人が出席した民主党政権下での第１回基本政策専門調査会が開かれ、１１月１６日に第２回基本政策専門調査会が開かれたことになっている。第１回の議事録が４６頁にわたって開示紹介されている。菅直人は挨拶だけして退席しているが、この議事録には非常に興味深い意見が以下のメンバーの中から述べられている。

出席者（敬称略）：菅直人科学技術政策担当大臣、津村啓介大臣政務官、相澤益男、本庶佑、奥村直樹、白石隆、今榮東洋子（以上、総合科学技術会議議員）、

潮田資勝、槍田松瑩、大隅典子、岸玲子、北城恪太郎、小舘香椎子、小原雄治、崎田裕子、下村節宏、生源寺眞一、庄田隆、住田裕子、中馬宏之、中西友子、西尾チヅル、西村いくこ、野上義二、野尻美保子、橋本信夫、秦信行、細川興一、松本紘、毛利衛、森重文、山本貴史、若杉隆平（以上、専門委員）

この議事録を読むと津村啓介政務官（３９歳）が科学技術政策に対して重要な役割を果たしており、総合科学技術会議に出席して「勉強したい」と言うことである。彼の判断でこの総合科学技術会議自体の存続の可否やその他の関連会議の存続を判定しようという流れにあるようである。津村氏は出自が文系であるが、科学技術政策について情熱を燃やして取り組んでいきたいという意向を表明している。

つまり、民主党の議員の方からの科学技術戦略の具体的な発信はこの時点ではない。とにかく識者の意見を聞こうという形で総合科学技術会議は前政権からだらだらと存続するようである。民主党にとって当面これしか識者の意見を集約する場がないから仕方がないのであろう。（現時点で菅直人がどれだけの個人的な科学技術ブレーン集団を持っているのかが開示されていないのでよく分からないのだが）

（上記の新たに発足した基本政策専門調査会のメンバーはどのように人選したのか分からないが自公政権時のメンバーも含まれているから、私見ではリフレッシュを兼ねて、前政権時のメンバーは退場した方がいいと思われる。）

ところで、

この前々回のＷＩＮＥＰブログでも紹介したが、この第１回基本政策専門調査会の１週間後の１０月８日に、

「平成２２年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針」なるものが総合科学技術会議によって示された。

しかし、実はこの鳩山政権による総合科学技術会議の位置付けそのものが、いまだに不明なママなので、ここで示された方針が＜事業仕分け人＞には全く浸透しておらず、科学技術予算に関してはむちゃくちゃな仕分けが行われた。

そこで、さすがに総合科学技術会議が仰天して１１月１９には「科学技術予算の確実な確保について」（緊急提言）なるものを出さざるをえなくなったのである。

本日午前９時からのＮＨＫの討論会では菅直人副総理は、「今回の事業仕分けの結果を最終的には行政刷新会議に集約して、総合的な視点から判断が下される」と述べている。

　　なので、今しばらく我々研究者は、これまでの見当違いの仕分けには強く異論を唱えつつ、明日から再開される「事業仕分け劇」をいましばらく見守るより仕方がないのであろう。

「雇用、環境、景気」の観点からの民主党の中長期戦略樹立が急務である。「戦略」無くして「戦術」なしである。

（管窺）

株価の低迷を招いている事業仕分け

moribin — 2009-11-20T20:01:37+09:00

株価の低迷を招いている「事業仕分け」と「人心」

鳩山政権が予算の「事業仕分け」をやっているせいか、日本の株式市場が冷えに冷え込んでいる。一連の事業仕分け作業が終わらないと、その間、株価は低下を続けるだろう。

事業仕分けのコストカット、コストカット優先をマスコミが煽るので、人心が冷め始めている。

科学技術分野への思い切った大型予算の投入がないと、未来への期待感が出てこないので、外国人投資家は投資の対象が見いだせないで、アメリカや中国の株式に投資しているのだろう。国内の個人投資家も心境も同じであろう。

科学技術に無知な「仕分け人」による惨憺（さんたん）たる科学技術予算の削減行為をみていて、暗澹たる気持ちにならないプロの研究者はいないだろう。

こんなことになるのなら自民党政権の方がはるかに科学技術行政には見識があった、というのが大学人の気持ちではないだろうか。

この仕分けの結果のまま、なんの手も加えられずに科学技術予算が執行されるなら、科学技術に携わる産・官・学の分野からの反発ははかり知れないモノがあるだろう。

民主党には確固とした科学技術政策がないことが露呈されつつある。

このままでは各界のインテリの支持を失って、４年後を待たず民主党は政権崩壊するかもしれない気がしてきた。

残る期待は、菅直人副総理の出番である。（よいしょ！）　

（管窺）

科学技術予算の「事業仕分け」の混沌

moribin — 2009-11-20T10:34:54+09:00

科学技術予算の「事業仕分け」の混沌

国家戦略目標が明確に定められていない状態での科学技術予算の「事業仕分け」は不可能であると思う。

国家戦略室はしっかりしてほしい。

政治主導が泣く。

新政権下での総合科学技術会議の位置づけも未だ明確でないようだし。

（森敏）

付記：

1. これまでに開示されている総合科学技術会議の資源配分方針は以下に引用（１．）のとうりである。実に漠然としている。この方針にしたがって事業内容の正当性を官僚に説明せよ、と言っても、酷であろう。俄に寄せ集められた「仕分け人」も、この方針をよく理解してはいないのではないか。

2.さすがに「総合科学技術会議」のメンバーも、これまでの仕分けの展開に不安を覚えたのか、昨日緊急提言なるものを発信している。以下に引用（２．）のとうりである。

１．

平成２２年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針（案）

～科学技術によって最適な生活環境を実現し、国際社会から信頼される国づくりを目指して～

平成２１年１０月８日

総合科学技術会議

I．基本的考え方

平成２１年９月１６日に鳩山内閣が発足し、今後の政権運営の基本方針（平成２１年９月１６日。以下、「新内閣の基本方針」という。）が示された。この新内閣の基本方針に掲げられた課題解決に最大限貢献すべく、我が国の科学技術政策も見直して推進する必要がある。

ただし、第3期科学技術基本計画に記載した基礎研究の推進、科学技術の振興のための基盤の強化ならびに人材育成について一貫して重要な位置づけを与えて長期的な戦略に基づき推進しており、この方針は改めて堅持することとする。

これらの考え方に立ち、平成２２年度の科学技術・イノベーション施策においては、「新内閣の基本方針」、「平成２２年度予算編成の方針について」（平成２１年９月２９日閣議決定）、「国連気候変動サミットにおける鳩山総理演説」を踏まえ、環境・エネルギー分野などの技術革新で世界をリードするという視点に重点をおき、予算等の資源を重点配分するものとする。また、新内閣の基本方針における４つの考え方に示された、「人の命を大切に」、「活力ある農山漁村の再生」、「医療・介護・環境など新たな分野における産業と雇用の創出による内需主導型の経済成長の実現」、「世界の平和と繁栄を実現」の課題解決に向けた科学技術施策についても重点的に推進し、これらの課題を解決することにより、我が国経済の中長期的な発展と国民生活の向上に資することとする。

なお、本年６月１９日に総合科学技術会議が決定した資源配分方針は廃止することとする。

Ⅱ．経済と環境が両立する社会を目指すグリーンイノベーションの推進

　温室効果ガス２５％削減に向けた革新的技術、新産業の創出－

「国連気候変動サミットにおける鳩山総理演説」で掲げられた「全ての主要国による意欲的な削減目標の合意を前提として、温室効果ガスを2020 年までに1990年比で25％削減する」という目標の達成を目指すためには、①既存のエネルギー効率の高い技術の世界的普及を促進すること、に加えて、②研究開発中の太陽電池、燃料電池、バイオマス、CO2回収・貯留（CCS）等の革新的技術の更なる加速、及び③新たな科学的・技術的知見の「発掘」と「統合」によるブレークスルー技術が必要であり、これらの革新的な環境・エネルギー技術で日本が世界をリードすることが極めて重要である。地球温暖化防止に向けた緩和策と適応策の両面からの研究開発の加速化・新技術創出のため、これらの施策を最重要政策課題と位置付け、資源を重点配分する。そして、その研究開発成果の実利用・普及を強力に推進するために社会システムの転換を図り、新産業の創造や国民生活の向上に資するグリーンイノベーションを推進し、我が国のみならず世界規模での経済と環境が両立した低炭素社会の構築に努める。

Ⅲ．重点的に推進すべき課題

○健康長寿社会の実現

　健康長寿社会のニーズに応えるため、革新的医薬品・医療機器等の開発を促進すると

ともに、革新的シーズの発掘に向けた基盤整備、レギュラトリーサイエンス等により質の高い医療サービスの提供に資するべく推進

○地域科学技術施策の推進

　地域活性化を図るため、多様性や国際競争力のある地域科学技術拠点群の形成、地域イノベーション人材力や地域の特性を活かした技術開発を強化。

○社会還元加速プロジェクトの推進

研究成果の社会還元を加速するため、実証研究と制度改革の一体的推進

○革新的技術の推進

他国の追随を許さない革新的技術を生み育てる取組を強力に推進し、イノベーションにつなげていく。その際、「革新的技術推進費」については、低炭素社会構築に資する革新的技術に重点を置いて活用

○科学技術外交の推進

科学技術外交の戦略的展開の観点から必要となる先端研究分野の国際協力、途上国・新興国との協力における重点課題への対応及び地域毎の特性に配慮した地域戦略に資する施策の推進

Ⅳ．最重要政策課題や重点的に推進すべき課題のための基盤的課題

我が国の国力の源泉である科学技術が将来にわたって発展していくためには、絶え間ないシーズが発掘されるよう基礎研究および国際競争を勝ち抜ける高度産業人材育成を強化するとともに、それらを担う科学技術人材確保に向け、小中高校における、より魅力ある理数教育への改善を含め、科学技術人材の育成強化を推進する。

また、国際競争力の強化、科学技術振興を図るため、研究資源（人材や研究資金等）の投入効率が格段に向上するよう施策のPDCAサイクルを改善し、かつ必要な制度改革や知的財産が適切に保護・活用される環境の整備、規格・基準における国際標準化活動の推進等の施策を推進する。

Ⅴ．総合科学技術会議による効果的な優先度判定等

総合科学技術会議は、各府省に対し、最重要政策課題等に資源を重点化するように求める。その際、平成２１年度補正予算の取組を踏まえつつ、既存施策についてはゼロベースで厳しく優先順位を見直し、例えば個別研究課題・研究者レベルでの不合理な重複を排除する等無駄を徹底的に排除するとともに、新規施策についても上記に示された考え方に照らして厳しく必要性を吟味すべきである。

また、各府省には、一層府省間の連携を強化し、府省横断的な研究プロジェクトの推進や、基礎研究と実用化の一体的推進を図るよう努めることをあわせて求める。

一方、科学技術政策担当大臣及び有識者議員は、平成２２年度科学技術関係予算を国民の期待に応えるものとすべく、全体像の把握に務め、政策誘導を徹底する。

具体的にはグリーンイノベーションの推進など新内閣の基本方針等を踏まえ施策の相対的比較によりメリハリをつけて個別施策の優先度判定等を実施する。また、その結果を踏まえ、優先して取り組むべき効果的な施策に資源が適切に配分されるよう、総合科学技術会議の見解を取りまとめ、各府省に意見具申する。

２．

科学技術関係予算の確実な確保について（緊急提言）

平成２１年１１月１９日

総合科学技術会議有識者議員

相澤益男

本庶佑

奥村直樹

白石隆

榊原定征

青木玲子

今榮東洋子

金澤一郎

今、我々は、２１世紀の世界の中で、我々が日本という国をどういう国に作っていくか、という国のかたちそのものに関わる大問題に直面している。ここにおいて、科学技術は決定的な意義を持っている。科学技術は、我が国の経済成長や国民の健康で豊かな暮らしを支える基盤をなすばかりでなく、人類に新しい知見をもたらすものである。しかし、その成果が実社会で活用されるまでには長期間の継続した取組を要する。したがって、国としては、まさに国家百年の計の下、長期的な視点に立って、継続的かつ安定的に科学技術政策を実施していくことが極めて重要である。

昨今、科学技術関係施策に対しても、ややもすると直ちに成果を求めるという短期的な視点にのみに立った評価がなされ、その成果の長期的な視点での効果を考慮しない議論がなされている嫌いがある。

総合科学技術会議有識者議員としては、昨今の厳しい財政事情を理解しつつも、前述のような議論は、我が国の科学技術の健全な発展を損ない、ひいては国家の土台を揺るがしかねないものと大いに危惧することから、以下の提言を行うものである。

I．現状認識

平成２２年度科学技術関係予算の概算要求額は３兆６，６３５億円で、対前年度比３．５％増となった。これは、この数年、概算要求段階で対前年比プラス２０％程度の要求であったことと比較するとたいへん低い水準に留まっている。とりわけ、科学技術関係予算の骨幹をなす科学技術振興費については、１兆３，６６７億円、対前年度比マイナス０.８％となっている。対前年度マイナス要求となることは、総合科学技術会議の発足以来初めてのことであり、極めて異例の事態である。

加えて、今般の行政刷新会議の事業仕分けにおいて、科学技術関係施策も対象になっているが、その議論において、短期的な費用対効果のみを求める議論がなされるなど、国として長期的視点から推進すべき科学技術に対しては必ずしも馴染まない部分があると懸念している。

科学技術関係予算については、従前より科学技術政策担当大臣・総合科学技術会議有識者議員が、主要な新規施策にかかる優先度判定、継続施策にかかる詳細な見解付け、改善見直し指摘（以下優先度判定等）を実施しているところであり、平成２２年度概算要求に対しても、新内閣の政権運営の基本方針を踏まえ、新たに決定した「科学技術に関する予算等の資源配分の方針」に沿って、グリーンイノベーションの推進等に資源の重点化を図るとともに、メリハリのきいた科学技術予算編成に資するべく優先度判定等を実施している。

II．提言

海外主要国は、熾烈な国際競争を勝ち抜くために科学技術関係予算を増額している。また、研究費総額に占める我が国の政府負担の割合は、海外主要国のうちで最低である。このような中で、我が国が科学技術予算を減額するようなことになれば、科学技術に対する国家の姿勢を問われることになり、鳩山総理が所信表明で示された「科学技術で世界をリードする」という方針を十分に実現することができないと言わざるを得ない。また、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの目標の達成のためには科学技術の果たす役割は極めて大きなものがあるが、そのためには２５％という積極的な削減目標に匹敵するような大胆な科学技術への投資が必要である。

科学技術の分野では、携わる人材に負うところが大きい。そのため、予算の減額となり計画が縮小して人材が散逸した場合には、仮に後年に予算額が復活したとしても、水準を元に戻すことは非常に難しい。

科学技術関係予算の編成に当たっては、科学技術の専門家の意見に十分配慮しながら進めることが必要である。短期的な視点で評価するのではなく、国家百年の計を図るとの認識を持って、科学技術関係の予算の拡充を強く求めるものである。