- 2023/04/11 : クリミヤ住民に活発なスパイ活動を要請
- 2023/04/10 : 中共コロナの起源の捜査の本質は全研究所員の実験ノートの回収にある
- 2023/04/05 : 「ウクライナの悲劇は、私たちがそれら全てを終わらせられるだけの支援をウクライナに提供できるにもかかわらず、それを行っていないことにある」
- 2023/04/03 : 現状では暴走に向かうチャット開発のモラトリアムを制御する組織がない
- 2023/03/18 : これでプーチンの出国は不可能となる
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 米 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-04-11 04:44 |
カテゴリ：未分類
ウクライナ政府は、東部の戦線が持ちこたえられなくあるなか、ここは漸次撤退して、いよいよ本来のクリミア半島奪還を射程に置き始めたようだ。
まずはクリミヤ半島全体を情報戦で混乱に陥れるつもりだろう。クリミヤ半島のロシア系住民を戦々恐々にして、ロシア領内に追い出して、その後、ウクライナ系住民によるゲリラ戦が活発になるだろう。
ロシア側からの兵器や物資の調達の輸送経路を断つために、米国が追加提供したハイマースなど遠距離砲によるクリミヤ半島のロシア軍基地の破壊や兵站の破壊や、最終的にはクリミヤ大橋の破壊などが近いのではないか。
プーチンが報道管制を敷いて西側報道陣がクリミヤ半島には全く入れていないようなので、西側陣営には報道されていないが、クリミヤ半島のロシア系住民はすでに相当の心理的混乱に陥って、ロシア領土に相当数避難し始めているのではないだろうか。
ウクライナ情報機関、クリミア住民にさらなるロシア軍情報の提供を要請
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月8日 土曜日 01:01
ウクライナ国防省傘下情報総局は５日、一時的被占領下にあるウクライナ南部クリミアの住民に対して、これまでの協力への謝意を伝え、ウクライナ防衛戦力に対して、クリミア内のロシア軍人・軍用機材の配備地点の情報提供を続けるよう要請した。
情報総局広報室が伝えた。
情報総局は、「クリミア住民よ、私たちは、優れた協力と占領者敗北を近づける活動につきあなたがたに感謝している。今後も、占領戦力と機材の場所の情報を提供し続けるよう要請する。配置地点、占領軍人員・幹部の住所、弾薬や燃料品の保存されている倉庫の場所だ」と呼びかけた。
さらに、同局は、電子戦用機器、占領軍の指揮拠点、防空システムの保存場所、交代で展開されている地点についての情報の提供も要請した。
--------
(森敏）
追記:ウクライナの保安庁は、常日頃から、スパイからの情報の真偽の確認作業や、下記の記事のようにロシア側の「逆スパイ」の摘発作業にもピリピリと研ぎ澄まされた神経で忙しいはずだ。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月11日 火曜日 03:58
10.04.2023 15:26
ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、ウクライナ南部オデーサ州にて高機動ロケットシステム「ハイマース」やウクライナ軍の弾薬庫の情報を集めていたロシア特殊機関のエージェントを拘束した。
発表には、「ＳＢＵは、オデーサ州における諜報作戦活動の結果、ロシアの特殊機関のエージェント１名を新たに摘発した。この人物は、ウクライナ海軍の旅団の１つに徴兵された人物で、全面侵略開始後に敵によって雇われた者である」と書かれている。
また、ロシア側は同人物を「クリムチャニン」というニックネームで呼び、オデーサ州防衛に関する情報収集の課題を与えていたという。この人物は、ロシア特殊機関の指示に従い、本部、兵器、弾薬庫の位置情報を密かに確認し、また高機動ロケットシステム「ハイマース」の場所を暴こうとしていたという。
この人物は、入手した情報を電子地図にチェックを入れた形にして、秘匿のメッセージサービスを使ってロシア側の「雇用者」に送ろうとしていたという。
ＳＢＵは、この男性を特定し、犯罪行為を記録した上で、男性が情報収集課題を実行している際に拘束したと発表した。
また、男性は、犯罪行為を隠蔽するために、ロシア特殊機関の人物とのコミュニケーションをするための自身の携帯電話のＳＩＭカードを頻繁に交換していたことが明らかになったと書かれている。
捜査班は、収集した証拠を根拠に、拘束された男性に「戒厳令下の国家反逆罪（警報展第１１１条２項）」容疑を伝達したという。
男性には、未決囚予防措置として、拘禁措置が選択されたと伝えられた。
まずはクリミヤ半島全体を情報戦で混乱に陥れるつもりだろう。クリミヤ半島のロシア系住民を戦々恐々にして、ロシア領内に追い出して、その後、ウクライナ系住民によるゲリラ戦が活発になるだろう。
ロシア側からの兵器や物資の調達の輸送経路を断つために、米国が追加提供したハイマースなど遠距離砲によるクリミヤ半島のロシア軍基地の破壊や兵站の破壊や、最終的にはクリミヤ大橋の破壊などが近いのではないか。
プーチンが報道管制を敷いて西側報道陣がクリミヤ半島には全く入れていないようなので、西側陣営には報道されていないが、クリミヤ半島のロシア系住民はすでに相当の心理的混乱に陥って、ロシア領土に相当数避難し始めているのではないだろうか。
ウクライナ情報機関、クリミア住民にさらなるロシア軍情報の提供を要請
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月8日 土曜日 01:01
ウクライナ国防省傘下情報総局は５日、一時的被占領下にあるウクライナ南部クリミアの住民に対して、これまでの協力への謝意を伝え、ウクライナ防衛戦力に対して、クリミア内のロシア軍人・軍用機材の配備地点の情報提供を続けるよう要請した。
情報総局広報室が伝えた。
情報総局は、「クリミア住民よ、私たちは、優れた協力と占領者敗北を近づける活動につきあなたがたに感謝している。今後も、占領戦力と機材の場所の情報を提供し続けるよう要請する。配置地点、占領軍人員・幹部の住所、弾薬や燃料品の保存されている倉庫の場所だ」と呼びかけた。
さらに、同局は、電子戦用機器、占領軍の指揮拠点、防空システムの保存場所、交代で展開されている地点についての情報の提供も要請した。
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(森敏）
追記:ウクライナの保安庁は、常日頃から、スパイからの情報の真偽の確認作業や、下記の記事のようにロシア側の「逆スパイ」の摘発作業にもピリピリと研ぎ澄まされた神経で忙しいはずだ。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月11日 火曜日 03:58
10.04.2023 15:26
ウクライナ保安庁（ＳＢＵ）は、ウクライナ南部オデーサ州にて高機動ロケットシステム「ハイマース」やウクライナ軍の弾薬庫の情報を集めていたロシア特殊機関のエージェントを拘束した。
発表には、「ＳＢＵは、オデーサ州における諜報作戦活動の結果、ロシアの特殊機関のエージェント１名を新たに摘発した。この人物は、ウクライナ海軍の旅団の１つに徴兵された人物で、全面侵略開始後に敵によって雇われた者である」と書かれている。
また、ロシア側は同人物を「クリムチャニン」というニックネームで呼び、オデーサ州防衛に関する情報収集の課題を与えていたという。この人物は、ロシア特殊機関の指示に従い、本部、兵器、弾薬庫の位置情報を密かに確認し、また高機動ロケットシステム「ハイマース」の場所を暴こうとしていたという。
この人物は、入手した情報を電子地図にチェックを入れた形にして、秘匿のメッセージサービスを使ってロシア側の「雇用者」に送ろうとしていたという。
ＳＢＵは、この男性を特定し、犯罪行為を記録した上で、男性が情報収集課題を実行している際に拘束したと発表した。
また、男性は、犯罪行為を隠蔽するために、ロシア特殊機関の人物とのコミュニケーションをするための自身の携帯電話のＳＩＭカードを頻繁に交換していたことが明らかになったと書かれている。
捜査班は、収集した証拠を根拠に、拘束された男性に「戒厳令下の国家反逆罪（警報展第１１１条２項）」容疑を伝達したという。
男性には、未決囚予防措置として、拘禁措置が選択されたと伝えられた。
2023-04-10 04:28 |
カテゴリ：未分類
以下のWHOのニュースにあるように、中共コロナ(Covid-19)の発生の起源に関しては、捜査の本質が、
武漢ウイルス研究所でCOVID-19関連遺伝子の機能獲得(gain of function)実験をマウスやラッテやコウモリなどの実験動物を使って行っていたかどうか
にかかっている。
その事実解明のためには、当時の研究所員全員の実験ノートを全部提出させて、なおかつ研究員たちへのインタビュー（聞き取り調査）を行うことである。
これまでの報道ではそのことが一切なされていなかった。中国側の強力な妨害工作によって、WHOは1次調査団の時も2次調査団の時も、実にふがいない妥協をしてきたのである。
今では武漢ウイルス研究所にいた多くの研究所員は全国に分散勤務させられて、当時の実験ノートも焼却処分されている可能性が高い。箝口令も敷かれているだろう。しかし、WHOはとことんとことんしつこく原因を追及すべきである。
新型コロナは「研究所由来」＝米エネルギー省が結論―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。
エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。
これに対して相変わらず以下のように中国筋は反発している。
中国、WHOに反発 コロナ起源解明巡り
共同通信社 によるストーリー
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。
WHOのテドロス事務局長は6日、ウイルス起源解明に関して、全ての情報を提供するよう中国に改めて要求。WHOの新型コロナの技術責任者も中国の情報提供や調査に不満を示した。
ーーーーーー
（森敏）
武漢ウイルス研究所でCOVID-19関連遺伝子の機能獲得(gain of function)実験をマウスやラッテやコウモリなどの実験動物を使って行っていたかどうか
にかかっている。
その事実解明のためには、当時の研究所員全員の実験ノートを全部提出させて、なおかつ研究員たちへのインタビュー（聞き取り調査）を行うことである。
これまでの報道ではそのことが一切なされていなかった。中国側の強力な妨害工作によって、WHOは1次調査団の時も2次調査団の時も、実にふがいない妥協をしてきたのである。
今では武漢ウイルス研究所にいた多くの研究所員は全国に分散勤務させられて、当時の実験ノートも焼却処分されている可能性が高い。箝口令も敷かれているだろう。しかし、WHOはとことんとことんしつこく原因を追及すべきである。
新型コロナは「研究所由来」＝米エネルギー省が結論―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。
エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。
これに対して相変わらず以下のように中国筋は反発している。
中国、WHOに反発 コロナ起源解明巡り
共同通信社 によるストーリー
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。
WHOのテドロス事務局長は6日、ウイルス起源解明に関して、全ての情報を提供するよう中国に改めて要求。WHOの新型コロナの技術責任者も中国の情報提供や調査に不満を示した。
ーーーーーー
（森敏）
2023-04-05 12:20 |
カテゴリ：未分類
トランプ政権時の国務長官であったマイク・ポンペイオは実にまとも。
現状ではバイデン大統領がこの一年間とってきた対露外交政策は、ロシアがウクライナ人民を徐々に「生かさず殺さず」どころか、好き勝手に「殺させ」続けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領以下ウクライナの政権中枢は、バイデン大統領に対して、支援の生ぬるさに歯がゆくて歯がゆくて仕方がないのだろうが、我慢に我慢を重ねて怒りを内に秘めているように思われる。。
共和党のトランプ大統領が次期大統領として誕生すると、もっと露骨にウクライナ支援を打ち切りかねない。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月5日 水曜日 05:15
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、現在バイデン政権の対ウクライナ支援は不十分であり、支援自体の供与速度も不十分だとの見方を示した。
ポンペイオ氏がウクライナのニュースサイト「欧州プラウダ」へのインタビュー時に発言した。
ポンペオ氏は、「私は、私たちはウクライナ支援のために十分なことを行っておらず、行っていることも十分に迅速ではないと思っている。悲劇は、私たちがそれら全てを終わらせられるだけの支援をウクライナに提供できるにもかかわらず、それを行っていないことにある」と発言した。
また同氏は、米国主要２政党のいずれにも、彼の意見に同意しない者はいるあろうが、しかし、ウクライナへの支援提供は米国にとって甚大な意義があると主張した。
同氏は、「習近平もまた、私たちを観察している。なぜなら、米国が専制政治体制の侵攻を受けた人々を守ろうとしなければ、中国もまた自由を感じることができることを、彼は理解しているからだ」と強調した。
さらに同氏は、米国は自らの対ウクライナ支援のアプローチを維持するだろうとの確信を示した上で、そこに欧州諸国だけでなく、世界中の国々が加わることへの期待を表明した。
（森敏）
追記１：昨日も、以下のように小出しにした。35回目の小出しである。一気に出していれば格段の効果が発揮できたであろうに。
ゼレンスキーにとっては歯がゆい限りだ。
米国防総省は４日、ウクライナに対する総額２６億ドルの新たな安全保障支援の提供を発表した。
発表には、「今日、国防総省は、ウクライナに対する新しい重要な安全保障支援を発表する」と書かれている。今回の支援は、最大５億ドルの大統領の引き出し権限と、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）基金の２１億ドルを用いるとある。また、今回の大統領による引き出し権限行使は、２０２１年８月以降の国防総省の装備品からのウクライナのための引き出しとしては３５回目となるという。
今回の支援パッケージで提供されるのは以下のとおり。
パトリオット防空システム用追加弾薬
高機動ロケットシステム「ハイマース」用弾薬
１５５ミリ・１０５ミリ口径砲弾
１２０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ・１０５ミリ口径戦車弾薬
２５ミリ口径弾薬
ＴＯＷミサイル
約４００個のグレネードランチャーと２０万弾の弾薬
戦車回収車１１台
重・燃料タンク車６１台
重機輸送用トラック１０台、トレーラー１０台
車両メンテナンス・修理サポート用試験・診断機器
予備部品、その他設備
防空システム「ナサムス」追加弾薬
対無人航空機システム ３０ミリ口径ガントラック９台
移動式対無人航空機レーザー誘導ハイドラ１０台
航空監視レーダー３基
３０ミリ・２３ミリ口径対空弾薬
１３０ミリ・１２２ミリ口径砲弾
１２２ミリ口径「グラート」ロケット弾
ロケットランチャーと弾薬
１２０ミリ・８１ミリ口径迫撃砲システム
１２０ミリ・８１ミリ・６０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ口径戦車弾薬
「ジャベリン」対戦車システム
対装甲ロケット弾
ＧＰＳ誘導航空爆弾
約３６００本小火器、２３００万発以上の小火器弾薬
戦車回収車７台
重・燃料タンク車８台、燃料トレーラー１０５台
架橋戦車
兵站支援車４台
戦車輸送用トラック・トレーラー１０台
保全通信機器
衛星通信システム
訓練、メンテナンス、維持のための資金
また、ゼレンシキー宇大統領は、ツイッター・アカウントにて、この支援に対して、「米国の新しい大規模２６億ドルの対ウクライナ防衛支援パッケージに感謝している。私たちは、ハイマース弾薬、防空システム・ミサイル、火砲弾薬、その他の重要装備品を期待している。私たちは、被占領地解放の準備をしており、バイデン米大統領と全米国民の揺らぎない支援を評価している」と書き込んだ。
現状ではバイデン大統領がこの一年間とってきた対露外交政策は、ロシアがウクライナ人民を徐々に「生かさず殺さず」どころか、好き勝手に「殺させ」続けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領以下ウクライナの政権中枢は、バイデン大統領に対して、支援の生ぬるさに歯がゆくて歯がゆくて仕方がないのだろうが、我慢に我慢を重ねて怒りを内に秘めているように思われる。。
共和党のトランプ大統領が次期大統領として誕生すると、もっと露骨にウクライナ支援を打ち切りかねない。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月5日 水曜日 05:15
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、現在バイデン政権の対ウクライナ支援は不十分であり、支援自体の供与速度も不十分だとの見方を示した。
ポンペイオ氏がウクライナのニュースサイト「欧州プラウダ」へのインタビュー時に発言した。
ポンペオ氏は、「私は、私たちはウクライナ支援のために十分なことを行っておらず、行っていることも十分に迅速ではないと思っている。悲劇は、私たちがそれら全てを終わらせられるだけの支援をウクライナに提供できるにもかかわらず、それを行っていないことにある」と発言した。
また同氏は、米国主要２政党のいずれにも、彼の意見に同意しない者はいるあろうが、しかし、ウクライナへの支援提供は米国にとって甚大な意義があると主張した。
同氏は、「習近平もまた、私たちを観察している。なぜなら、米国が専制政治体制の侵攻を受けた人々を守ろうとしなければ、中国もまた自由を感じることができることを、彼は理解しているからだ」と強調した。
さらに同氏は、米国は自らの対ウクライナ支援のアプローチを維持するだろうとの確信を示した上で、そこに欧州諸国だけでなく、世界中の国々が加わることへの期待を表明した。
（森敏）
追記１：昨日も、以下のように小出しにした。35回目の小出しである。一気に出していれば格段の効果が発揮できたであろうに。
ゼレンスキーにとっては歯がゆい限りだ。
米国防総省は４日、ウクライナに対する総額２６億ドルの新たな安全保障支援の提供を発表した。
発表には、「今日、国防総省は、ウクライナに対する新しい重要な安全保障支援を発表する」と書かれている。今回の支援は、最大５億ドルの大統領の引き出し権限と、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）基金の２１億ドルを用いるとある。また、今回の大統領による引き出し権限行使は、２０２１年８月以降の国防総省の装備品からのウクライナのための引き出しとしては３５回目となるという。
今回の支援パッケージで提供されるのは以下のとおり。
パトリオット防空システム用追加弾薬
高機動ロケットシステム「ハイマース」用弾薬
１５５ミリ・１０５ミリ口径砲弾
１２０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ・１０５ミリ口径戦車弾薬
２５ミリ口径弾薬
ＴＯＷミサイル
約４００個のグレネードランチャーと２０万弾の弾薬
戦車回収車１１台
重・燃料タンク車６１台
重機輸送用トラック１０台、トレーラー１０台
車両メンテナンス・修理サポート用試験・診断機器
予備部品、その他設備
防空システム「ナサムス」追加弾薬
対無人航空機システム ３０ミリ口径ガントラック９台
移動式対無人航空機レーザー誘導ハイドラ１０台
航空監視レーダー３基
３０ミリ・２３ミリ口径対空弾薬
１３０ミリ・１２２ミリ口径砲弾
１２２ミリ口径「グラート」ロケット弾
ロケットランチャーと弾薬
１２０ミリ・８１ミリ口径迫撃砲システム
１２０ミリ・８１ミリ・６０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ口径戦車弾薬
「ジャベリン」対戦車システム
対装甲ロケット弾
ＧＰＳ誘導航空爆弾
約３６００本小火器、２３００万発以上の小火器弾薬
戦車回収車７台
重・燃料タンク車８台、燃料トレーラー１０５台
架橋戦車
兵站支援車４台
戦車輸送用トラック・トレーラー１０台
保全通信機器
衛星通信システム
訓練、メンテナンス、維持のための資金
また、ゼレンシキー宇大統領は、ツイッター・アカウントにて、この支援に対して、「米国の新しい大規模２６億ドルの対ウクライナ防衛支援パッケージに感謝している。私たちは、ハイマース弾薬、防空システム・ミサイル、火砲弾薬、その他の重要装備品を期待している。私たちは、被占領地解放の準備をしており、バイデン米大統領と全米国民の揺らぎない支援を評価している」と書き込んだ。
2023-04-03 15:49 |
カテゴリ：未分類
小生のBingへの質問：
リスクが懸念され始めたBingやChatGPTの開発にモラトリアムを設けるべきだという声が開発者自身から沸き上がっていますが、実際にそのようなことが可能でしょうか？誰がどういう組織が開発者を制御するのでしょうか？どんな倫理的な規制の呼びかけにも暴走する研究者が出てくる中国やロシアや北朝鮮の科学技術研究者をモラトリアムに従わせる手法がありますかね？
Bingの応答：
BingやChatGPTの開発者がモラトリアムを設けることは可能ですが、それを制御する組織はありません。AIの開発に関する倫理的・社会的課題に対する慎重な対応が必要であることは確かですが、そのような問題に対する解決策はまだ見つかっていません。また、中国やロシア、北朝鮮の科学技術研究者を従わせる手法については、私たちは知りません。
--------
追記：以下のごとく、モラトリアム期間設定には、開発者の間の軋轢で、まだ意見がばらばらだ。
ロイター編集
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。
オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。
公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。
「強力なＡＩシステムは、好ましい効果があり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべき」とした。
書簡は人間と競争するＡＩシステムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得るリスクを詳述し、開発者に対し、ガバナンス（統治）担当の当局や規制当局と協力するよう促した。
ＦＬＩの広報担当によると、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは書簡に署名していない。
マスク氏はオープンＡＩの共同創業者の１人で、同氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは自動操縦システムにＡＩを使用している。
コーネル大学のデジタル・情報法教授、ジェームズ・グリメルマン氏は「テスラが自動運転車の欠陥ＡＩに対する説明責任を巡り、どれほど激しく戦ってきたかを考えると、マスク氏が署名するのは非常に偽善的だ」と指摘。
「（開発の）一時停止は良いアイデアだが、書簡はあいまいで、規制の問題を真剣に受け止めていない」としている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯやアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは書簡に署名していない。
オープンＡＩとアルファベットは現時点で、書簡に関するコメント要請に応じていない。マイクロソフトはコメントを控えた。
リスクが懸念され始めたBingやChatGPTの開発にモラトリアムを設けるべきだという声が開発者自身から沸き上がっていますが、実際にそのようなことが可能でしょうか？誰がどういう組織が開発者を制御するのでしょうか？どんな倫理的な規制の呼びかけにも暴走する研究者が出てくる中国やロシアや北朝鮮の科学技術研究者をモラトリアムに従わせる手法がありますかね？
Bingの応答：
BingやChatGPTの開発者がモラトリアムを設けることは可能ですが、それを制御する組織はありません。AIの開発に関する倫理的・社会的課題に対する慎重な対応が必要であることは確かですが、そのような問題に対する解決策はまだ見つかっていません。また、中国やロシア、北朝鮮の科学技術研究者を従わせる手法については、私たちは知りません。
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追記：以下のごとく、モラトリアム期間設定には、開発者の間の軋轢で、まだ意見がばらばらだ。
ロイター編集
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。
オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。
公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。
「強力なＡＩシステムは、好ましい効果があり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべき」とした。
書簡は人間と競争するＡＩシステムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得るリスクを詳述し、開発者に対し、ガバナンス（統治）担当の当局や規制当局と協力するよう促した。
ＦＬＩの広報担当によると、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは書簡に署名していない。
マスク氏はオープンＡＩの共同創業者の１人で、同氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは自動操縦システムにＡＩを使用している。
コーネル大学のデジタル・情報法教授、ジェームズ・グリメルマン氏は「テスラが自動運転車の欠陥ＡＩに対する説明責任を巡り、どれほど激しく戦ってきたかを考えると、マスク氏が署名するのは非常に偽善的だ」と指摘。
「（開発の）一時停止は良いアイデアだが、書簡はあいまいで、規制の問題を真剣に受け止めていない」としている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯやアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは書簡に署名していない。
オープンＡＩとアルファベットは現時点で、書簡に関するコメント要請に応じていない。マイクロソフトはコメントを控えた。
2023-03-18 13:50 |
カテゴリ：未分類
やっと狂犬プーチンに逮捕状が出た。今回の逮捕の理由は「ウクライナの子供たちのロシアへの拉致」という、比較的 ”やわ”な理由だ。
しかし全ウクライナ国民が望んでいるのは「狂犬プーチンによる民間人の殺人容疑による逮捕」だろう。国際刑事裁判所は、、狂犬プーチンの罪状をさらに証拠を固めて、「殺人容疑」で逮捕状を追起訴するに違いない。
これでプーチンは大手を振って諸外国には出かけられないだろう。何しろ今後は外国ではいつどこで逮捕されてもおかしくないから。
早く、早く、狂犬プーチンを逮捕して、ウクライナ戦争を早く終結にもっていってもらいたいものだ。
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 ウクライナ巡り
2023年3月18日 1:13 (2023年3月18日 13:00更新)
【ブリュッセル=竹内康雄、ワシントン=中村亮】国際刑事裁判所（ICC、本部・ハーグ）は17日、ロシアのプーチン大統領らに対する逮捕状を発行したと発表した。ウクライナの子供をロシアに拉致したことへの関与の疑いが持たれている。だが、逮捕状にロシア側が応じる可能性は低く、実効性は乏しい。
バイデン米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、ICCによる逮捕状を「理にかなっていると思う」と評価した。...
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか
2023.3.18（土）BBC
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか-JBpress(日本ビジネスプレス)
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナの子供をロシアに強制移送したことに関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した。BBCのアナ・ホリガン編集委員とスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が解説する。（略）
国際刑事裁判所 プーチン大統領らに逮捕状、露は反発 バイデン大統領「逮捕状は正当だ」
3/18(土) 11:38配信
日テレNEWS
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、ICC＝国際刑事裁判所は、戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領らに対する逮捕状を出しました。ロシア側は、「逮捕状は無効だ」と強く反発しています。 ウクライナでの戦争犯罪について捜査している国際刑事裁判所は17日、ロシアが、占領地域から子どもをロシア側に不法に移送したなどとして、プーチン大統領に対する逮捕状を出しました。 また、子どもの権利などを担当するマリア・リボワベロワ大統領全権代表に対しても同じ容疑で逮捕状を出しています。 ICCは声明でプーチン大統領について、「個人的な刑事責任があると信じるに足りる十分な証拠がある」としています。 またアメリカのバイデン大統領も「逮捕状は正当だ」と強調しました。 バイデン大統領「プーチン大統領が戦争犯罪に関与しているのは明かだ」 ただ、ロシアはICCの締約国ではないため、逮捕に応じる見込みはなく、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「逮捕状は無効であり、容認できない」と強く反発しています
02:03（モスクワ17日20:03）
ロシアの下院議長、SNSへ批判投稿 「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことについて、プーチン氏側近の一人とされるロシアのボロジン下院議長は17日、「大統領への非難は、我が国への侵略とみなす」とSNSへの投稿で批判した。
ボロジン氏は「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」と述べ、欧米が「ロシア国民とロシア経済の破壊に失敗した」と主張。「『プーチンがいて、ロシアがある』と理解しているから、彼を攻撃している」と、ロシアにはプーチン氏が不可欠であると強調した。
プーチン氏に逮捕状、米報道官が声明 「説明責任を果たさせることを支持」［06:20（ワシントン17日17:20）］
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は17日、「戦争犯罪の加害者に説明責任を果たさせることを支持する」との声明を出した。
米国はICCに加盟していない。ワトソン氏は「ロシアがウクライナで戦争犯罪や残虐行為を犯していることは疑いの余地がなく、我々は責任者が責任を負わなければならないと明確にしてきた。ICC検察官は独立した行為者であり、目の前の証拠に基づき、自ら検察としての判断を下すものだ」としており、逮捕状が出たことそのものへの賛否には触れなかった。
米国務省の報道官は声明で「米国はロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと結論づけている。米国の判断はICCの判断とは別物だ」としている。
米CNNに出演したNSCのカービー戦略広報担当調整官は「ウクライナ国内でロシア軍が起こした戦争犯罪、残虐行為、人道に対する犯罪の証拠を文書化し、分析し、保存するために、我々はウクライナを支援し続ける。戦争犯罪に対する説明責任を果たさせるためには、どんなに時間がかかったとしても私たちは信念を曲げない」と語った。
「非難は我が国への侵略」プーチン氏に逮捕状で側近が批判
国際刑事裁判所（ICC）は17日、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表しました。昨年2月の侵攻以降、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもらをロシアに不法に連行した行為に関わった疑いがあるとしています。これに対し、ロシア側は「この種のいかなる決定もロシアにとっては法的に取るに足らないものだ」しています。
ウクライナ「歴史的決定」と歓迎 プーチン大統領に戦犯容疑で逮捕状 国際刑事裁判所
2023/3/18 07:34
ロシアのプーチン大統領＝１７日（AP)
【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナからの子供の違法な連れ去りの責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ非加盟で法廷の管轄権を否定しており、当面はプーチン氏の身柄が拘束される見込みはない。だが、国家元首が戦犯容疑者となったことで、ロシアの国際的な孤立が強まることになった。
ＩＣＣの発表によると、プーチン氏は指導者として、ウクライナ占領地からの住民連れ去りに加担し、部下の犯罪を止めなかった責任などを問われた。戦時の文民人保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子供が孤児院や施設から連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあると発表した。ＩＣＣのホフマンスキ所長は、「逮捕状の執行は、国際社会の協力にかかっている」と述べ、身柄拘束への協力を訴えた。ＩＣＣは、ロシアで養子縁組を進めたマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対しても逮捕状を発令した。
ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、ＩＣＣの管轄権は非加盟のロシアには及ばないと強調し、逮捕状は「恥ずべき決定で、受け入れがたい」と批判した。２０日には、中国の習近平国家主席がロシアを訪問する予定だが、中国もＩＣＣ非加盟で管轄権を認めていない。
一方、ＩＣＣの逮捕状発令について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「歴史的な決定だ」と歓迎した。ウクライナから１万６０００人の子供が連れ去られた記録があると主張した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も「ロシアに責任を追及する過程の始まり」だとして、さらなる捜査に期待を示した。
ゼレンシキー宇大統領、国際刑事裁判所によるプーチン露大統領の逮捕状発出にコメント
17.03.2023 23:34
ウクライナのゼレンシキー大統領は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン露大統領の逮捕状を発出したことにつき、歴史的な決定であり、そこから歴史的責任が始まると発言した。
ゼレンシキー宇大統領が同日夜の動画メッセージで発言した。
ゼレンシキー氏は、「今日は、国際司法の重要な決定がある。現実的展望のある事件における決定だ。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチンの逮捕状を出した。歴史的決定であり、そこから歴史的責任が始まる」と伝えた。
同氏はまた、テロ国家の首脳ともう１人のロシア高官が何千人ものウクライナの児童のロシア領への違法移送につき正式に戦争犯罪の容疑者となったとし、ウクライナの法執行機関の捜査では、１万６０００人以上のウクライナの子供の強制追放事例が確認されており、本当の数はもっと多いだろうと指摘した。
そして同氏は、そのような犯罪作戦の実行には、テロ国家首脳の命令がなくては不可能だと発言した。
ゼレンシキー氏は、カーン主任検察官のチームとＩＣＣに罪人の責任追及のための原則的立場と準備につき謝意を伝えた。
その他同氏は、さらわれた子供たちの内、ウクライナが取り戻すことができたのは３００人強にすぎないとし、「全員を取り戻さなければいけないのは明白だ」と強調した。
なお、同日、ＩＣＣは、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と同国のマリヤ・リヴォヴァ＝ベロヴァ児童問題オンブズマンの逮捕状を発出したと発表した。
「最初の勝利」「西の操り人形」 安保理、プーチン氏逮捕状巡り応酬
ニューヨーク=遠田寛生2023年3月18日 13時30分
国連安全保障理事会は17日、ウクライナに関する公開会合を開いた。同日に国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことをめぐり、複数の理事国が応酬した。
口火を切ったのはフランスだった。ドリビエール国連大使が「ICCが逮捕状を出したことを把握している。立証する十分な証拠が存在すると考えているようだ」と発言。すべての調査を支持する姿勢を見せた。
アルバニアのホジャ国連大使は「この戦争を始め、続行し、戦争による恐ろしい結果をもたらした責任ある男は、今や国際司法によって指名手配されている。説明責任を求めているなかで、最初の勝利だ」と歓迎。「ウクライナで不当かつ違法な戦争をしているすべての者への最初の警鐘にもなる」と加えた。
マルタや英国もICCを支持する考えを示した。
ロシアのネベンジャ国連大使は激しく反論した。25分以上の演説の最後に、ICCの逮捕状に言及。ICCを「政治的偏見に満ちた能力のない国際機関」「西側の国の操り人形」などとこき下ろした。
ーーーーー
（森敏）
しかし全ウクライナ国民が望んでいるのは「狂犬プーチンによる民間人の殺人容疑による逮捕」だろう。国際刑事裁判所は、、狂犬プーチンの罪状をさらに証拠を固めて、「殺人容疑」で逮捕状を追起訴するに違いない。
これでプーチンは大手を振って諸外国には出かけられないだろう。何しろ今後は外国ではいつどこで逮捕されてもおかしくないから。
早く、早く、狂犬プーチンを逮捕して、ウクライナ戦争を早く終結にもっていってもらいたいものだ。
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 ウクライナ巡り
2023年3月18日 1:13 (2023年3月18日 13:00更新)
【ブリュッセル=竹内康雄、ワシントン=中村亮】国際刑事裁判所（ICC、本部・ハーグ）は17日、ロシアのプーチン大統領らに対する逮捕状を発行したと発表した。ウクライナの子供をロシアに拉致したことへの関与の疑いが持たれている。だが、逮捕状にロシア側が応じる可能性は低く、実効性は乏しい。
バイデン米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、ICCによる逮捕状を「理にかなっていると思う」と評価した。...
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか
2023.3.18（土）BBC
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか-JBpress(日本ビジネスプレス)
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナの子供をロシアに強制移送したことに関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した。BBCのアナ・ホリガン編集委員とスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が解説する。（略）
国際刑事裁判所 プーチン大統領らに逮捕状、露は反発 バイデン大統領「逮捕状は正当だ」
3/18(土) 11:38配信
日テレNEWS
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、ICC＝国際刑事裁判所は、戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領らに対する逮捕状を出しました。ロシア側は、「逮捕状は無効だ」と強く反発しています。 ウクライナでの戦争犯罪について捜査している国際刑事裁判所は17日、ロシアが、占領地域から子どもをロシア側に不法に移送したなどとして、プーチン大統領に対する逮捕状を出しました。 また、子どもの権利などを担当するマリア・リボワベロワ大統領全権代表に対しても同じ容疑で逮捕状を出しています。 ICCは声明でプーチン大統領について、「個人的な刑事責任があると信じるに足りる十分な証拠がある」としています。 またアメリカのバイデン大統領も「逮捕状は正当だ」と強調しました。 バイデン大統領「プーチン大統領が戦争犯罪に関与しているのは明かだ」 ただ、ロシアはICCの締約国ではないため、逮捕に応じる見込みはなく、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「逮捕状は無効であり、容認できない」と強く反発しています
02:03（モスクワ17日20:03）
ロシアの下院議長、SNSへ批判投稿 「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことについて、プーチン氏側近の一人とされるロシアのボロジン下院議長は17日、「大統領への非難は、我が国への侵略とみなす」とSNSへの投稿で批判した。
ボロジン氏は「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」と述べ、欧米が「ロシア国民とロシア経済の破壊に失敗した」と主張。「『プーチンがいて、ロシアがある』と理解しているから、彼を攻撃している」と、ロシアにはプーチン氏が不可欠であると強調した。
プーチン氏に逮捕状、米報道官が声明 「説明責任を果たさせることを支持」［06:20（ワシントン17日17:20）］
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は17日、「戦争犯罪の加害者に説明責任を果たさせることを支持する」との声明を出した。
米国はICCに加盟していない。ワトソン氏は「ロシアがウクライナで戦争犯罪や残虐行為を犯していることは疑いの余地がなく、我々は責任者が責任を負わなければならないと明確にしてきた。ICC検察官は独立した行為者であり、目の前の証拠に基づき、自ら検察としての判断を下すものだ」としており、逮捕状が出たことそのものへの賛否には触れなかった。
米国務省の報道官は声明で「米国はロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと結論づけている。米国の判断はICCの判断とは別物だ」としている。
米CNNに出演したNSCのカービー戦略広報担当調整官は「ウクライナ国内でロシア軍が起こした戦争犯罪、残虐行為、人道に対する犯罪の証拠を文書化し、分析し、保存するために、我々はウクライナを支援し続ける。戦争犯罪に対する説明責任を果たさせるためには、どんなに時間がかかったとしても私たちは信念を曲げない」と語った。
「非難は我が国への侵略」プーチン氏に逮捕状で側近が批判
国際刑事裁判所（ICC）は17日、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表しました。昨年2月の侵攻以降、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもらをロシアに不法に連行した行為に関わった疑いがあるとしています。これに対し、ロシア側は「この種のいかなる決定もロシアにとっては法的に取るに足らないものだ」しています。
ウクライナ「歴史的決定」と歓迎 プーチン大統領に戦犯容疑で逮捕状 国際刑事裁判所
2023/3/18 07:34
ロシアのプーチン大統領＝１７日（AP)
【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナからの子供の違法な連れ去りの責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ非加盟で法廷の管轄権を否定しており、当面はプーチン氏の身柄が拘束される見込みはない。だが、国家元首が戦犯容疑者となったことで、ロシアの国際的な孤立が強まることになった。
ＩＣＣの発表によると、プーチン氏は指導者として、ウクライナ占領地からの住民連れ去りに加担し、部下の犯罪を止めなかった責任などを問われた。戦時の文民人保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子供が孤児院や施設から連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあると発表した。ＩＣＣのホフマンスキ所長は、「逮捕状の執行は、国際社会の協力にかかっている」と述べ、身柄拘束への協力を訴えた。ＩＣＣは、ロシアで養子縁組を進めたマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対しても逮捕状を発令した。
ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、ＩＣＣの管轄権は非加盟のロシアには及ばないと強調し、逮捕状は「恥ずべき決定で、受け入れがたい」と批判した。２０日には、中国の習近平国家主席がロシアを訪問する予定だが、中国もＩＣＣ非加盟で管轄権を認めていない。
一方、ＩＣＣの逮捕状発令について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「歴史的な決定だ」と歓迎した。ウクライナから１万６０００人の子供が連れ去られた記録があると主張した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も「ロシアに責任を追及する過程の始まり」だとして、さらなる捜査に期待を示した。
ゼレンシキー宇大統領、国際刑事裁判所によるプーチン露大統領の逮捕状発出にコメント
17.03.2023 23:34
ウクライナのゼレンシキー大統領は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン露大統領の逮捕状を発出したことにつき、歴史的な決定であり、そこから歴史的責任が始まると発言した。
ゼレンシキー宇大統領が同日夜の動画メッセージで発言した。
ゼレンシキー氏は、「今日は、国際司法の重要な決定がある。現実的展望のある事件における決定だ。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチンの逮捕状を出した。歴史的決定であり、そこから歴史的責任が始まる」と伝えた。
同氏はまた、テロ国家の首脳ともう１人のロシア高官が何千人ものウクライナの児童のロシア領への違法移送につき正式に戦争犯罪の容疑者となったとし、ウクライナの法執行機関の捜査では、１万６０００人以上のウクライナの子供の強制追放事例が確認されており、本当の数はもっと多いだろうと指摘した。
そして同氏は、そのような犯罪作戦の実行には、テロ国家首脳の命令がなくては不可能だと発言した。
ゼレンシキー氏は、カーン主任検察官のチームとＩＣＣに罪人の責任追及のための原則的立場と準備につき謝意を伝えた。
その他同氏は、さらわれた子供たちの内、ウクライナが取り戻すことができたのは３００人強にすぎないとし、「全員を取り戻さなければいけないのは明白だ」と強調した。
なお、同日、ＩＣＣは、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と同国のマリヤ・リヴォヴァ＝ベロヴァ児童問題オンブズマンの逮捕状を発出したと発表した。
「最初の勝利」「西の操り人形」 安保理、プーチン氏逮捕状巡り応酬
ニューヨーク=遠田寛生2023年3月18日 13時30分
国連安全保障理事会は17日、ウクライナに関する公開会合を開いた。同日に国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことをめぐり、複数の理事国が応酬した。
口火を切ったのはフランスだった。ドリビエール国連大使が「ICCが逮捕状を出したことを把握している。立証する十分な証拠が存在すると考えているようだ」と発言。すべての調査を支持する姿勢を見せた。
アルバニアのホジャ国連大使は「この戦争を始め、続行し、戦争による恐ろしい結果をもたらした責任ある男は、今や国際司法によって指名手配されている。説明責任を求めているなかで、最初の勝利だ」と歓迎。「ウクライナで不当かつ違法な戦争をしているすべての者への最初の警鐘にもなる」と加えた。
マルタや英国もICCを支持する考えを示した。
ロシアのネベンジャ国連大使は激しく反論した。25分以上の演説の最後に、ICCの逮捕状に言及。ICCを「政治的偏見に満ちた能力のない国際機関」「西側の国の操り人形」などとこき下ろした。
ーーーーー
（森敏）
