- 2023/04/20 : 開業医は過労死レベルで勤務させられている： 医師は割が合わない職業になりつつある
- 2023/04/12 : 腹がへっては戦はできぬ：給食の量が少なくておなかがすく
- 2023/04/10 : 中共コロナの起源の捜査の本質は全研究所員の実験ノートの回収にある
- 2023/04/03 : 現状では暴走に向かうチャット開発のモラトリアムを制御する組織がない
- 2023/03/29 : 外交にはスパイ活動は必須
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 科学 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-04-20 15:38 |
カテゴリ：未分類
以下は開業医さんから小生に寄せられた、実に実に深刻な医療の現状報告です。
文京区でも散歩していると、ビルをレンタルしている個人医院がコロナ禍を境にして、つぶれているところや長く休診中のところがあるように見受けられる。医師が過労でくたばってしまっているのではないだろうか。
：：：：：
5歳の娘が先日、「医師になりたい」と将来の夢として幼稚園で書いていたようですが、もう医師もブルーワーカー以下に成り下がってしまい、医師の時代ではないので、やりたいことをさせて、しっかりと自分で税金が払える子になってもらいたいです。
医学部の偏差値はまだとてつもなく高いようですが、現状はそれにみあった労働条件、給料ではないと思います。国家と患者さんの奴隷として働き、勤務医も開業医も過労死レベルで勤務をさせられているのが現状です。
医師の働き方改革は果たしてうまくいくのでしょうか。主治医が無料で夜間かけつけるシステムは確かに異常ですが、この医師の自己犠牲のもと安い医療費でここまで来ていました。今後相当医療費をあげないと、夜間対応できる医師がいなくなり、夜間救急外来がつぶれて死人が増えるような気がしてなりません。それも厚労省の考えなのでしょうか。
しかし勤務医は働き方改革で守られますが、開業医は朝２時までレセプト業務をやったり夜間往診にいったりしても、すべて自業自得なので大変つらいところがあります。
経営者には労災などありませんので、自分の身は自分で守るしかありません。働きすぎないようにしたいですが、この安い医療費ではたくさん患者さんをみないと消費税、固定資産税、急騰する電気代、人件費、高額な医療器材が払えないのも事実です。
私もすっかり経営者になりました。（笑）今は薬剤師、薬局経営が一番楽でたなぼた式に儲かると思います。医師の診察代よりもシップ１袋処方してもらうほうが高いのですから。おかしな時代になりました。
：：：：：：：
（森敏）
追記: この記事を書いた２日後のきょう【4月22日】の朝日新聞にこんな記事が載った。4月17日にすでにネットでは掲載されていたものらしい。このままだと勤務医の過労死が増えるだろう。日本は医療崩壊の深刻な事態に追い込まれている。大学病院では若い医師たちが速足で廊下を走っている姿を見ることがある。このままでは医師の未来は決して明るくない。
大学病院の医師3割、残業960時間超の見込み 研究の時間不足
2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医師の3割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれることが判明。同会議は労働時間を短縮するための待遇改善や人材確保、業務の移管・削減が必要だと訴えている。
文部科学省の委託事業として昨年、全国の81大学病院にアンケートを行った。
医師の働き方改革では、医師の休日・時間外労働は原則年960時間まで、地域医療に貢献する病院などは特例として年1860時間までとする残業規制が24年度から始まる。
アンケートでは、各大学病院に勤務実態の把握状況や、そのための対策などを聞いた。その結果、大学病院に勤務する医師の約3割にあたる最大約1万5千人について、24年度の時間外労働が年960時間を上回る見込みとなった。過労死ラインとされる「月80時間」を超える水準で、すべての大学病院が特例の適用を求める申請を予定しているという。
医師の多くは、大学病院以外でも週数日勤務するなどして地域医療を担っている。一方、労働時間の実態把握は十分ではなく、長時間勤務が常態化していた。医師の睡眠時間が減ることなどで、医療事故が増える懸念もある。
また、労働時間の短縮が教育・研究の質の低下や成果の減少などにつながる懸念も示された。大学病院の医師981人への調査では、研究の中心となる「助教」の医師の15%が、研究に割く時間が週0時間、約半数が1～5時間程度にとどまっていた。少ない人数で当直を回すため、診療の時間が多くなる一方、教育・研究にあてる時間が不足する状況になっている。
同会議は、診療や研究をサポ…
文京区でも散歩していると、ビルをレンタルしている個人医院がコロナ禍を境にして、つぶれているところや長く休診中のところがあるように見受けられる。医師が過労でくたばってしまっているのではないだろうか。
：：：：：
5歳の娘が先日、「医師になりたい」と将来の夢として幼稚園で書いていたようですが、もう医師もブルーワーカー以下に成り下がってしまい、医師の時代ではないので、やりたいことをさせて、しっかりと自分で税金が払える子になってもらいたいです。
医学部の偏差値はまだとてつもなく高いようですが、現状はそれにみあった労働条件、給料ではないと思います。国家と患者さんの奴隷として働き、勤務医も開業医も過労死レベルで勤務をさせられているのが現状です。
医師の働き方改革は果たしてうまくいくのでしょうか。主治医が無料で夜間かけつけるシステムは確かに異常ですが、この医師の自己犠牲のもと安い医療費でここまで来ていました。今後相当医療費をあげないと、夜間対応できる医師がいなくなり、夜間救急外来がつぶれて死人が増えるような気がしてなりません。それも厚労省の考えなのでしょうか。
しかし勤務医は働き方改革で守られますが、開業医は朝２時までレセプト業務をやったり夜間往診にいったりしても、すべて自業自得なので大変つらいところがあります。
経営者には労災などありませんので、自分の身は自分で守るしかありません。働きすぎないようにしたいですが、この安い医療費ではたくさん患者さんをみないと消費税、固定資産税、急騰する電気代、人件費、高額な医療器材が払えないのも事実です。
私もすっかり経営者になりました。（笑）今は薬剤師、薬局経営が一番楽でたなぼた式に儲かると思います。医師の診察代よりもシップ１袋処方してもらうほうが高いのですから。おかしな時代になりました。
：：：：：：：
（森敏）
追記: この記事を書いた２日後のきょう【4月22日】の朝日新聞にこんな記事が載った。4月17日にすでにネットでは掲載されていたものらしい。このままだと勤務医の過労死が増えるだろう。日本は医療崩壊の深刻な事態に追い込まれている。大学病院では若い医師たちが速足で廊下を走っている姿を見ることがある。このままでは医師の未来は決して明るくない。
大学病院の医師3割、残業960時間超の見込み 研究の時間不足
2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医師の3割に「過労死ライン」を超える時間外労働が見込まれることが判明。同会議は労働時間を短縮するための待遇改善や人材確保、業務の移管・削減が必要だと訴えている。
文部科学省の委託事業として昨年、全国の81大学病院にアンケートを行った。
医師の働き方改革では、医師の休日・時間外労働は原則年960時間まで、地域医療に貢献する病院などは特例として年1860時間までとする残業規制が24年度から始まる。
アンケートでは、各大学病院に勤務実態の把握状況や、そのための対策などを聞いた。その結果、大学病院に勤務する医師の約3割にあたる最大約1万5千人について、24年度の時間外労働が年960時間を上回る見込みとなった。過労死ラインとされる「月80時間」を超える水準で、すべての大学病院が特例の適用を求める申請を予定しているという。
医師の多くは、大学病院以外でも週数日勤務するなどして地域医療を担っている。一方、労働時間の実態把握は十分ではなく、長時間勤務が常態化していた。医師の睡眠時間が減ることなどで、医療事故が増える懸念もある。
また、労働時間の短縮が教育・研究の質の低下や成果の減少などにつながる懸念も示された。大学病院の医師981人への調査では、研究の中心となる「助教」の医師の15%が、研究に割く時間が週0時間、約半数が1～5時間程度にとどまっていた。少ない人数で当直を回すため、診療の時間が多くなる一方、教育・研究にあてる時間が不足する状況になっている。
同会議は、診療や研究をサポ…
2023-04-12 05:54 |
カテゴリ：未分類
１．給食の量が少なくてすぐおなかがすく。
２．暴走族が学年で5組ぐらいいる。
３．授業中急に走り回る（多動性発達障障害児らしき）児童がいる。
4．「学校ってなんで一日7時間もしばりつけて退屈な勉強をしなければならないんだろう。」
という孫たちの話を聞いて、少し憂鬱になってきた。
文京区の小学校は周辺区に比べて比較的 “いじめ” などの問題が少ないといううわさを聞いて、わざわざ文京区に移転してくる家庭がいると聞いていたが、実情は学校やクラスによってさまざまのようだ。
多様な生徒を抱えて、現場の先生たちはいろいろ苦労しているんだろうなと本当に気の毒に思う。
以上の４項目のうちせめて1番だけは格段に予算を増やして解決してもらいたいものだ。
文京区広報によれば、「学校給食の無償化」を掲げる政党がいるが、予算がないということで、議会で請願が否決されているようだ。
給食の量が少なくて児童が「腹が減る」のでは授業に集中できないのではないか。これは給食の無償化以前の問題だろう。
区長選や区議選が始まるが、「児童の腹を満たす」 を掲げる候補者は居ないようだ。児童の声が候補者に届いていないのではないか？
（森敏）
付記：ChatGPTとBingに
小学校の学校給食の予算は国、都道府県、市町村のどこが負担するのか？
と問いかけてみたら以下の回答でした。文京区は遅れていて情けないですね。
ChatGPT:
小学校の学校給食の予算は、原則として市町村が負担しています。市町村は、地方自治体として、学校給食の財源を確保するために、予算を編成し、必要に応じて国や都道府県からの交付金を活用することもあります。
また、国や都道府県も、学校給食に関連する施策を行っており、市町村を支援することもあります。例えば、国は、学校給食に必要な調理場や設備の整備に対する助成金を交付することがあります。
2021年4月現在、日本国内で所得制限を設けずにすべての児童・生徒が対象となる学校給食の無償化を実施している自治体は、全国で272市町村になります。ただし、今後も自治体によって実施が進むことが期待されています。
Bing:
文京区は、食材の値上がりに対応するために、2022年度に学校給食の食材費に約2千万円を補助しました。6月から年度いっぱい、20の区立小学校と10の区立中学校で、児童・生徒1人1食あたり10円を補助しました。補助金の財源は、地方創生臨時交付金や予備費などを活用しました。
追記：Bingによれば
文部科学省が2017年度に各地の教育委員会を通じ、学校給食の無償化の状況を調査したところ、保護者の経済的負担の軽減などを目的に計76市町村が小中とも無償化しており、7割以上は人口1万人未満だったそうです。また、Yahoo!ニュースによると、無償化に踏み切った自治体は200超か、無償化した市町村数の多い順では、北海道51、埼玉県27、福島県23、大阪府19、山梨県と奈良県18、群馬県17などとなっています。
2023-04-10 04:28 |
カテゴリ：未分類
以下のWHOのニュースにあるように、中共コロナ(Covid-19)の発生の起源に関しては、捜査の本質が、
武漢ウイルス研究所でCOVID-19関連遺伝子の機能獲得(gain of function)実験をマウスやラッテやコウモリなどの実験動物を使って行っていたかどうか
にかかっている。
その事実解明のためには、当時の研究所員全員の実験ノートを全部提出させて、なおかつ研究員たちへのインタビュー（聞き取り調査）を行うことである。
これまでの報道ではそのことが一切なされていなかった。中国側の強力な妨害工作によって、WHOは1次調査団の時も2次調査団の時も、実にふがいない妥協をしてきたのである。
今では武漢ウイルス研究所にいた多くの研究所員は全国に分散勤務させられて、当時の実験ノートも焼却処分されている可能性が高い。箝口令も敷かれているだろう。しかし、WHOはとことんとことんしつこく原因を追及すべきである。
新型コロナは「研究所由来」＝米エネルギー省が結論―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。
エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。
これに対して相変わらず以下のように中国筋は反発している。
中国、WHOに反発 コロナ起源解明巡り
共同通信社 によるストーリー
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。
WHOのテドロス事務局長は6日、ウイルス起源解明に関して、全ての情報を提供するよう中国に改めて要求。WHOの新型コロナの技術責任者も中国の情報提供や調査に不満を示した。
ーーーーーー
（森敏）
武漢ウイルス研究所でCOVID-19関連遺伝子の機能獲得(gain of function)実験をマウスやラッテやコウモリなどの実験動物を使って行っていたかどうか
にかかっている。
その事実解明のためには、当時の研究所員全員の実験ノートを全部提出させて、なおかつ研究員たちへのインタビュー（聞き取り調査）を行うことである。
これまでの報道ではそのことが一切なされていなかった。中国側の強力な妨害工作によって、WHOは1次調査団の時も2次調査団の時も、実にふがいない妥協をしてきたのである。
今では武漢ウイルス研究所にいた多くの研究所員は全国に分散勤務させられて、当時の実験ノートも焼却処分されている可能性が高い。箝口令も敷かれているだろう。しかし、WHOはとことんとことんしつこく原因を追及すべきである。
新型コロナは「研究所由来」＝米エネルギー省が結論―報道
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２６日、新型コロナウイルスの起源を調査するエネルギー省が、自然由来ではなく「研究所から漏出した可能性が最も高い」と結論付けたと報じた。ホワイトハウスや議会関係者に新たに共有された機密報告書の内容として伝えた。
エネルギー省は、高度な生物学的研究を行う国立研究所を所管する。報道に関し、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＮＮテレビで「否定も肯定もできない」と語った。その上で、「バイデン大統領は特に、エネルギー省傘下の国立研究所を真相究明の作業に参加させるよう求めた」と付言した。
これに対して相変わらず以下のように中国筋は反発している。
中国、WHOに反発 コロナ起源解明巡り
共同通信社 によるストーリー
【北京共同】中国疾病予防コントロールセンターの沈洪兵主任は8日に記者会見を開き、新型コロナウイルスの起源解明に関して世界保健機関（WHO）が中国による情報提供不足を指摘したことについて「起源調査の政治化だ。中国の科学界は容認しない」と反発した。
沈氏は「中国は把握している関連資料を全て提供してきた。いかなる症例、サンプル、検査、分析結果も隠していない」と主張した。
WHOのテドロス事務局長は6日、ウイルス起源解明に関して、全ての情報を提供するよう中国に改めて要求。WHOの新型コロナの技術責任者も中国の情報提供や調査に不満を示した。
ーーーーーー
（森敏）
2023-04-03 15:49 |
カテゴリ：未分類
小生のBingへの質問：
リスクが懸念され始めたBingやChatGPTの開発にモラトリアムを設けるべきだという声が開発者自身から沸き上がっていますが、実際にそのようなことが可能でしょうか？誰がどういう組織が開発者を制御するのでしょうか？どんな倫理的な規制の呼びかけにも暴走する研究者が出てくる中国やロシアや北朝鮮の科学技術研究者をモラトリアムに従わせる手法がありますかね？
Bingの応答：
BingやChatGPTの開発者がモラトリアムを設けることは可能ですが、それを制御する組織はありません。AIの開発に関する倫理的・社会的課題に対する慎重な対応が必要であることは確かですが、そのような問題に対する解決策はまだ見つかっていません。また、中国やロシア、北朝鮮の科学技術研究者を従わせる手法については、私たちは知りません。
--------
追記：以下のごとく、モラトリアム期間設定には、開発者の間の軋轢で、まだ意見がばらばらだ。
ロイター編集
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。
オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。
公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。
「強力なＡＩシステムは、好ましい効果があり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべき」とした。
書簡は人間と競争するＡＩシステムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得るリスクを詳述し、開発者に対し、ガバナンス（統治）担当の当局や規制当局と協力するよう促した。
ＦＬＩの広報担当によると、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは書簡に署名していない。
マスク氏はオープンＡＩの共同創業者の１人で、同氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは自動操縦システムにＡＩを使用している。
コーネル大学のデジタル・情報法教授、ジェームズ・グリメルマン氏は「テスラが自動運転車の欠陥ＡＩに対する説明責任を巡り、どれほど激しく戦ってきたかを考えると、マスク氏が署名するのは非常に偽善的だ」と指摘。
「（開発の）一時停止は良いアイデアだが、書簡はあいまいで、規制の問題を真剣に受け止めていない」としている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯやアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは書簡に署名していない。
オープンＡＩとアルファベットは現時点で、書簡に関するコメント要請に応じていない。マイクロソフトはコメントを控えた。
リスクが懸念され始めたBingやChatGPTの開発にモラトリアムを設けるべきだという声が開発者自身から沸き上がっていますが、実際にそのようなことが可能でしょうか？誰がどういう組織が開発者を制御するのでしょうか？どんな倫理的な規制の呼びかけにも暴走する研究者が出てくる中国やロシアや北朝鮮の科学技術研究者をモラトリアムに従わせる手法がありますかね？
Bingの応答：
BingやChatGPTの開発者がモラトリアムを設けることは可能ですが、それを制御する組織はありません。AIの開発に関する倫理的・社会的課題に対する慎重な対応が必要であることは確かですが、そのような問題に対する解決策はまだ見つかっていません。また、中国やロシア、北朝鮮の科学技術研究者を従わせる手法については、私たちは知りません。
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追記：以下のごとく、モラトリアム期間設定には、開発者の間の軋轢で、まだ意見がばらばらだ。
ロイター編集
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。
オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。
公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。
「強力なＡＩシステムは、好ましい効果があり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべき」とした。
書簡は人間と競争するＡＩシステムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得るリスクを詳述し、開発者に対し、ガバナンス（統治）担当の当局や規制当局と協力するよう促した。
ＦＬＩの広報担当によると、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは書簡に署名していない。
マスク氏はオープンＡＩの共同創業者の１人で、同氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは自動操縦システムにＡＩを使用している。
コーネル大学のデジタル・情報法教授、ジェームズ・グリメルマン氏は「テスラが自動運転車の欠陥ＡＩに対する説明責任を巡り、どれほど激しく戦ってきたかを考えると、マスク氏が署名するのは非常に偽善的だ」と指摘。
「（開発の）一時停止は良いアイデアだが、書簡はあいまいで、規制の問題を真剣に受け止めていない」としている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯやアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは書簡に署名していない。
オープンＡＩとアルファベットは現時点で、書簡に関するコメント要請に応じていない。マイクロソフトはコメントを控えた。
2023-03-29 04:09 |
カテゴリ：未分類
中国がアステラス製薬社員の拘束で露呈した「スパイ容疑乱発」という大リスク
3/28(火)6:21東洋経済配信
日本企業の駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束された。3月25日の報道を受け、同26日にはアステラス製薬が、この男性は同社の社員であることを認めた。アステラス製薬は中国で医薬品の生産と販売を行っており、北京と香港に事務所がある。 松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、「今月、中国当局から在中国日本大使館に対して通報があった。日本政府として中国側に早期解放を強く求めている」と説明した。アステラス製薬は「外務省を通じて情報収集し、適切に対応していく」とコメントするにとどめた。
ということで、ChatGPTにスパイ活動の必須性について聞いてみた
「スパイ」を簡潔に定義してみてください。
「スパイ」は、敵対する組織や国家の活動や情報を密かに収集し、それを自らの国家や組織に報告するために働く人のことを指します。スパイは、様々な手段を用いて情報を入手することがあり、その中には違法行為を行うことも含まれることがあります。スパイ活動は国際法上、非常に厳しく規制されています。
国家にとってスパイ活動は必須ですか？
国家にとってスパイ活動は必須であると言えます。スパイ活動は、国家安全保障や外交政策の重要な要素であり、他国の動向や意図を知り、自国の利益を守るために不可欠な情報を提供することができます。
スパイ活動は、戦争や紛争を回避し、テロや犯罪の脅威を減らすためにも役立ちます。また、他国の科学技術や経済活動など、重要な分野における情報を収集することで、自国の発展や競争力を高めることも可能です。
ただし、スパイ活動は法的にも倫理的にも問題があることがあります。情報の収集にはプライバシーや個人の権利などを侵害する可能性があり、法律に違反している場合もあります。また、スパイ活動が他国との関係を悪化させることもあり、外交的なトラブルを引き起こすこともあります。
したがって、スパイ活動を行う場合には、適切な法的手続きや倫理的な観点を考慮しなければなりません。また、外交的なトラブルを回避するためにも、他国との信頼関係を築くことが重要です。
他国との信頼関係を築きながらスパイ活動をするということは論理矛盾ではないですか？
確かに、スパイ活動は他国との信頼関係を損ねることがあり、スパイ活動を行う国と被スパイ国との間に信頼関係を築くことは困難な場合があります。しかし、実際には、スパイ活動を行う国は、被スパイ国との間に信頼関係を維持することが必要であると考えており、そのためにさまざまな手段を講じています。
例えば、スパイ活動を行う国は、被スパイ国の関心や利益を尊重することが重要であり、スパイ活動を行うことで被スパイ国の国家安全保障や経済活動に深刻な損害を与えることがないように注意を払います。また、スパイ活動を行う国は、外交ルートを通じて被スパイ国との対話を進め、問題を解決するための協力関係を築こうとすることもあります。
したがって、スパイ活動を行う国は、他国との信頼関係を損なわないように努め、スパイ活動という手段を通じて国家安全保障や外交政策を推進することができます。ただし、そのためには、法的にも倫理的にも適切な手続きが必要であり、他国の関心や利益を尊重することが求められます。
(森敏）
3/28(火)6:21東洋経済配信
日本企業の駐在員である50歳代の日本人男性が、北京で中国当局によって「反スパイ法」違反の容疑で拘束された。3月25日の報道を受け、同26日にはアステラス製薬が、この男性は同社の社員であることを認めた。アステラス製薬は中国で医薬品の生産と販売を行っており、北京と香港に事務所がある。 松野博一官房長官は27日午前の記者会見で、「今月、中国当局から在中国日本大使館に対して通報があった。日本政府として中国側に早期解放を強く求めている」と説明した。アステラス製薬は「外務省を通じて情報収集し、適切に対応していく」とコメントするにとどめた。
ということで、ChatGPTにスパイ活動の必須性について聞いてみた
「スパイ」を簡潔に定義してみてください。
「スパイ」は、敵対する組織や国家の活動や情報を密かに収集し、それを自らの国家や組織に報告するために働く人のことを指します。スパイは、様々な手段を用いて情報を入手することがあり、その中には違法行為を行うことも含まれることがあります。スパイ活動は国際法上、非常に厳しく規制されています。
国家にとってスパイ活動は必須ですか？
国家にとってスパイ活動は必須であると言えます。スパイ活動は、国家安全保障や外交政策の重要な要素であり、他国の動向や意図を知り、自国の利益を守るために不可欠な情報を提供することができます。
スパイ活動は、戦争や紛争を回避し、テロや犯罪の脅威を減らすためにも役立ちます。また、他国の科学技術や経済活動など、重要な分野における情報を収集することで、自国の発展や競争力を高めることも可能です。
ただし、スパイ活動は法的にも倫理的にも問題があることがあります。情報の収集にはプライバシーや個人の権利などを侵害する可能性があり、法律に違反している場合もあります。また、スパイ活動が他国との関係を悪化させることもあり、外交的なトラブルを引き起こすこともあります。
したがって、スパイ活動を行う場合には、適切な法的手続きや倫理的な観点を考慮しなければなりません。また、外交的なトラブルを回避するためにも、他国との信頼関係を築くことが重要です。
他国との信頼関係を築きながらスパイ活動をするということは論理矛盾ではないですか？
確かに、スパイ活動は他国との信頼関係を損ねることがあり、スパイ活動を行う国と被スパイ国との間に信頼関係を築くことは困難な場合があります。しかし、実際には、スパイ活動を行う国は、被スパイ国との間に信頼関係を維持することが必要であると考えており、そのためにさまざまな手段を講じています。
例えば、スパイ活動を行う国は、被スパイ国の関心や利益を尊重することが重要であり、スパイ活動を行うことで被スパイ国の国家安全保障や経済活動に深刻な損害を与えることがないように注意を払います。また、スパイ活動を行う国は、外交ルートを通じて被スパイ国との対話を進め、問題を解決するための協力関係を築こうとすることもあります。
したがって、スパイ活動を行う国は、他国との信頼関係を損なわないように努め、スパイ活動という手段を通じて国家安全保障や外交政策を推進することができます。ただし、そのためには、法的にも倫理的にも適切な手続きが必要であり、他国の関心や利益を尊重することが求められます。
(森敏）
