WINEPブログ

自民党内で「企業優遇丸もうけ」批判、センセイ大丈夫？　そして結果は

毎日新聞2019年12月12日 13時20分(最終更新 12月12日 15時23分)

深津誠

　12月4日、自民党税制調査会の「平場（ひらば）」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。

　「（企業の）内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」

　歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。

　議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保をベンチャー投資に向かわせて共同研究開発を促す「オープンイノベーション税制」のことで、今年の税制改正の目玉のひとつだ。企業の内部留保のうち現預金は240兆円に膨れ上がっている。これを吐き出させれば経済全体の活性化につながる――との考えから、大企業なら1億円以上を設立後10年未満のベンチャー企業に投資すれば、投資額の一定割合を控除して法人税負担を軽くする。

　要望した経済産業省が議員に配った資料には、「自前主義では新たなビジネスの芽は生み出せない」「240兆円を解放し経済成長に回す。今が最後のチャンス」といったやや扇動的な文言が並ぶ。資料でオープンイノベーションの成功例として挙げられているのは、ソニー、富士フイルム、トヨタ自動車。なるほど、新税制の恩恵を受けるのは、こうした大企業なのだろう。昨年は研究開発減税を拡充して自前の研究開発を優遇し、今年は自前主義の限界を示唆――。矛盾しているようにみえるが、大企業にあの手この手で助け舟を出すという点で首尾一貫していると感じる。平場の議論では、賛成多数だ。

　この日の小委員会の審議では、元財務政務官の大岡敏孝衆院議員（47）も「オープンイノベーション税制」に反対の論陣を張った。「四面楚歌（そか）、多勢に無勢だが反対。（企業が）損したら税金で補塡（ほてん）し、得しても税金で追い銭がある。ベンチャーへの大企業支配が強まる」と訴えた。

　自民税調の「甘利明会長肝いり」（ある議員）とされるこの税制に、真っ向から反対する…


（森敏）
付記：

以下小生の独断と偏見です。

　受験産業界の連中や経団連などの企業人が、文科省の大臣や官僚とつるんで、小、中、高、大学への受験制度をいじくりまわして、「グローバルに活躍できる人材育成を」と大学に迫って、産業競争力の強化のための教育改革を狙っている。実にばかげたことである。
藤原正彦氏は、雑誌文芸春秋で、最近の文科省の英語教育改革について
・英語教育が国を亡ぼす
・英語教育は国民のエネルギーの壮大な無駄
・語学ができるほどだんだん馬鹿になる（英文学者中野好夫の言）
・英語、IT、プレゼンは小手先技術
と徹底的にこき下ろしている。
　　　

　　大企業はリーマンショック以降につぶした自前の研究所を、本気で復活して大学からの博士課程卒業者を優先的に積極的に受け入れるべきである。大学に金を出さず口だけ出すなと言いたい。いつまで企業人は「会社では博士出身者は融通性がなくて使い勝手が悪い」と言い続けるのだろうか？　今日、多様な個性を生かせないのは、会社の上層部の指導能力の欠如のせいだろう。

　　博士課程に学生が進学してこなくなっているので、日本の大学のほぼ全分野で戦力が低下して、大学発の先端的研究成果の発出力が低下し続けていることは明々白々である。

　　科学技術という抽象的な課題は国民うけがいまひとつなので「選挙の時の票に結びつかない」と国会議員選挙の候補者は考えているのだろう。研究者育成推進のみを選挙のスローガンにワンイッシューとして掲げる候補者が出ないだろうか。大学は危機である。大学人は団結すべきである。自衛隊は団結して国会議員佐藤正久 1等陸佐 （参21回（比例区）、参23回（比例区）、当選2回）を当選させているではないか。大学人は自衛隊の結束力に学ぼう。

本日(１０月４日）の東京新聞には

「愛知トリエンナーレ２０１９」に対する補助金について、文化庁が一度決めた７８３０万円を交付しない、と決めた。そのことに対して、文化庁有識者委員野田邦弘鳥取大特命教授が

；；；；「後出し（の理由）で不交付にされたら、自治体はたまったものではない。文化だけでなく、学術研究など、あらゆる活動が自粛していく。」と強い懸念を示し、委員の辞任を申し出た、と報道されている。実に正論であると思う。
　　　　
　　大学の研究者は科学研究費や競争的資金の受領者として、すでに決定された交付額を年次計画の途上で、減額されることがたまにある。小生の経験では競争的資金の場合は年度末に突然わずかに増額されることもあった。そういう突然の交付金の変動が起こるのは、政治家が主導でさまざまな思惑から毎年の国家予算の方向性を決めている中でも、何かの突発事項が起こったばあいには、そちらに国家予算を振り向けるために、真っ先にまず立場の弱い文科省予算からの吸い上げ要求が内閣府から来るからである。これはいわば緊急事態の場合である。


　　そういう場合に備えて、文科省予算の競争的資金の場合には、「統括斑」があらかじめ、一定額を内部留保をしていて、大きな緊急事態が何もなかった年度の場合は、留保分を再分配するという場合があった。また、リーマンショックなどの景気変動で急激な税収の減少を招いたりする場合は年次予算の配分の大幅な減額が来て、小生が予定していた大型の機器が買えなくて非常に困ったことがあった。
　
　　しかしこれまで、一度交付決定された予算が、その後不採択とされるような「ちゃぶ台返し」は文教予算では聞いたことがない。
　　　　　　
　　今回のように、すでに交付が決まっていて、すでに実施（開催）されている事業に対して、いまさら全く理不尽な「書類不備」などというばかげた理由で、予算の交付を撤回するという、「ちゃぶ台返し」は、法治国家としては決してやってはならないことである。
　　　
　　今回のような、有識者会議などのあらゆる手続きをしない、不交付決定手続きの記録も残さない「不交付決定」は、萩生田光一新文部大臣が自分の存在をアピールするために、文化庁官僚に忖度させた、権力の乱用の所業としか小生には思えない。彼は独裁者だね。
　　　

　　このような「後出しじゃんけん」で表現の自由を圧殺する手法が容認されれば、冒頭で紹介した野田邦弘特命教授がいみじくも語っているように、この忖度の「雰囲気」はじわじわと真綿で国民自身の首を絞めていくことになるだろう。事前の思想検閲に備えた忖度や自粛がすでに日本の各自治体で始まっているようだ。実に不快な底流だ。

「不自由展」補助金不交付　文科相は手続き不備強調　衆院予算委

毎日新聞2019年10月11日 12時36分(最終更新 10月11日 12時36分)

　萩生田光一文部科学相は11日午前の衆院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に関して「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、必要に応じ適宜の方法で申告していただくことが相当で、事業計画書の中に書けばよかった」と述べた。補助金の不交付決定の理由について、内容ではなく申請手続きの不備が理由であることを強調したもの。国民民主党の岡本充功氏への答弁。 
 　
　
追記３．


以下、どこまでも　ピントが＜ずれまくる＞河村市長。ちょっと救いがたい。
  

河村市長「不自由展支援しない」　大村知事は市長に謝罪など求め質問状

毎日新聞2019年10月11日 20時30分(最終更新 10月11日 20時30分)

8日に再開した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、名古屋市の河村たかし市長は11日、、「市は企画展を支援しない」と表明した。　「多くの人が快く思わない可能性のある作品がある。（閉幕までに）時間がなく、市民を守る必要がある」と理由を述べた。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事の携帯電話に直接電話し、留守電に吹き込んで通告したという。河村市長は報道陣の質問に対し、「社会的責任がある」とし、芸術祭の運営には協力する考えを示した。市の負担金支払いは明言を避けた。

　一方、大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。

　河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター（同市東区）敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「（抗議は）芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。【野村阿悠子、竹田直人】 
 　　
　
芸術祭の検証委設置へ　名古屋市、負担金の支出で

2019.10.15 13:41　産経新聞

　名古屋市の河村たかし市長は１５日の定例記者会見で、企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の開催費用を巡り、不自由展実施の経緯を調べ、市負担分の支出の是非を判断する検証委員会を近く設置すると表明した。
　

　芸術祭実行委員会の会長代行を務めた河村市長は不自由展開催に強く反発してきた。会見で「なぜこんなことになったのか。公共事業としてふさわしかったかどうか検証しないといけない」と述べた。

　トリエンナーレは総事業費約１２億円のうち、市は約２億円を負担する予定。１８日が期限の約３３８０万円の支払いを当面留保する方針を改めて示した。残額は既に支出している。

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追記４．大村愛知県知事は実にまとも。この問題を風化させないために、裁判で法廷に萩生田光一文部科学相を引きずり出そう。
　　　　

国際芸術祭への補助金不交付は不当

愛知県が不服申し出へ

2019年10月23日NHKニュース

文化庁が愛知県で開かれた国際芸術祭への補助金を交付しないことを決めたのに対して、愛知県の大村知事は、決定は違法で不当だとして24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。

今月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まりました。

この国際芸術祭について文化庁は先月、補助事業の申請手続きなどが不適切だったとして、およそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決め、これに対して愛知県が裁判などで争う姿勢を示しています。

こうした中、大村知事は23日午後６時から臨時で記者会見し、文化庁の決定について「問題とされている企画展は106ある企画の１つで、予算も全体の0.3％にすぎないにもかかわらず、全額不交付になったのは裁量権を逸脱している」と述べました。

そのうえで「今回の決定は処分の理由に具体的な事実が特定されていないうえ、ずさんな調査や審査であり違法で不当だ」と述べ、24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。
 
追記５．その後再開された　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」　の最中に出展アーテイストとの対話で、河村たかし市長は、
「大多数の人が不快に思う展示を公共の費用でするのはいかんじゃろうがね」と堂々と述べている。
この人物は　＜アート＞　と　＜選挙運動＞　を多数決原理で判断すべきだと　同列に置いてみてるんだということがよくわかる。
ちょっと救い難いね。

　　５０年以上前の話である。
　　
　　統計学の名著であるスネデイガー、コクランの「統計的方法」の翻訳者である奥野忠一先生は、確か、当時は農水省の統計調査関連の部署におられたが、東大農学部の学生に対しても統計学の講師として出向いてきてくれて、主として実験計画法とその有意差検定法について、様々な事例を使って丁寧に統計学の初歩的な授業をしてくれた。（先生はのちに東大工学部の教授に転出されたと記憶している）

　　先生の授業の中で、今でも印象に残っている言葉は、

「日本の統計は世界に冠たる信頼性のおけるものである」

というものであった。それは自分たちが日本の統計学を牛耳っているからである、という自負からくるものであったのではないかと今にして思う。

　　爾来今日に至るまで、小生はその奥野先生の言葉を信じて、農林統計などは、活用させてもらっている。
各種作物（イネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシなどなど）の国内総生産量や反当り収量の変遷、
各種肥料（窒素、リン酸、カリ、微量要素）の国内総生産量や反当り施用量の変遷、
各種農薬（除草剤、有機塩素剤、有機りん剤）の国内総生産量や反当り施用量の変遷などなど、
である。それらの統計データは、今から考えてみても、当時の日本の農業の変遷の実態をよくとらえて説明できていたと思う。

　　ところが、である。最近の裁量労働制などの国会審議に伴って明るみに出てきたのが、厚労省による、データの改ざん（フェイク）である。安倍内閣の意向に沿った厚労省によるデータのねつ造や改ざんとしか思えない行為は、日本の統計の信頼性を根底から覆すものである。この問題は労働問題にはてっきり素人の小生にはあまりに複雑すぎて、口出しはできないものではあるのだが。
　　　
　　しかし、この官公庁の役人によるデータの改ざんや、意識的なデータの間引きや、積極的な未採集、などは、日本のすべての官公庁に今や、蔓延しているのではないか？　下手をすると今日の農林統計なども融解が始まっているのではないか？　と思わせるものがある。

　　末端役人で調査データを収集させられる身になって考えてみると、余りに上層部からの内閣に対する忖度（そんたく）的な締め付けがきびしいと、

「どうせまじめにデータを収集しても、時の内閣によって、データがつまみ食いされてフェイクされるんなら、いい加減なデータをねつぞうしておこうぜ！　調査には、時間も、人手も、お金もかかるんだから、そんなことやめて、鉛筆をなめて数値を内閣の方針に合わせて迅速に適当に作る方が安上がりだし」

という、気持ちになりかねないだろう。こんな風に末端役人の行政意欲がとろけてしまうと、内閣府（行政機関）の政策基盤となるべき、信頼性の高い経年データが残されて行かないので、国による将来に向けての各省庁の政策を大きく誤らせる結果を招来することになるだろう。いや、すでにそうなっているような気がする。

　　「忖度統計データ」をフェイクすることほど国策を誤らせる行為はないだろう。国がとろけるだろう。今でも安倍内閣の支持率が高いということは、そういうフェイクデータによる幻覚に国民が徐々に慣らされつつあるからかもしれない。

　　近年頻繁に時宜に即してタイミングよく流されるNHKや内閣府による各種世論調査、各新聞社や調査機関による世論調査など、どこまで信用ができるのか、強く疑ってかかる必要がある。このような調査は母集団を如何様にも操作できるので、調査結果の発表自体が今後の世論の動向を左右しかねないからである。

　　昔、２５年前に「高度術社会のパースペクテイブ」（竹内啓研究代表: 数理統計学の権威. 現在学士院会員）という文科省の総合研究プロジェクトがあった。小生も総括班に参画させていただいていた。このプロジェクトには日本のいろいろな分野の統計学の専門家が参集していた。先日この中のメンバー３人に話を聞くと、今日のように、日本の調査統計がとろけ始めたのは、文科省などの統計研究分野に研究費が来なくなったのが大きい。それと同時に統計学研究者たちが、統計の重要性を、長らく社会に発信してこなかったから、国民が統計データは正しく収集されていることが当たり前、と考えてしまったからではないか？　研究者の中では行政によるフェイク統計の時代が来るなんて誰も考えていなかっただろう」ということである。

　　公害問題が沸騰していた1970年代は増山元三郎、高橋晧正などの統計学者が真相究明に大活躍をした。

　　今回を機に統計データの信頼性回復の手法について、統計学者の間で、真剣な議論を巻き起こしてもらいたいと切に思う。最終的には、そのソフトに掛ければその統計手法がインチキであるということが一目瞭然で判明するというシステムソフトを開発してほしい。これは愚かな統計学に無知な夢だろうか？

最近2つの葬儀に参加した。

　　去る３月に89歳で肺炎で亡くなった、義兄　中平立（なかひらのぼる）元カナダ大使　の身内のみの葬儀のときに真言宗の僧侶がつけた戒名は

　　護国院慈橋立和居士

というものであった。実名の立（のぼる）を取り込んだ「立和」は「りゅうわ」と発音してくださいとのことであった。「りつわ」と発音するよりもはるかに響きが良い。
その意味は、のぼる兄が生前外交官として世界各国の大使を務め日本国との連携を慈悲のこころで橋渡しをし、平和な国際環境を立ち上げることに貢献したという意味を讃えてつけたのだそうである。

 　　令和（れいわ）ではなかったが「和」の文字が戒名に入っていたことは、元号「令和」制定の前で、全くの偶然だったが、覚えやすくてなかなかよい戒名だと思う。

　　一方、話は変わるが、去る4月16日に84歳で心筋梗塞で森謙治東大名誉教授(学士院会員）が逝去された。その葬儀に関して、東大農学生命科学研究科・農学部広報課からの通知には
斎場：文京区日本基督教団西方町教会

喪主：森桂子（もりけいこ）殿（御令室）

 とあった。ここでの「御令室」の令は新元号の「令和」（れいわ）の場合と同じく（れい）とよみ「麗（うるわ）しい」奥方様（おくがたさま）という敬語であろう。
　　弔辞を読まれた別府輝彦東大名誉教授（学士院会員）のあいさつでは、桂子夫人は森謙治先生のすべての学術論文の英文草稿のタイプ打ちを裏で支えてこられたという話であった。森謙治先生の論文は２０年以上前の東大退官講演を拝聴して記憶しているのだが、当時でも６００編以上にのぼっていて驚嘆した。その後も死の直前まで論文執筆をつづけておられて　Tetrahedron Letters誌に投稿されたばかりであったということであるから、奥様のご貢献は並大抵のものではなかったと思われる。最近のご専門は多様なフェロモンの有機合成化学であった。
　　ご夫妻はクリスチャンであり、文京区西方町のご自宅から歩いて東大正門前の本郷ルーテル教会に出かけて日曜礼拝を毎週欠かさずしておられたご様子で、小生は通勤の行き帰りに、お二人に時々遭遇していた。最近の先生は、とみにゆっくりになられた奥様の歩くペースに合わせて、奥様の後ろをゆっくりゆっくりと歩かれていた。歩きながらもきっと有機合成反応を思索されていたのだと思う。
　　　　　
昨今、何かと気になる「令」「和」の文字ではある。

MBC NEWS

稲盛氏　「京都賞」賞金を１億円に増額へ　[04/12 19:32]

京セラ名誉会長の稲盛和夫さんが創設した国際賞「京都賞」について、稲盛財団は１２日、賞金を５０００万円から１億円に増額すると発表しました。

「京都賞」は、鹿児島市出身で京セラ名誉会長の稲盛和夫さんが２００億円を拠出し、１９８４年に創設しました。

先端技術、基礎科学、思想・芸術の３部門があり、科学や文明の発展に貢献した人に贈っているものです。

これまでに世界中で１０５人が受賞。ノーベル賞を受賞したｉＰＳ細胞の山中伸弥さん（２０１０年）や、青色発光ダイオードの赤崎勇さん（２００９年）もノーベル賞の前に京都賞を受けています。

京都賞を運営する稲盛財団は、創立記念日となる１２日、賞金を５０００万円から１億円に増額すると発表しました。

今年で８６歳になった稲盛さんは、「京都賞は社会への恩返しであると同時に私の利他の哲学の実践でもあります。今後さらに、受賞者の方々が世界に向け燦然と輝き続けることを願い賞金額を１億円に増額することにしました」とコメントを発表しています。

ことしの京都賞は、６月１５日に発表される予定です。

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   上記のニュースにあるように、稲盛財団が京都賞の金額をノーベル賞並みの1億円にこの6月から増額したそうだ。これは研究者にとっては実に楽しくうれしい話だと思う。稲盛和夫氏の「利他の哲学」からくる勇気ある大胆な行為に心から敬意を表したい。
　　　　
    そこで、ちょっと京都賞の過去の科学研究部門の受賞者を調べてみたら、この賞を取ってから後にノーベル賞を受賞した人物は、上記の記事にもあるが、山中伸弥、赤崎勇、大隅良典の3名である。この賞の推薦人や選考委員達には先見の明があったというべきなのかもしれない。
 　　　　　
    一方で科学部門での日本人のこの賞の受賞者の中には西塚泰美、林忠四郎、伊藤清、赤崎勇、根井正利、金出武雄、本庶佑、山中伸弥など、いずれもノーベル賞クラスの人物であるが、京都大学関連（必ずしも卒業生ではないが）の研究者が他大学関係者に比べれば圧倒的に多い。この点では少し選考に偏りを感じないこともない。それが「京都」賞の特色なのかな。
　　　　 
　　ところで、おおざっぱだが、これまでのところ日本発の賞で受賞金額が1000万円を超えるのを調べたところ以下の表１のようになった。詳しく調べたわけではないが、他に1000万円未満２００万円以上の金額の賞は全科学研究分野を入れれば20件以上はあるのではないだろうか。創設当時と比べて物価高の今日では、この1000万円という金額はさほど高額だとは思えない。実際諸外国にはノーベル賞以外に一億円よりもはるかに高額の賞が存在する。今回の稲盛財団の勇気ある社会貢献に見習って、日本のその他の賞も賞金額を2-3倍に増額することを期待したいものだ。現在の好景気のうちに企業は高額の「内部留保資金」から系列の受賞財団に寄付して、その財政基盤を2-3倍にすることはさほど困難ではないだろう、と経済に疎い小生は勝手に思うのだが。(追記を参照ください）　
　　　　　　　
　　ところで、これら表1の賞の選考や審査過程に関わる人物をネットで開示されている限り調べてみると、一人で3つもの賞にかかわっている人物がいる。これはちょっと問題かもしれない。　　
 　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　表1　　
　　 

 
   

（森敏）
追記1：大企業の今期の利益は以下の記事のごとし！
　　
これらの企業の今年の利益のわずか１－２％で
トヨタ賞(２億円)や
ソフトバンク賞(１億円)
の基金が創設できるのではないだろうか。
　　
　　　　　　　　　　　

トヨタ、最終利益２兆４９３９億円…最高更新

2018年05月09日 13時44分Copyright © The Yomiuri Shimbun

　トヨタ自動車が９日発表した２０１８年３月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が前期比６・５％増の２９兆３７９５億円、最終利益は３６・２％増の２兆４９３９億円と、いずれも最高を更新して増収増益となった。

　本業のもうけを示す営業利益は２０・３％増の２兆３９９８億円だった。為替レートが前期に比べ円安に推移したことや、米トランプ政権の法人減税の影響などが業績を押し上げた。

　１９年３月期の業績予想は、売上高が前年同期比１・３％減の２９兆円、営業利益が４・２％減の２兆３０００億円、最終利益が１５・０％減の２兆１２００億円と、減収減益を見込む。円高傾向を想定していることが大きい。

ソフトバンク、２年連続で最終利益１兆円を突破

2018年05月09日 15時28分Copyright © The Yomiuri Shimbun

　ソフトバンクグループが９日発表した２０１８年３月期連結決算（国際会計基準）は最終利益が前期比２７・２％減の１兆３８９億円で、２年連続で１兆円を突破した。

　売上高は同２・９％増の９兆１５８７億円、本業のもうけを示す営業利益は同２７・１％増の１兆３０３８億円だった。トランプ米政権による大型減税などで米携帯子会社スプリントの利益が伸びたことなどが貢献した。
 
追記２．稲盛さんは母校の鹿児島大学にも、つい最近２００億円を寄付している。頭が下がりますね。

稲盛和夫氏の快挙

 
追記３．稲盛財団によると、２０１８年の京都賞は以下の人物に決まった。
　　　　
稲盛財団は本日、第34回（2018）京都賞の受賞者にカール・ダイセロス博士（先端技術部門）、柏原正樹 博士（基礎科学部門）、ジョーン・ジョナス氏（思想・芸術部門）の3名を決定しました。
なお、本年の授賞対象分野は先端技術部門がバイオテクノロジー及びメディカルテクノロジー、基礎科学部門が数理科学（純粋数学を含む）、思想・芸術部門が美術（絵画・彫刻・工芸・建築・写真・デザイン等）です。
先端技術部門のカール・ダイセロス博士（46）は、本賞史上、最年少での受賞となります。