2015-06-20 12:24 | カテゴリ:未分類

居住制限区域の営農許可 帰還困難区域条件付きで事業所設置

 政府の原子力災害現地対策本部は19日、東京電力福島第一原発事故に伴い設定された居住制限区域で本格出荷に向けた営農活動の実施を同日付で認めた。帰還困難区域で、社会基盤の復旧などに関わる事業所の再開・新設を可能とした。いずれも屋外の放射線量が毎時3.8マイクロシーベルト(年間積算線量20ミリシーベルト)を大きく超えない範囲であることが条件。
 同本部は、避難区域の放射線量が自然減衰や除染などにより徐々に低下していることを踏まえ、被災市町村と協議して決定した。農業者と事業者は、農地や事業所付近の線量や事業内容を市町村に申請し、同本部と市町村長の許可を得る。
 これまで居住制限区域(年間積算線量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)では原則的に営農はできず、コメの実証・試験栽培が一部地域で例外的に認められてきた。
 今後はコメや野菜などを栽培し、放射性物質検査で食品衛生法の基準値を下回れば出荷できる。県によると、居住制限区域の農地は3千ヘクタールを超える。
 一方、帰還困難区域(年間積算線量50ミリシーベルト超)では、政府と市町村の協議で必要性が認められれば事業所を設置できる。対象は社会基盤の復旧業務や廃棄物処理、ガソリンスタンドなどを想定している。

2015/06/20 09:29 カテゴリー:福島民報

  この記事を読んで、恐怖を覚えない生物学研究者はいないと思う。毎時3.8マイクロシーベルトという放射線濃度は、ガンマ線線量計は連続音で鳴り続ける。付近の物にガイガーカウンターを近づければ高いところでは毎分1万カウント以上を示す恐怖の連続音で鳴り続けるだろう。東電福島第一原発暴発事故以来4年経過して、今では放射線や放射能に理解を十分に高めた現地農民からしても、驚くべき決定と受け止めれられているのではないだろうか。いくら除染した水田でも一日8時間野外勤務していればも優に30マイクロシーベルト前後は被曝するだろう。農家の意欲は理解できないわけではないが、本当にこんなところでも栽培したいのだろうか?生産されたお米がたとえ基準値以下であっても、ほかのお米と一緒に「福島産」のお米として流通するという考えは都市の子供たちを育てている消費者を甘く見ていないか?
 
  お米は完全に福島県によるチェックシステムが出来上がっているようだが、今後原発廃炉作業中でのアクシデントで原発からの粉塵被ばくなどで様々な玄米の異常値が各地で出た時に(2003年がそうであったことを忘れてはいけない)、このような場所の異常値をミソもくそも一緒にするような、原因を迷宮入りにする口実にも使われかねないだろう。ましてやこれまでも福島の全野菜の放射能チェックシステムは完全に出来上がっているということを聞いたことがない。福島産の野菜はますます窮地に立たされるだろう。東京のスーパーでは、福島産野菜は、茨木県産、群馬県産、長崎県産、熊本県産、鹿児島県産などとあえて混在させて売るという姑息なことをやっている所が時たまあるので呆れている。

  上記の福島民友新聞の記事の冒頭に出てくる「政府の原子力災害現地対策本部」なる組織の構成員の農業部門には誰が科学者として参画しているのだろうか? 
     
  現安倍内閣の「政治判断は日本国憲法に優先する」という勇猛果敢(?)な精神が「政治判断は科学に優先する」というところに国の末端組織である原子力災害現地対策本部にまで波及し、ますます暴走し始めたと思われる。    
 
  このことに限らず、次第に批判記事を書けない状況に追い込まれつつあるこの地方紙も情けない。
        
(森敏)
追記:以下、転載です。

20ミリ帰村で累積被曝は数シーベルトに

     2015618日 飯舘村/福島再生支援東海ネットワーク 事務局

 

 

  年間1ミリシーベルト上限とする放射線障害防護法の明確な逸脱であること。これ  

は国家そのものが法を破り、憲法に定められた生存権を公然と否定したことを意味している。これをまず確認しておこう。

  20ミリの被曝なら20年間では累積400ミリに達することになる。これ自体がすでに政府みずからの云う「100ミリまで安全」の4倍である。

  2011年の圧倒的な初期外部被曝がこれに加わってくる。例えば飯舘村長泥の2011315日〜410日の実効線量はほぼ毎時10020マイクロシーベルトであり、平均値は毎時51.7マイクロシーベルト。24時間屋外最大値では27日間で累積33,502マイクロ、つまり約34ミリシーベルト。避難完了の630日までなら51.7×24時間×75日=93,060マイクロ、つまり約93ミリシーベルトになる、

  内部被曝こそが特に深刻。政府の弁を信じて露地栽培の野菜を食べて(平均摂取量大人で0.6kg)いた場合、その実効線量は1517ミリシーベルトであり、これを仮に7ミリとしてもやはり75日では525ミリシーベルトにも達する。また吸入被曝約0.45ミリ×75日=33.8ミリを加算すると合計558ミリシーベルト。

 

これで避難前75日間の累積被曝線量は…

 外部93ミリ+内部558=約651ミリシーベルト

 これに県内避難後4年間の被曝量を加えれば、総累積はゆうに

 700ミリを越えることになる。

  なお幼児の場合の甲状腺等価線量では、75日で数千ミリという途方もない被曝量となってくる。甲状腺ガンはこれからも急増していくのは必定である。

 

  以上、詳しくは山田先生の報告書をご覧頂きたいが、とにかく大人で700ミリシーベルト以上、幼児甲状腺で数千ミリシーベルトに近い被曝をさせられてしまった飯館村の住民。この方々に対しさらに20年間で400ミリ以上となる被曝を加えようというのが、今回の「帰村」政策なのである。100ミリ安全論はもちろん間違っており、安全の基準はあくまで法規でいう年1ミリ以下でなくてはならない。その1,000倍以上の被曝を住民に強いようとしているのがこの「帰村」政策なのである。


 

 


2015-06-08 11:32 | カテゴリ:未分類

過半数の村民が国の帰還政策に反旗

201568

 

 福島原発事故で、避難指示が大幅に遅れた福島県飯舘村。事故発生から四年が過ぎ、国や村は汚染から目を背けるかのように、村民の早期帰還を急いでいる。こうした流れに対し、村民たちが結集し、異議申し立てに動いた。名を連ねたのは全村民の約六割。まずは村長と村議会の態度をただす文書を突きつけた。募る望郷の念をのみ込み、村民らは現実を直視し、避難先での生活再建や完全賠償を訴えている。 (東京新聞。榊原崇仁)

 

ネットではここまでしか読めないが、本文は紙面の4分の一を占める記事である。

「飯舘村民6割村長に申し立て」

「帰還政策に反旗」

「避難解除同意ない」

「慰謝料継続要求を」

というタイトルが踊っている。

繰り返しになるが、要約すると

かつて原発事故前の菅野村長の選挙で出納帳を務めた長谷川健一さんがトップに立って、菅野村長に6月3日

「村民の同意なしに国の避難指示解除に同意しないことを明確に表明せよ」

「避難慰謝料支払いを継続するよう要求すること」

と申し入れ、一週間以内に回答することを迫った。村議会にも同じ趣旨の請願書を提出した。約5900人の村民のうち同意する村民の総数はその6割の3400人に上る。

そのうち約3000人は飯舘村民救済申し立て団」に参加し、東電に賠償を求める裁判外紛争手続き(ADR)を始めているが、長谷川氏はそのトップを務める。とある。

 

このニュースはどこの全国紙にも報道されていなかったと思う。実に、注目すべき動きだ。


2015-01-26 14:44 | カテゴリ:未分類

ジャーナリストの後藤健二氏が「紛争地域の貧しい人に<寄り添いたい>。 何が起こっても責任は私自身にあります」と言って、出かけて、「イスラム国」に拉致され命の危機にさらされている。(現時点ではこの言葉が彼の精神の深層を正しく反映しているかどうかは分からないのだが、「寄り添いたい」と言う言葉の例として取り上げてみた)。心底から救出されることを祈っている。
 

  

様々な過去の公害問題や近年でも地震、津波、原発事故などの避難者に対して、支援に関わる人たちから「被害者に寄り添いたい」という情緒的な言葉がよく使われてきた。

  

実際にいろいろな支援運動に参画してみればすぐに分かることだが、環境の激変により人生を根底から覆された人たちに、個人的にアカの他人が「寄り添うことは」かなりの困難を伴うことである。「寄り添い続けること」はさらに困難である。場合によっては寄り添った人の人生も激変させられることになるだろう。寄り添う本人が泥沼から抜け出られなくなり、迷走することになるばあいも多々ある。
 

  

いわゆる市民運動が最初は同情的な情熱で盛り上がっても、あまり長続きをしなくて、下火になるパターンを描くのは、運動のプロ(組織政党集団)でない限り、「寄り添う」支援者自身の生活が時間的にも資金的にも体力的にも永久には続くはずがないからである。
 

  

多くの有名ジャーナリストや写真家の場合は危険を冒して普通人が近づけない危険地域に入って紛争の実態を暴く、つまり誰も知らない「価値ある希少な情報」(プライオリテイー争いで機先を制する)を何らかの形でマスメデイアに売ることによって経済的基盤が確立しているので、ある意味では寄り添える様に見えるのである。この場合でもバックに政府資金や政党からの隠れた資金があれば安心して「寄り添える」だろう。
 

  

これに対して普通の市民は、よほどの持続する資金的な支援体制がないと、生真面目な人ほど自分自身が体力・時間・資金的にボランテイア活動でへとへとになるのがオチである。
 

   

だから最初から分をわきまえて、自分自身が経済的にも精神的にも体力的にも再生産可能な持続的な支援活動が出来る範囲で「寄り添う」ことが賢明な寄り添い方である。本気で被災者や被害者が「立ち直る」まで寄り添うつもりなら、支援者自身が政治のプロか、政策や技術者としてのプロとして寄り添わねばならないだろう。裁判などになると日本の場合は通常10年以上寄り添うことを覚悟しなければならない。
 

   

以上は、若いときに無意識に様々な「孤立した弱者支援」に15年以上「寄り添って」回り道をしてきた小生の研究者人生からの述懐です。
 
   
(森敏)
追記1:後藤健二氏は、ISILに殺害されたと、本日早朝に報道された。(2月1日).
小生はその斬首の経過をネットで見る機会がなかったが、凄惨な様子は、各種週刊誌が詳細に報じている。(2月9日)
 
追記2。 東京新聞が「::::::::アフガニスタンで武装組織にとらわれた経験がある常岡浩介氏も、(大手)メデイアとフリーランス(取材記者・カメラマン)のすみわけを容認する。「大手メデイアに危険地帯の取材をされると、僕らの仕事がなくなるのでやめてほしい。」。その上で、「昨年は3回、『イスラム国』の取材をしたが最初の2度はテレビ局に扱ってもらえなかった。ウクライナ紛争は2回、戦場まで行ったが 『視聴率が取れない』と買ってもらえなかった。::::::::」(東京新聞 2月9日朝刊) と述べている。ここではフリーランサーが命を賭けて撮影した危険地帯での「見る人の心臓をえぐる映像」が高付加価値の「商品」として大手メデイアに販売される期待を正直に述べているわけである。避難民や戦災者に「寄り添う」とかいうことはフリーランスにとっては「とってつけた美談」でもありうることがわかる。

追記3:この常岡浩介氏も2015年5月にトルコから消息を絶っている。拉致されたに違いないが、情報がどこかで遮断されている。生きて帰ることを祈りたい。(2016年2月10日 記)
 


2014-06-13 09:07 | カテゴリ:未分類
以下転載です


飯舘村/福島再生支援東海ネットワーク 事務局

 

 

 

ブラックボックス

 

2011315日、福島県相馬郡飯舘村で毎時100マイクロシーベルトあったことは確認されている。

しかし、双葉町ではこの十倍以上もあったという。

セシウム137134ばかりに目がいきがちだが、

内部被曝を考えた時、実はこの事故直後における「初期被曝」が最も重要であり、

半減期の短いヨウ素・銀・テルルはじめ

プルトニウム・ストロンチウムを含む多様な核種が高濃度に降り注いだことを忘れてはならない。

 

日本政府はじめ、世界有力国全体の統治政策は、原発の維持拡大である。

だから福島原発事故は「大したことではない」のであり、被害は殆どなかったに等しく、

規制基準の年1ミリシーベルトは事故後に一挙20倍化されることになり、

放射能の害なんてものはタバコより遥かに小さいなどと云われるまでに至る。

この無法な論法は、

何より事故直後の「初期被曝」をブラックボックス化することで、成り立っているのである。

 

初期被曝を明らかにせねば、とりわけ内部被曝を重点とする放射能被害の実態は決して掴めない。

またこうした子々孫々に及ぶ被害を回復する手だてを見出すことはできない。

 

馬や羊が次々に死んでゆく。当たり前だが、人間にも被害が出つつある。

放射性物質が生体や生態系に与えるインパクトとそのメカニズムを一日も早く解明せねばならない。

被害はガンだけではない。またDNAの損傷だけではない。もっと様々な可能性を探っていく必要がある。

2014-06-03 20:50 | カテゴリ:未分類

「ポスドク」就業、国が支援研究ポストを拡大

201405 2709 04

 

政府は、博士号取得後も助教などのポストに就けず研究をしている「ポストドクター(ポスドク)」が、正規の職に就けるよう国立大に促す方針だ。安定した職を得られない研究者が増えれば、研究開発の基盤が揺らぎかねないためだ。「ポスドク対策」の実績に応じ、大学に配る予算(運営費交付金)に差をつけ、対策の効果を高める考えだ。

 財務省と文部科学省が調整し、6月下旬にまとめる政府の「骨太の方針(経済財政運営の基本方針)」に反映させ、2015年度にも実施したい意向だ。ポスドクが学内外で正規の研究職に就けるようにするため、国立大に〈1〉学内で若手向けのポストを増やす〈2〉産学連携を強化し、企業も含め安定した職に就けるようにする――ことなどを求める。国立大の運営費交付金(約1・1兆円)の配分が硬直化しているとの声もあり、「対策」の成果を踏まえ配分を見直す方向だ。

 大学院生は1991年度の9万8650人が13年度に25万5386人に増えたが、研究者採用は広がらず、ポスドクは96年の6274人が09年に1万7116人に増えている。

20140527 0904 Copyright © The Yomiuri Shimbun

  
   

(森敏)


付記:

なにをのんきなことを言っているんだろう。すでに研究基盤は揺らいでいる。国立大の運営費交付金(約1・1兆円)の配分が硬直化しているのではなく、あまりにも少なすぎるのである。

この過去30年間の聖域なき「公務員の定員不補充政策」で、大学の退職した公務員の定員枠を補充できないで定員をどんどん減らし続けさせられたこと。教員の定年を65歳になるまで少しずつ延長してきたこと、などが若い研究者のポストが増えない最大の理由である。これまでと同じ運営費交付金の総額枠で個々の大学が定員増大など強制させられたら、教育研究費がますます削がれて、ますます大学の研究そのものが劣化していくのは目に見えている。それは間違いなく大学の教育の劣化を招くだろう。大学はすぐれた研究あっての優れた教育だからである。すでに地方の国立大学は経常研究費が獲得できずに悲鳴を上げている。若い研究者が希望を抱けず、研究室が研究費獲得もままならない現状では「研究基盤が揺らぎかねない」などとのんきなことを言っていられない事態だ。
 
追記:国家プロジェクト研究機関みたいな形で産総研や理研がますます大型化し、そちらに予算が流れていくと、多くの大学はただの教育機関に成り下がっていく。苦労して育て上げた人材をこれらの機関にただ取りされて、成果も収奪されることになる。これまでもそうであったしこれからますますそうなるであろう。今回、以下の朝日新聞の記事のように理研の成果主義のなれのはてとして、

「STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の改革委員会は12日、発生・再生科学総合研究センター(CDB)の成果主義やずさんな管理体制が高じ、不正につながったと厳しく断じた」 とある。

これらの成果主義の弊害は理研の一研究センターのみに関わる問題ではなく、潤沢な大型研究を恒常的に保証されている研究法人の病巣であると思う。弱小大学はこれらの潤沢な予算の煽りを食って悲鳴を上げているとも云える。


「成果主義、STAP問題の一因 理研再生研の解体提言」
朝日新聞デジタル 6月13日5時29分配信

 STAP細胞論文をめぐる問題で、理化学研究所の改革委員会は12日、発生・再生科学総合研究センター(CDB)の成果主義やずさんな管理体制が高じ、不正につながったと厳しく断じた。真実の解明をおろそかにしたと指摘された組織は、生まれ変われるのか。

■検証阻んだ秘密主義

 「一回更地になって、考えて下さいということです」。改革委の岸輝雄委員長は記者会見で、現在のCDBの組織では、研究不正の防止は難しいと明言した。

 提言書は、成果を求めるCDB側が、小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーの採用や論文作成、発表方法をめぐり、異例の対応を重ねてきたことを明らかにした。

 小保方氏のCDBへの就職は、研究内容を知っていた西川伸一副センター長(当時)側から打診された。小保方氏は重要書類の提出が締め切り日に間に合わず、選考にあたる人事委員会は過去の論文や応募書類を精査しないまま、推薦書も確認せずに面接した。また応募者全員に行っている英語の公開セミナーを省略しただけでなく、非公開セミナーも行わずに採用した。

 改革委は「iPS細胞研究を凌駕(りょうが)する画期的な成果を獲得したいとの強い動機に導かれ、小保方氏の採用は最初からほぼ決まっていたものと評価せざるを得ない。こうした理研CDBの成果主義が有する負の側面が、STAP問題を生み出す一つの原因となった」と指摘した。

 笹井芳樹副センター長の方針で、秘密保持は採用後も続いた。提言書は、笹井氏が共著者との連絡を十分に行わなかったため、共著者が十分にデータを検証できなかったと指摘。また笹井氏だけでなく、CDBのトップ層が論文発表まで秘密とすることを容認したため、通常行われている研究者間の討論会などでも情報が共有されず、チェック機能が働かなかったとした。

 論文の報道発表の際も、割烹着(かっぽうぎ)姿で研究する小保方氏を公開するなど派手な広報が展開され、「必要以上に社会の注目を集めることになった」と指摘した。

 笹井氏は、論文をめぐる疑惑が指摘された後は、不正の発覚を避けるような行動をした。小保方氏からSTAP論文の画像に博士論文の画像を使ったことを聞いた後も、調査委員会にはこれを伝えず、小保方氏に画像の撮り直しを命じ、「STAP現象は有力な仮説である」と繰り返した。

 こうした行為について改革委は「一般国民、特に再生医療への応用を期待した難病患者に大きな期待を抱かせた」と指摘。「笹井氏の行動は、理研CDBの成果主義の負の側面を端的に表している」と強く批判した。

 





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