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2020-03-23 18:11 | カテゴリ:未分類

以下の表1は、3月23日時点での、COVID-19(中国ウイルス)の、全地域ではないが、主要な地域ごとの感染者データである。
以下のホームページから逐一採取して、表にしたものである。
  

https://coronavirus.jhu.edu/map.html?utm_source=submitmail&utm_medium=66
  
   
表1 3月23日時点での、COVID-19(中国ウイルス)の、地域ごとの感染者データ
スライド2 
   
      
  この表の数値だけ見ても、全体の状況はわかりにくいので、これをグラフにしてみた。
    
  図1は、表1の中から総感染者数だけを抜き出したものをグラフで示してあるある。感染者が多い順に

    
武漢> イタリア> スペイン> ドイツ> フランス> 韓国> オーストリア> 日本> 中国各地、、、、、、、>台湾 となっている。
    
      
スライド3  
図1.世界の地域ごとのCOVID-19感染者総数 

    
  以下の図2では、感染者の症状の内わけを示したものである。驚くべきことに、中国の全地区では感染者の大部分が回復していることになっている

  香港、韓国、台湾などは中国に比べて1か月遅れで発症が始まったが、まだ発症中であり、したがって闘病中の患者の割合も高いし、ヨーロッパ諸国も医療崩壊で死者が続出してその割合が高くなっている。

スライド1 
        
  
図2 世界の地域ごとの、COVID-19感染者の症状の内訳:地域ごとの全感染者に対する 死者、回復者、闘病者の割合(縦軸は%で表示)。
   
                 
  果たして、これまで中国の発表してきた数字は確かなのだろうか? あまりにも治癒率(回復者の割合)が高すぎるのではないか?  と思っていたら案の定、以下の報道記事が出て来た。
        
  PCR検査で陽性と感染しても無症状の人は感染患者数にカウントしていないというのである
    
  なんと、これでは、COVID-19感染の状況の国際比較ができないことになる。他の国では本人の症状自覚の如何に関わらず、検査で陽性になれば、2週間以上の経過観察(隔離か、自宅待機下)に置かれているからである。すなわち図2での闘病者数の中にカウントされている。

  武漢で新規感染患者がゼロになった、などというのは完全な政治的な過剰宣伝だとしか思えない。武漢で気を緩めると、再度オーバーシュートが起こる可能性が高い。そんなに短期間(この間の過去約3-4か月間)で大半の住民がCOVID-19に対する免疫を獲得するとは思えないからである。中国の医師たちも、それを重々承知だから、数値ではおもてに出していなくても、無症状患者が4万3000人隔離されているというわけである。
    
  小生が冒頭にホームページを紹介したジョンズ・ホプキンス大学のホームページも中国には騙されているのだ。

   

 
中国、43000人計上せず=無症状の感染者除外で香港紙報道 2020/03/23 08:36

【時事】香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は22日、2月末時点で中国の新型コロナウイルス感染者4万3000人以上が、「無症状」を理由に感染者の統計から除外されていたと報じた。中国政府の非公開資料に基づくと伝えている。

 同紙は、無症状者は感染者全体の3分の1に上ると指摘。2月末時点の中国の感染者は公式発表では約8万人だが、これら無症状者を含めると12万人を超えていた計算だ。

 中国国家衛生健康委員会は2月、検査で陽性でも症状がなければ「病原体を広げる確率は低い」と見なし、感染者にカウントしないとの判断基準を示している。半面、感染者の濃厚接触者も軒並み検査する手法を採っているため、症状がない患者もあぶり出される形だ。無症状の4万3000人は隔離され、医療監視下に置かれたという。 

 

  
     

(森敏)

追記1:この原稿を入稿した後、NHKNEWSで 以下の原稿が流れた。

2020年3月23日 19時18分

新型コロナウイルスの感染が最初に確認された中国・湖北省の武漢で、街を封鎖する措置がとられてから23日で2か月になります。保健当局は、武漢では5日連続で新たな感染者はいないと発表している一方、市民からは本当に事態が収まりつつあるのか当局の発表を疑問視する声も出ています。

中国の保健当局によりますと、新型コロナウイルスに感染した人は、中国では8万1000人を超え、このうち6割にあたるおよそ5万人が湖北省武漢の感染者となっています。

武漢では、感染拡大を抑え込むため、空港や鉄道の駅などが閉鎖され、事実上、街を封鎖する措置がとられてから23日で2か月となります。

保健当局は、武漢の感染者の8割以上が回復して退院したほか、22日まで5日間連続で新たな感染者が確認されなかったとして、感染防止の対策の効果を宣伝しています。

こうした中、武漢では操業を再開している企業も徐々に出ているほか、一部の住民は団地の外に買い物に出られるようになるなどわずかながら生活の自由が戻りつつあります。

ただ、武漢の市民からは、当局は都合の悪いことは発表しないとして、本当に事態が収まりつつあるのか当局の発表を疑問視する声も出ています。

また、仕事ができずに生活が立ちゆかなくなる人が出るため、当局が発表する感染者の数を意図的に少なくして、企業活動の再開を促しているのではないかといった見方も出ています。
 

武漢に住む男性「当局の発表信じられない」

中国の湖北省武漢に住む40代の男性が23日、NHKの電話インタビューに応じ、武漢では5日連続で新たな感染者がいないとした当局の発表は信じられず、感染しないために自分自身で対策を徹底するよう心がけていると話しました。

この中で男性は、自分の周囲で新型コロナウイルスに感染しても感染者の数に加えられなかったという情報を聞いているとしたうえで「当局の発表は人為的な数字だと思う。確定診断をできるかぎりしないようにしているので、新たな感染者の数がゼロになったが、実際の状況とは異なっていると感じる。感染者の具体的な数が実際にはどれくらいなのか、みんな疑っている」と述べて、外出を避けるなど、感染しないために自分自身で対策を徹底するよう心がけているとしています。


また、仕事ができずに生活が立ちゆかなくなる人もいるため、当局は企業の活動再開を促しているとしたうえで「企業などが生産活動を再開する場合には統計データで後押しする数字が必要だ」と述べ、企業の活動再開を急ぐため、意図的に感染者の数を少なくしているのではないかという見方を示しました。

さらに、習近平国家主席が今月、武漢を訪問し、感染対策の徹底を呼びかけたため、地方政府に対するプレッシャーが高まっていると指摘し「感染の抑え込みに向けてデータ上は改善してすばらしいものにならざるを得ず、悪化することはありえなくなっている」と述べました。

このほか、軽症の患者などを隔離するために整備された仮設の医療施設を当局が閉鎖したことで、退院したあとにウイルス検査で再び陽性になった人の中には、自宅で隔離されている人もいるとして、こうした人たちが感染を再び広げるリスクもあると懸念を示していました。
 

追記2:その後の報道です。
   

 中国、無症状感染者1541人 批判受け、毎日公表へー新型コロナ

2020/03/31 20:13
  

【北京時事】中国国家衛生健康委員会は31日、新型コロナウイルスの陽性反応がありながら発熱などの症状がない「無症状感染者」は31日時点で中国本土で1541人に上ると初めて発表した。このうち205人は海外からの入国者。4月1日以降も毎日の全国集計で公表する。

 中国はこれまで統計に含めず新規感染者が「ゼロ」などと封じ込めをアピールしていたが、情報公開が不透明だとして国際的に批判されていた。
 同委は「無症状感染者も感染力がある」とする一方、せき、くしゃみなどがなければ他者に感染させる可能性は比較的少ないと指摘した。無症状感染者の発見は難しく、入国者全員のウイルス検査や重点地域でのサンプル調査を行うとしている。
 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国本土の無症状感染者は2月末時点で4万3000人以上と伝えていた。

 


追記3.その後の報道(4月2日)では、死者数も信用できないということだ。WHO-CHINA reportの統計データは全く信頼できないということだ。あまりにもデータ―がきれいすぎるので、作文だと感じていたが、やはり。
      

 【ワシントン共同】米ブルームバーグ通信は1日、中国の新型コロナウイルスの死者数と感染者数について中国当局が過少報告しており虚偽だと結論付ける機密報告書を米情報機関がまとめたと報じた。先週ホワイトハウスに提出したという。複数の当局者の話として伝えた。事実なら感染力や致死性を判断するのに不可欠なデータの信ぴょう性が崩れかねず、国際社会で批判が強まるのは必至だ。

 中国政府はこれまでの発表で世界各国とは異なり感染者数に無症状の人を含めず、国際的な批判を受けて1日から公表を始めた。死者数にも隠蔽疑惑が浮上し、不信感がさらに高まるとみられる。


追記4: 死者の数を追加統計。もう何をかいわんや!だ。国連・中国報告書の中身のグラフ自体が手書きのフェイクデータだったということになる。あまりにも感染患者の収束のトレンドがきれいすぎると思っていた。

中国は新型コロナウイルス感染症による死者数の公式の数字を修正した。感染が最初に広がった湖北省武漢市での死者数を3869人とし、従来の発表より1290人増やした。

  中国の国家衛生健康委員会がウェブサイトに17日掲載した声明によれば、武漢市の死者数増加を受け、中国の新型コロナ累計死者数は4632人と、従来の3342人から修正された。16日時点の累計確認症例数は8万2692件となった。これまでは8万2367件としていた。

  国営の新華社通信が17日報じたところよれば、死亡者の報告の遅れは、感染のピーク時に病院の対応が追い付かず、医師の診察を受けたりウイルス検査を受けたりすることなく自宅で死亡した人がいることなどが原因。医療従事者や医療機関が治療に追われて報告が遅れたり漏れた例もあったという。

  

  米国のニューヨーク市も数日前に、検査を受けることなく自宅で死亡した3700人余りを死者数の統計に加えたが、中国の修正は同国のデータの正確性への疑問をさらに高めそうだ。
   

  中国外務省の趙立堅報道官は17日、今回の武漢市死者数修正は「歴史の検証に耐え得るものだ」と北京での定例記者会見で述べた。
   

  データの修正は共通の国際慣行であり、隠蔽(いんぺい)は一切ないと主張した。

原題:China Revises Up Virus Death Toll By 39% Amid Data Mistrust、China Virus Death Toll at 4,632 After Wuhan Data Revision、China Says Latest Wuhan Death Data ‘Can Stand Test of History’(抜粋)

(国家衛生健康委の発表や中国外務省のコメントを追加して更新します)

2020-03-04 11:05 | カテゴリ:未分類
以下習近平が剛腕をふるってCOVID-19対策を指揮している首都北京の現状は、近未来の東京の姿かもしれない。
           
安倍首相ではいうことを聞きそうにないからか、感染症研究所長が直接マスメデイアの全面に出演して、声を大にして、繰り返して若者の行動に自粛を呼び掛けているが、拘束ぎらいの若者は平和ボケで、群れたがっている。ノー天気すぎないか。
        
一か所の閉鎖空間にマスクもせずに密集して群れて、喧々諤々の議論をしている陣笠国会議員も、大臣も、首相も危ない。国民に対するパフォーマンスができていない。(追記1参照)
   
取材記者たちもマスクしてますか?
   

ーーーーーー      

 
「新型コロナ闘争」中国では新局面に

Stu Woo - The Wall Street Journal. - 202034

   

【北京】中国の習近平国家主席は国内の大半の経済活動再開を指示する一方で、新型コロナウイルス封じ込めを優先すべき2つの地域を指定した。1つは感染拡大の中心地となっている湖北省で、もう1つは首都の北京だ。

   

 習氏は先週の演説で、北京でのウイルス感染拡大を阻止すべく全力を尽くさなければならないとし、「首都の安全と安定は党と国家の総体的な取り組みに直結する」と述べた。

   

 当局は1カ月以上前から北京の観光地の多くを閉鎖しているが、最近になってそうした措置をさらに強化した。

   

 北京中心部にある政府の主要施設付近では、故宮博物院(紫禁城)や天安門広場、国家博物館、国家図書館といった建物が全て閉鎖されている。当局は万里の長城も一部閉鎖した。

紫禁城の前を通る長安街はいつもなら人混みであふれているが、先週末は閑散としていた。複数の警察官が訪問者の身分証明書をチェックし、北京市民や過去2週間に北京から出ていないことを証明できる人のみを通していた。

   

 先月28日には、警官が2人の訪問者に「残念だが、中には入れられない」と伝える一幕があった。住所が北京ではなかったためだ。「病気にかかっていたらどうするんだ」

   

 医学史学者によると、感染症の流行を防ぐために政治・金融の中心地を閉鎖するのは珍しい。コレラが流行していた1982年、米国のベンジャミン・ハリソン大統領はニューヨーク市の港湾で隔離措置を取った。1900年には、腺ペストの封じ込めを目指す当局がホノルルの中華街を封鎖した。リベリアは2014年、エボラ出血熱の感染拡大を阻止する取り組みとして、首都モンロビアの貧民街を隔離した。

   

 新型コロナウイルス感染の中心地となった武漢から約1100キロメートル離れた北京では、感染者は比較的少ないが、病院2カ所と企業1社で集団感染が発生した。2日時点で確認された中国全土の感染者80151人のうち、北京の感染者は414人。全土の死者2943人のうち、北京の死者は8人となっている。

 北京は政治の中心地というだけでなく、国営の巨大企業や民間ハイテク大手の拠点でもある。中国検索エンジン最大手の百度(バイドゥ)、動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営するバイトダンス(字節跳動)なども北京に本社を置いている。

   

 他の地域では一部の住民が自宅から外に出れなくなったが、北京の感染率は低く、つい最近まで住民の移動に対する制約は比較的少なかった。

   

 ところが、他の地域が制約を和らげ始めると同時に、北京は取り組みを強化し始めた。中国の地方政府の半数以上が先週末までに、感染抑止措置の警戒水準を最高レベルから引き下げた。

   

 その結果、北京は他地域から戻る住民の大量流入に直面することになった。住民2200万人のうち、約800万人は地方で住民登録しているが、その多くが春節(旧正月)の休暇で帰省したとみられる。

   

 交通運輸省は1日、全てのタクシーや配車サービスに対し、北京から出たり、外部から北京へ入ったりすることを禁止した。都市間のバスサービスは既に1月下旬から運行が禁じられている。北京当局は先月28日、中国国内の他都市から北京へやって来る人全員に、14日間の自宅隔離を義務付けると発表。住宅地の監視強化を呼び掛けた。ウイルス流行が拡大している他の国からの訪問者も14日間の隔離を義務付けられる。大学は引き続き休校となった
 

 ここ2週間、北京市内の多くの地区で当局者が家庭を11戸訪問し、新たな検問所を通るための許可証を住民に配った。

    

 市当局はさらに先週、スーパーマーケットに対し、買い物客が互いからおよそ2メートル以内に近づかないことを徹底するよう命じた。企業に対しては、1日当たりの出勤者数の上限を通達した。

    

 全国から何千人という代表が一堂に会す毎年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)も先週、延期が決まった。

    

 隔離ルールで特に打撃を受けるのは、春節で北京から離れたまま、まだ戻ることができない地方の出稼ぎ労働者たちだ。多くはドライバーや工場作業員など、そこにいなければ稼げない仕事に就いている。

   

 ジョンズ・ホプキンス大学の医学史教授、アレクサンダー・ホワイト氏は「感染流行への対策は、概して社会のエリート層を保護し、弱者を疎外するようなやり方で実施されることが多い」と指摘した。

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追記1.案の定、フランスでは、国会議員が感染している。

 フランスの国会議員が新型コロナウイルスに感染[ANN news 2020/03/06 23:20]

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続くフランスでは国会議員の感染が確認されました。

 フランスメディアによりますと、感染が確認されたのはフランスの下院にあたる国民議会の60代の男性議員で、感染者が多数出ている東部オーラン県の選出です。議員は現在、入院中です。議員は先月25日、26日に議会に出席していました。また、議会の中にあるカフェのスタッフ1人も感染が確認されています。

 
  その後、3月7日には国会議員の感染は30人以上と、急速に広がっている。【3月8日 記)




追記2: アメリカでは、トランプ大統領の側近も汚染の可能性が出てきた。疫学に無知なトランプも危ない。ウイルスとはデイールがききませんよ。だからアメリカ国籍のクルーズ船対策をトランプはペンス副大統領に丸投げしている(3月10日 転載)

AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と最近濃厚接触した共和党議員2人が、先月末に行われた保守派の集会で新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触していたことが判明した。2人は9日、自己隔離を行っていると発表した。両氏とも感染を示す症状は報告していない。
      

 一人はダグ・コリンズ(Doug Collins)議員。先週6日に米疾病対策センター(CDC)本部でトランプ氏と面会し、握手した。コリンズ氏は、2月の会議で接触した人が新型ウイルス検査で陽性と判明したと伝えられ、「十分な注意を払って、自らを隔離することを決定した」と述べた。
        

 もう一人はマット・ゲッツ(Matt Gaetz)議員。9日に大統領専用機エアフォースワン(Air Force One)でトランプ氏と一緒に移動した。ゲッツ氏も11日前に行われた「保守政治行動会議(CPAC)」で新型ウイルスの感染者と濃厚接触していたことを知らされ、自らを隔離していると明らかにした。ゲッツ氏の事務所は9日、同氏のツイッター(Twitter)アカウントを通じて「ゲッツ議員は今日検査を受けた。まもなく結果が出る」と発表した。

   
追記3: フィリピンでは閣僚が。。。(3月12日 記)

フィリピン大統領が新型コロナ検査 閣僚が濃厚接触、省庁閉鎖も 2010.03.12. 18:02

 【マニラ時事】フィリピンのパネロ大統領報道官は12日、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルスの検査を受けると発表した。閣僚ら政府要人が感染者と濃厚接触していたため。「大統領に症状はないが、念のため確認する」という。政府要人は自主的に隔離措置を取る上、一部の省庁が閉鎖される事態となった。

 濃厚接触していたのは、ドミンゲス財務相とトゥガデ運輸相、ジョクノ中央銀行総裁、ブリオネス教育相や複数の上院議員ら。新型コロナ陽性と後に判明した人物と面会していたことが分かり、全員が自主的に2週間の隔離措置を取ることを決めた。
 感染者が訪れていた行政機関も、消毒のため12日から閉鎖。財務省と中銀、上院に加え、日本が最大の出資国となっているアジア開発銀行(ADB)も対象となった。ADBによると、約2500人の職員は一部を除き自宅で勤務するが、枢要な業務は継続する。

 
追記4: 。。。カナダでも

 

 カナダのトルドー首相夫人が陽性 夫婦ともに自主隔離に

2020.03.13. 11:30

 

ニューヨーク共同】米メディアによると、カナダのトルドー首相夫人のソフィーさんが12日、新型コロナウイルス感染の検査で陽性と分かった。これに先立ちカナダ政府は同日、ソフィーさんが体調不良のため、首相夫妻ともに自主隔離に入ったと発表した。

 トルドー氏の健康状態に問題はないが、14日間、隔離状態となる。トルドー氏は会合などの予定をキャンセルし、自宅から公務を行う。

 

2020-03-02 17:15 | カテゴリ:未分類

新型コロナ(COVID19)の影響を 再び近未来予測してみた.

          

1.          習近平主席訪日の延期の最終決定がなされる。(これは明日にも決まりそう)

  

2.パンデミック政策綱領が立法される。(これも拙速だろうが数日後に決まるだろう。台湾のsars流行時に立法された文書がモデルになるだろう)

  

3.          COVID-19に対する、一見思い付きの安倍首相の政治的「武断」政策は、もし感染の進行がある程度食い止められれば、安倍首相の支持率を回復させる。

  

4.安倍の武断政策に対する、連日の国会答弁資料作成作業と、立法作成作業で、厚労省と文科省の中堅官僚が疲弊して、誰かが過労死する。

  

5.もし、コロナの進行が止められなくなれば、現在、マスメデイアで安倍の武断政策に対して、一見民衆の味方を装って、口当たりの良い安倍批判をしている不勉強な文化人が、大恥をかく。彼らは恥をかいても、「あれ俺そんなこと言ったっけ?」とシャーシャーとしているだろう。

  

6.PCRメーカーが大もうけをする。例えば、産総研が開発したと称する新型PCR機器が爆発的に売れる。日本はそれを世界中に輸出すれば儲けられる。これは軍事兵器ではなく「平和兵器」あるから。

  

7. 国立感染症研究所が主導する<文理融合・官産学を巻き込んだ> 「ビッグプロジェクト」が発足する。ハイエナみたいな人種が集(たか)るだろう。5年プロジェクトで毎年100億円は必要だろう。しかし、これで、数十人のポスドク浪人が救済されるという波及効果がある。

  

8.習近平は、「武漢でCOVID-19が発生しているという初期情報を隠ぺいさせた大罪」で、国民の信頼を失墜し、COVID-19終息後に失脚する。感染を世界に広げた罪は、世界から見ても厳罰に処すべきものであろう。この期にうっかり訪日などすれば、鬼のいぬまに、クーデターが起こるだろう。

  

9.COVID-19対策に明確に失敗し、感染者と死亡者が、現在急増している韓国の文政権は、完全に失脚する。
  
          
(森敏)
追記1:先ほど

(コロナウイルス疾患2019(COVID-19)に関する「WHO-中国合同ミッション報告書 」2020年2月16日-24日) の本文の日本語訳を掲載しました。というメールが入った。
   
上田昌文氏の主催する市民講座からである。訳されているのは主文のみであるが。日本国民全員が必見である。
   
 
https://www.shiminkagaku.org/9753-2/
   
原文は下記である。
    
Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)




追記2:上記の予測の第7項目に掲げる、国が主導で今後なすべき研究課題と内容は、上記追記1で紹介している英文の「WHO-中国合同ミッション報告書 」の、市民講座で翻訳されていない後半の部分に、詳しく展開されている。専門的になりすぎるので、紹介いたしませんが。興味のある方はぜひ覗いてみてください。
  

追記3:その後アメリカでは、上記の小生の予想額(100億円)よりはるかに多い、年間30億ドル以上(3000億円以上)の研究開発予算を計上し、トランプ大統領が署名した。
    

米、新型コロナ緊急予算成立=総額8700億円―大統領署名

【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策を盛り込んだ予算案に署名し、成立した。政権が想定していた額の3倍以上となる総額83億ドル(約8700億円)規模に上る内容で、上下両院は賛成多数で可決した。
 予算は、ワクチンや治療薬の開発に30億ドル以上、疾病対策センター(CDC)が担う感染防止策に22億ドル、中小企業融資関連で10億ドルのほか、州・地方自治体の支援や国際協力などに充てられる。 (C)時事通信社

2020/03/07 07:55

 
追記3: 本日【3月9日】すでにCOVID-19の迅速測定キットは「キアゲン」で開発されていることが報道された。企業は素早いですね! ざんねんながら後発では日本企業は設けられない。開業医がCOVID-19を瞬時に判定できる「抗体キット」の競争にかけるしかない。

簡単な検査で判定まで1時間…新たな機器を緊急輸入[ ANN 2020/03/09 18:38]

感染しているかどうかを約1時間で判定できる新たな検査機器が緊急輸入されました。
 
 新型コロナウイルスの検査は保険適用が始まったことで増加が見込まれていますが、現在、用いられているPCR検査は判定に6時間ほどかかることがあります。一方、9日に緊急輸入された検査機器では患者の検体を採取してからすぐに検査ができ、1時間ほどで結果が出ます。この検査機器はドイツの試薬大手「キアゲン」の日本法人が輸入したもので、ヨーロッパやアメリカ、中国などで認可の手続きが進められています。
 
追記4: 追記3のキアゲンのキットよりも早く検出できるキットが、中国ですでに開発されているとか。驚きだね!中国の研究者はマッチポンプ(自分たちでCOVID-19を人工合成して流行させて、その前にすでに検査キットも作成しており、流行が始まったら、そのキットを世界中に高いお金で売りつける)をやっているのではないかと疑いたくなるね。

 

新型コロナ 15分で検出のきっと クラボウが16日から輸入販売 共同通信社
 2020/02/12 13:35
   

クラボウは12日、約15分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられるキットを16日から輸入販売すると発表した。少量の血液で検査でき、従来のPCR検査と比べて大幅な時間の短縮やコスト削減ができる。感染初期の患者に対しても精度が高いという。
  

 提携先の中国企業が開発した。現在主流のPCR検査は結果の判明まで数時間かかり、感染初期の患者に対してはウイルスの検出が難しいといわれている。クラボウのキットは検査時間の大幅な短縮に加え、感染時に体内で生成される特定抗体を高精度で検出できるという。
   

クラボウは12日、約15分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられるキットを16日から輸入販売すると発表した。少量の血液で検査でき、従来のPCR検査と比べて大幅な時間の短縮やコスト削減ができる。感染初期の患者に対しても精度が高いという。
   

 提携先の中国企業が開発した。現在主流のPCR検査は結果の判明まで数時間かかり、感染初期の患者に対してはウイルスの検出が難しいといわれている。クラボウのキットは検査時間の大幅な短縮に加え、感染時に体内で生成される特定抗体を高精度で検出できるという。

 


2020-02-24 05:25 | カテゴリ:未分類

         いよいよ新型コロナウイルス(COVID-19)による感染患者からの感染源の追跡が不能なパンデミックの様相を呈してきた。

 

     今や、小出しの行政対策では、このCOVID-19感染拡大の阻止は不可能だろう。

     

  国が率先して2週間の休業(ロックアウト)宣言をすべきだ。

    

  公共交通機関も全面ストップすべきだ。

    

  官公庁や教育機関の機能を全面停止すべきだ。

    

  もちろん2週間分の食料備蓄は国民の義務である。(これは地震対策の訓練としても、とても好ましいだろう。)
       

  行政はロックアウトを公理とした、パンデミック政策大綱を早急に打ち出すべきだ。
    
  先日の500人の皇居での晩餐会など、この国の三権の権力者たちは危機感がなさすぎる。国民に示しがつかない。
      
       
(森敏)

付記1:現政権(自民公明)与党は、9年前の東京電力福島第1原発の爆発の時には、当時の菅直人民主党政権の拙劣な対応に対して、これ見よがしに猛然と食って掛かって、政権を倒すに至った。今回は逆に、安倍首相の長期政権をおう歌してきた与党の側が、このパンデミック危機に対して、決然たる的確な対応をする役回りである。そうしないと政権が倒れるかもしれない。
 
付記2:小生は、9月までの旅行、講演会、イベント参加、食事会、などの予定をすべてキャンセルした。(単に、感染して <率先して死にたくない> ためだけなのだが)
 
付記3:アメリカのインフルエンザ死亡者が現在約2万人で、この死因の一部が、いまさらながらCOVID-19による可能性があると、報道されている。アメリカ大統領予備選での熱気ある集会が 新規コロナウイルス(COVID-19)の培養器になっていくかもしれない。
          
付記4:以下市中病院医療現場の追い込まれた生の声です

 
   

相模原のコロナ発祥は、津久井のようです。津久井のラブホテルを中国人が数年前に買い取り、チャイニーズ観光客のホテルとして今は使われています。チャイニーズを相模湖の「プレジャーフォレスト」など温泉に連れていっていたようです。都心からチャイニーズ観光客を相模原まで連れてきたバス運転手が例の都心で勤務してたタクシー運転手です。(屋形船でコロナを撒き散らすことになった) その80代義理の母は、相模原に住んでおり、その運転手と食事にいったとき感染して、死亡してしまいましたね。単なる肺炎と思い、相模原中央病院の大部屋に入院していましたが、容態悪化傾向で他院搬送されるも亡くなりました。相模原中央病院では、そのお婆さんの面倒を見ていたナースと、同室の患者さんが運悪くコロナ感染してしまいました。
 

まだ感染経路がこうやって明らかなものもありますが、現在はすでに市中感染となり誰が何をもっているのかわからない状況です。もう誰にも止められないので、あとは重症になるまえに手をうつしかないのだと思います。富士フイルムの「アビガン」が効けばいいのですが。
   
今のところ、コロナはインフルエンザと同じ扱いのようですが、まだ治療や診断が確立されておらず、市中病院レベルではどうすることもできません。発熱あるひとは断り、第二種感染症を扱う病院にいってもらったり、薬を長期処方にして、病院に3月は来ないようにしたり、こまめなドアノブ消毒、高齢者は家族に薬をとりにきてもらったり、車内待機してもらったり、病院で感染させないよう、また職員が感染しないように気をつけております。最悪の場合、病院一週間閉鎖ですかね。経営を考えると病院閉鎖はあり得ませんが、選択肢の一つと思っております。
  

追記1: 以下 さすがに焦る中国。次は日本だ。
     
    

中国習主席 予防策の徹底を指示 「感染拡大は国の危機」 
2020/2/24/ 7:20 NHK NEWS WEB

 

中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、習近平国家主席は共産党の重要会議で「国の危機だ」としたうえで、予防対策を徹底しながら経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。

  

中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は23日、全国の共産党幹部をつないだネット会議を開き、この中で、「今回の感染拡大は建国以来、最も抑え込むのが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」として、強い危機感を示しました。
  

そのうえで、「抑え込みに向けた対策は一定の効果をあげているものの、完全に勝利するまでは成功を口にしてはいけない」と述べて、とりわけ、状況が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充と、首都・北京での予防対策を強化するよう指示しました。

  

さらに習主席は、「経済や社会への大きな影響は避けられない」という認識を示したうえで、地域ごとの感染状況に合わせて徐々に企業活動を再開するとともに、国民の不満が広がらないよう世論の統制を強化して、経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。
   
中国では、これまでに確認された感染者が7万7000人に迫り、死亡した人は2442人に上っています。


習近平指導部は24日、来月5日に開かれる予定だった全人代=全国人民代表大会の延期を正式に決定する見通しで、今回の感染拡大は中国の政治日程にも大きな影響を与えています。
   
追記6:結局、中国の最重要会議である全人代」は延期となった(2020.02.21.のNHKニュース)

  
 
追記2:出てきたなんとも軟弱な指針!
    
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 令和2年2月25日
 新型コロナウイルス感染症対策本部決定

 【1.現在の状況と基本方針の趣旨】
 新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。
 感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑えるうえで、重要な意味を持つ。
 あわせて、この時期は今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にもあたる。
 このような新型コロナウイルスを巡る現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため現在、講じている対策と今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。
 まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けて頂くようお願いする。また、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えて頂き、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用して頂くよう、お願いする。

 【2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実】
 ■一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。
 閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
 ■感染力は事例によって様々である。一部に特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
 ■発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
 ■罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフエンザと比べて高いリスクがある。特に高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
 ■インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
 ■一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

 【3.現時点での対策の目的】
 ■感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
 ■重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
 ■社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

 【4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項】
 (1)国民・企業・地域等に対する情報提供
 1.国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼び掛けを行い、冷静な対応を促す。
 ■発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供
 ■手洗い、せきエチケット等の一般感染対策の徹底
 ■発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼び掛け
 ■感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼び掛け
 2.患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼び掛ける。
 3.イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には感染拡大防止の観点から感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。
 4.感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
 5.国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

 (2)国内での感染状況の把握(サーベイランス(発生動向調査))
ア)現行
 1.感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。
 患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
 2.地方衛生研究所をはじめとする関係機関(民間の検査機関を含む。)における検査機能の向上を図る。
 3.学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。
イ)今後
 ○.地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
 (3)感染拡大防止策
ア)現行
 1.医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。
 地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター(集団)が発生していることを把握するとともに、患者クラスター(集団)が発生している恐れがある場合には、確認された患者クラスター(集団)に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。
 2.高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
 3.公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
イ)今後
 1.地域で患者数が継続的に増えている状況では、
 ■積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
 ■一方で、地域の状況に応じて患者クラスター(集団)への対応を継続、強化する。
 2.学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。
 (4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)
ア)現行
 1.新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24時間対応を行う。
 2.感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは帰国者・接触者相談センターに連絡頂き、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合は感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。
 3.帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにPCR検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。
 4.今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。
 5.医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。
イ)今後
 1.地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じたうえで、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる(なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関(例:透析医療機関、産科医療機関等)を事前に検討する。)。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。
 風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又は掛かり付け医に相談したうえで受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
 風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。
 2.患者のさらなる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担(例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等)など、適切な入院医療の提供体制を整備する。
 3.院内感染対策のさらなる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。
 4.高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化の恐れがある者については円滑に入院医療につなげる。
 (5)水際対策
 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。
 一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。

 (6)その他
 1.マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。
 2.マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼び掛ける。
 3.国際的な連携を密にし、WHO(世界保健機関)や諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にWHO等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。
 4.中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
 5.患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
 6.空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。
 7.混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

 【5.今後の進め方について】
 今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携のうえ、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。
 地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚生労働省がその考え方を示したうえで、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。
 事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。

 

2020-02-20 21:00 | カテゴリ:未分類

  以下、当分の間日本もロシアに見習って、中国人の入国を全面的に禁止すべきだろう。  

   
    潜伏期間が長い場合もあることが明らかになった、新コロナウイルス感染者は、空港での体温チェックをすり抜けて、いまだに入国してきている可能性が大である。


    
    すでに水際作戦は効いていないのだから。
   
  もちろん現時点での日本在住の留学生には、待遇面で丁寧な対処が必要であるが。
               
  クルーズ船での対応の失政ゆえに、世界からは、今や、日本が第二の最大の汚染源国家とみなされつつある。日本人の入国も禁止し始めた。今後は各国が、自国民の日本への渡航も禁止し始めることだろう。
          

           
中国人のロシア入国、今日から禁止 新型コロナ対策で 

2020/02/20 15:30 朝日新聞
 

 ロシア政府は国内での新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国人のロシア入国を20日から禁じると発表した。私用や観光、留学、就労で訪ロする人が対象で、例外は外交官など一部にとどまるとみられる。ほぼすべての民間中国人の入国を拒む厳しい措置だ。

     

 中国外務省の耿爽副報道局長は19日の定例会見で、ロシア側から「一時的な対策だ」などと事前に報告があったと明かした。その上で、「なるべく早く正常化することを期待し、信じている」と述べた。

     

 ロシア政府は、国内の企業や大学が中国人の労働者や留学生を受け入れる際に提出する申請書類の受理も停止する。第三国への移動でロシアの空港を乗り継ぎに利用することは認めるという。ロシアで確認された感染者は中国籍の2人にとどまっている。

    

 ロシアはこれまで、ビザ無しでの入国が可能な中国人の団体旅行の受け入れを一時的に停止する方針を示していたが、今回の措置で大幅に制限対象を広げた。(モスクワ=石橋亮介、北京=高田正幸)

   

  

(森敏)
  
追記1:以下がアメリカの世論です。
       

東京5輪開催に懸念 米有力2誌、政治経済も打撃 2020.2..21.10:00

   

 米有力誌タイムとニューズウィークは20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、夏の東京五輪が予定通りに開催できるかどうか懸念する声が専門家らから出ていると報じた。

    

タイムは「五輪はウイルスの犠牲になるか?」との題で、ニューズウィークは「五輪はキャンセルか?」との見出しで、それぞれ電子版に掲載した。

    

 タイムは五輪・パラリンピックのスローガン「United by Emotion(感動で、私たちは一つになる)」に触れ「今、世界をつなげているのは(ウイルスへの)恐怖だ」と指摘。中止や開催地変更の場合、日本経済への影響は計り知れず、安倍晋三首相への政治的打撃も大きいと分析した。

    

 同誌は、日本はクルーズ船の乗客の感染も含めれば世界第2の感染国と説明。また五輪招致の際に放射性物質問題の解決をうたいながら、環境保護団体からは今も影響を指摘されているとして「ウイルスは五輪に影響しない」とする日本政府の主張は「疑いを持って受け止められる」とした。(共同)
 

追記2:本日2月23日のNHKニュースでは、イスラエルが日本と韓国からの渡航者を拒否すると宣言した。テルアビフ空港に到着した大韓航空機がj乗客を降ろさずに、韓国にそのまま追い返された。イスラエルはテロ対策でも空港での管理が徹底しているのを小生も経験したことがあるので、さもありなんと思う。

 


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