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WINEPブログ内で「 基準 」を含む記事

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2022-09-27 07:42 | カテゴリ:未分類

  いかなノー天気なモスクワの若者もウクライナ侵略戦争がこれまでのように他人事ではなくなった。

  近い将来前線で殺されるかもしれない彼らの心境は戦々恐々だろうと思う。

  戦争が身近になったのである。明日は我が身になったのである。


  現在プーチンが現在進行形で実施している、実に権力者による恣意的な予備役徴兵30万人計画は以下のごとく基準があいまいで、若者に大混乱を招いている。

  いよいよよゆくゆくは武器を持った徴兵された若者が、反乱して狂犬プーチン政権がひっくり返る可能性が出てきた。
    
流言飛語も含めて狂犬プーチンの動員令は、時々刻々と以下の内容を含みつつある。
   
〇徴兵の基準をあいまいにして地方自治体の首長の恣意的采配にしておく。

〇ロシアの占領地のウクライナ人を優先的に徴兵して前線に送り込みウクライナ兵と戦わせる。

〇ロシア政府高官(例えばペスコフ報道官)の息子などは徴兵しない特例を設ける。

〇反戦デモで拘束された若者を優先的に直ちにその場で徴兵する。

〇少数民族の若者を優先して徴兵して直ちに前線に送る。

〇徴兵忌避者や戦線逃亡者は懲役10年の刑に処す。

〇徴兵候補は30万人ではなく 2500万人で、国民皆兵に至る可能性がある。

〇近いうちに期限を定めて若者の国外脱出(逃亡)を禁じる。

〇国境を閉鎖する。
 
 
 
(森敏)


追記1:

戦地から離れた首都モスクワでも戦争が身近に
テレ朝news 2022/09/27 03:04
 
 ロシアのプーチン大統領が出した部分的な動員令によって戦地から遠く離れた首都のモスクワも日常生活で「戦争」と向き合わざるを得ない状況となりつつあります。
 モスクワ市内にあるビクチュク劇場です。部分的な動員令を受けて臨時の入隊事務所となり、ここから動員された市民らが訓練キャンプへと送られて行きます。
 見送りに来ていた家族によりますと、モスクワ郊外の訓練キャンプに2週間ほど滞在した後、ウクライナの前線へ送られるようだということです。
 また、動員に備えて多くのモスクワ市民が公証人役場に詰め掛けています。
 動員で戦地に行った場合、家族らに行政手続きを任せる委任状を作成するためだとみられていて、独立系メディアは午前6時から行列ができている公証人役場もあると伝えています。
 西側諸国による制裁のさらなる強化やロシア政府による新たな規制を恐れたためか、大量の現金を引き出す人も多く、市内の一部のATMでは高額紙幣がなくなりました。
 22日には、一日だけで1321億ルーブル=およそ3280億円が引き出されたということです。
 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後、3月以来の記録的な額だということです。



追記2: 若者の銃による反乱が始まった。これは実力行使の嚆矢となるだろう。

ロシアの徴兵事務所で銃撃 動員令に反発、男を拘束
ヨーロッパ
2022年9月27日 5:54 (2022年9月27日 5:59更新)
インタファクス通信などによると、ロシア・シベリアのイルクーツク州ウスチイリムスクの徴兵事務所で26日、銃撃事件があり、所長が重体となった。コブゼフ知事が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。容疑者として拘束された無職の男(25)は事件前、ウクライナ侵攻をめぐる動員令に反発していたという。
独立系メディアの取材では、男の母親は「息子は招集令状を受け取っていなかったが、(軍務経験のない)親友にきのう届いて落胆していた」と証言。「部分動員令と言いながら、みんなを招集している」と息子の不満を代弁した。ショイグ国防相は「経験豊富な予備役」だけを招集すると説明していた。
ロシアでは21日に動員令が出た後、反戦デモや国外脱出が相次ぐなど、社会不安が拡大。各地で徴兵事務所が放火される事件も起きている。(時事)

2022-09-10 14:02 | カテゴリ:未分類
下水汚泥資源「利用拡大を」 首相指示、化学肥料高騰で「国産化」
2022年9月10日 9時00分(朝日新聞)
 
岸田文雄首相は9日、化学肥料の高騰に対応するため、「下水汚泥」など国内資源の利用を拡大するよう農林水産省に指示した。同省は、秋にも見込まれる補正予算案に盛り込むことを視野に具体策をまとめる。
 食料安全保障などについて議論する「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の初会合が首相官邸で開かれ、岸田氏は「下水汚泥など未利用資源の利用拡大により、肥料の安定供給を図ること」と述べた。
 人のし尿など、下水にはリン…


    
  ウクライナ戦争でロシアが化学肥料の輸出に制限をかけ、石油や天然ガスなどの流通の不安定さから、輸送費用が高騰し、日本への輸入化学肥料の値段が高騰しているようだ。
 
  これでは日本の稲作や畑作農業、園芸、畜産業はやっていけない、ということで、政府が活性汚泥の活用に本腰を入れ始めるようだ。
 
  活性汚泥は平たく言えば我々人間の糞尿が主体である。1960-70年代に公害問題が活発な頃、企業や自治体や個人が無処理の下水を河川に放流していたので赤潮などが発生して、日本の河川と沿岸は臭気ふんぷんたるものがあった。その後環境庁が出来て、河川の富栄養化を阻止するために活性汚泥処理場からのリンや窒素などの排水基準値が厳格化され、活性汚泥の菌体が毎日大量に回収されている。
 
  この活性汚泥が家畜糞尿未熟堆肥と一緒に混合されて好熱菌などの投入で発酵されて、衛生的で有用な堆肥として自治体では他の民間肥料と競合しない値段で販売し活用されているところもある。
 
  下水汚泥の用途は多岐にわたる。このことは以下の下水道事業団のホームページに詳しい。
 
  https://www.jswa.jp/recycle/data/
 
  今回の岸田首相の方針は活性汚泥を肥料用の利用資源として従来よりも加速化しようというものである。
 
  しかし農水省のホームページに詳しいが、活性汚泥堆肥の最大の問題は、その中に含まれる重金属の濃度である。とりわけカドミウム(Cd)が最も問題になる重金属である
 
  活性汚泥堆肥を土壌に連用すると、微量の重金属などが植物に吸収されて我々の口に入るのだが、同時に作物によって吸収されなかったものは間違いなく土壌に徐々に蓄積していくのである。そこで農水省は汚泥中のCd含有量の上限を 5ppm と定めている。

  最近は上水道の鉄管や下水道の排水管をプラスチック管に変えたりしているので、昔のように重金属が溶けだしてくることがなくなっているかもしれないが、日本全域がそうなっているのではなく、まだまだ自治体においては配管改修過程と思われるので、この活性汚泥の重金属汚染問題は自治体によっては現在も続いているはずである。

  また、このWINEPブログでも、かつて東電福島第一原発爆発問題の時に、しつこく統計をあつかったことがあるが、全国の活性汚泥の中には、バセドー病などの医療用に使われた放射性ヨード(I-131)が病院の排水に含まれている場合が多いので、使用には注意を要する。このような病院の排水系の末端にある下水処理場の汚泥は、いまでも病院によっては厚生省の排水基準を守らずに排出されて活性汚泥の中に放射性ヨードが汚染されていると考えられる。だから、この汚泥を使った堆肥の場合は、I-131の半減期(8.04日)の少なくとも10倍以上の時間をかけたの減衰後に使用すべきと思う。

  以下の福島の下水処理場での活性汚泥中の131-I含量の推移グラフを参照してください。

    放射能は降り続けているのだろうか?連載(6ー1):2014-2015年の県中浄化センターの脱水汚泥中の 131I、137Cs、降雨量の推移について再検討する
  
  
(森敏)
2022-05-05 07:43 | カテゴリ:未分類
https://www.mid.ru/ru/foreign_policy/news/1811646/
     
04.05.2022 11:37
Заявление МИД России об ответных мерах на политику правительства Японии в отношении Российской Федерации
      
上記ロシア大使館によると、ロシアが日本人63人の入国禁止処置にでた。
      
閣僚、国会議員、官僚、メデイア関係者、経済界、研究者たちである。
      
このうち、名指しされた研究者は以下の6名である。
袴田茂樹・青山学院大・新潟県立大名誉教授、神谷万丈・防衛大学校教授、桜田淳・東洋学園大教授、鈴木和人・東京大教授、岡部芳彦神戸学院大教授、中村逸郎・筑波学院大教授
      
メデイア関係者では 産経新聞、読売新聞、日経新聞、「選択」、「週刊文春」の会長や社長や編集長など。
      
ロシアへの入国禁止の判断基準は全く不明だ。反ロシアキャンペーンに加担しているということなのかな?
     
多分ロシア大使館の所員による未熟な恣意的な人選と思われる。


    
指摘された人たちは大変名誉なことだと思う。
    
いずれプーチンが失脚すれば日・ロの架け橋としてこれらの人物こそが再評価されることになるだろう。
    
    
(森敏)

付記:参考までに、ロシアのウクライナ侵攻に関して、これまでに社会的に発言してきている人物のリストは以下の winepブログ に枚挙している。
  
  ウクライナ問題のコメンテーター 一覧

のキーワードで、ブログ内検索してください。
ロシア大使館は今後も入国禁止人物のリストを追加していくものと思われる。
2021-12-04 16:42 | カテゴリ:未分類
   2020年10月に、双葉町の無人で廃屋になっている民家の軒下や納屋に多数のジョロウグモがいたので、片っ端から採取したのだが、その時に庭に山椒の木があったので、目の高さの、数本の枝を無断で手折らせてもらった(図1)。

  空間線量が 毎時2.5マイクロシーベルと、双葉町としては比較的低かったのだが、持ち帰ってオートラジオグラフを撮像した。

  ガイガーカウンターでの測定値は 約60cpmと低かったが、約3か月IP-プレートで感光すると、うっすらとではあるが、放射能が撮像された(図2、図3)。

  ゲルマニウム半導体で測ったこの山椒の葉の放射能値は表1に示すように (Cs-134 +Cs-137)の合量で、kg乾物重当たり 940.9 Bq(ベクレル)であり、食品基準が100 Bq ならば、いまだ食品には供しえない。
  
      
  
 
 
山椒

 図1

  


スライド3
図2 図1のオートラジオグラフ







スライド2
2021-07-23 15:28 | カテゴリ:未分類

  フランスの新型原発開発会社自身が、自分たちが手掛けた中国の台山原発の放射能漏れ事故は危険だから、一旦停止してシステムを点検すべきだと言っているのに、なぜ中国は原発を止めないのだろうか? 大爆発してからでは取り返しがつかないだろう。
    
  中国には、日本の原子力規制庁みたいな組織がないのだろうか?
     
  この台山原発を一時にでも止めると、直ちに電力不足になり、深圳等の大産業都市がマヒするから、原発を止められないんだという巷の声もあるようだ。ぎりぎりの綱渡りの電力供給システムが、原発を一旦停止をさせなくさせているのかもしれない。しかし真偽のほどはわからない。
   
  このままでは大事故に至る予兆があることがわかっていても、一旦原子炉運転停止を行使しないということは、事故が起こったら、だれが一体責任を取るのだろうか。おそらく誰も取らないだろう。
   
  武漢での中共コロナの場合と同じく、地方の行政区の共産党書記の首が飛ぶぐらいだろう。それでは世界に責任を取ったことにはならないだろう。
   
  中国共産党は歴史的にも事故の証拠隠滅が大得意の党なのだが、日本の東電福島第一原発事故の例に見るように、原発はその大爆発そのものが証拠隠滅行為なのだ。だから、事故が起こっても平気のつもりなのかもしれない。
   
  世界一不透明な共産党一党支配の組織では、世界のだれもがこの原発運転に予備的に手を突っ込めないでいる。原発の開発者さえもが手が出せないので、アメリカに泣きを入れて、世界の向けて注意を喚起させたくらいだから。
  
  この件ではIAEA(International Atomic Energy Agency)の事務局長の動きが全く見えない。
     
  WHOのテドロス事務局長が武漢ウイルス発生を、発生の当初から「これはパンデミックではない」と、中国に直ちに忖度した発言をしたことが思い起こされる。IAEAも中共に、忖度しているに違いない。この組織は行政的に機能マヒしているね。
   
    
中国台山原発問題、国内なら「原子炉停止」 フランス電力

AFPBB News  2021/07/23 11:08

723 AFP】フランス電力(EDF)は23日、中国の台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)で報告された問題と同様の事態が発生した場合には、フランス国内向けの運転手順では原子炉を停止することになっていたと述べた。

 中国当局は、台山原発の原子炉2基のうちの1基で、燃料棒の損傷により放射性物質の濃度が上昇したものの安全基準を満たしているとして、運転の継続を許可したと発表した。

 台山原発は、EDFが開発した先進的な欧州加圧水型炉(EPR)を世界で初めて採用している。

 EDFは、「分析に基づけば、EDFの仏原発向けの運転手順では、問題を完全に把握するために原子炉を停止し、事態の悪化を阻止することになっていた」と発表した。しかし、台山原発に関する判断は、中国当局に委ねられているとしている。

 EDF幹部は電話会見で報道陣に「状況は緊急ではない」と説明。「(原子炉1号機の)1次回路の水に含まれる放射性物質の濃度は、国際基準に沿った台山(原発)の基準値を下回っている」と述べた。

 ただし、中国当局から提供されたデータによると、一部の燃料棒の構造的完全性の劣化は「進行しているようであり、恒常的に監視されている」という。

 台山原発の問題は、仏、英、フィンランドで建設中の発電所に使用されているEPRの設計に新たな打撃となり、建設の遅れと数千億円のコスト超過を生じさせている。

【翻訳編集】AFPBB News
   
     
(森敏)
付記:こういう記事を書くと、「日本では東電福島第一原発事故では、いまだに東電の幹部の誰一人として有罪判決を受けていない。外国から見れば、日本は原発に対して、いまだに無責任体制法治国家だ」と指摘されるだろう。全くその通りだ。悔しいことだが他国のことは言えない。しかし、だからこそ、日本人は執拗に日本ばかりでなく世界の原発事故に対してもたえず感性を研ぎ澄ませなければならないと思う。

 


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