WINEPブログ

　　以下の記事によると、中国では土壌の重金属汚染が深刻である。これは日本の農学研究者には半ば公然の常識であったのだが、今回中国当局自身がその実態を正直に告白した。PM2.5などの大気汚染ばかりでなく、土壌の重金属汚染も、中国ではこれ以上のっぴきならない状況になっていることがうかがえる。中国ではまだまだ米食が主食であるので、このまま放置すると今後潜在的なカドミウム摂取由来のイタイイタイ病が全国で多発するだろう。

　　１９６０-１９７０年代の日本の高度成長期に経験した「公害」が、中国では日本の１０倍の人口であるがゆえに１０倍の速度で進行していると考えたほうがよい。日本の１０年が中国では一年で汚染が進行しているのだ。

　　日本の公害問題の解決のための苦難の歴史の成果が、今中国では生かされるべきである。日本の公害防止のための、科学技術の成果である製品(ハード)や立法や行政のノウハウ（ソフト）を技術移転する格好の時期が来たといえる。すでに日中韓で連携プレーが始まっているようだ。

　　　
早くも小生がこのブログで何回も紹介してきた、近年日本の農水省が発明した、無カドミウム米「コシヒカリ環１号」の出番だと思う。

中国の土壌汚染深刻、農地の１９・４％で基準超

2014年04月19日 20時30分

　【上海＝鈴木隆弘】中国で初めて全国的な土壌汚染調査が行われ、農地の１９・４％で基準を超えるカドミウム、銅などの重金属や有機物が検出され、土壌汚染が深刻なことが明らかになった。

　１７日に調査結果を公表した環境保護省と国土資源省は、農産物や人体に影響を与える恐れも指摘した。

　両省は２００５～１３年に中国の総面積の約３分の２に当たる約６３０万平方キロ・メートルで重金属や有機物の汚染状況を調べた。林地や草地、建設用地などを含めた土壌全体でも１６・１％が汚染された状況にあり、両省は「状況は楽観できない」と危機感を表す。

　特に経済が発展した上海市を中心とする長江デルタ、広東省の珠江デルタのほか、東北の工業地帯で深刻だった。鉱工業生産で排出される汚水や排ガスが主な原因だが、農業でも化学肥料や農薬の過度な使用が汚染を引き起こしていた。

2014年04月19日 20時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
　
　

中国、土壌汚染も　全国の土地１６％で基準超え　初の全国調査

2014.4.18 01:00

　中国環境保護省と国土資源省は１７日、全国の土壌汚染の状況をまとめた報告書を公表し、調査した約６３０万平方キロの土地のうち、１６．１％で国が定めた基準を超える汚染が確認されたと明らかにした。

　土壌汚染の全国調査は初めて。報告書は汚染状況について「楽観できない」としている。

　調査は２００５年４月～１３年１２月に実施。鉄鋼業や製紙業などの工業用地やその周辺では３６．３％、工業用地の跡地では３４．９％でそれぞれ基準を超えた汚染が確認された。

　また耕地では１９．４％で基準を超えており、主な汚染物質はカドミウムやニッケルなどとなっている。（共同）
　
　　　　

 　

（森敏）
　

追記1：
こういうことを書くと、「外交音痴の大学人がまた無責任なことを書く」と直ちにマスコミや農水省から反撃されそうだ。日本人の現在の尖閣列島を巡る「嫌中国」の雰囲気では、とても
「日本が開発した貴重な農業技術を、中国に供与することなどもってのほかのことだ。中国人は感謝の念を示さないだろう。過去の日本の中国に対する無償のＯＤＡ援助の場合と同じく、供与したいなら『もらってやる』という態度を示すのではないか」
という疑念がただちに持ち上がるかもしれない。
 
　しかし、せっかくの世界に向けて発信しうる日本のノーベル賞ものの品種が、農業の実際の被害現場で全然生かされないのは非常にもったいないことと思う。
   

      作物の土壌からのカドミウム汚染防止対策には、従来は　１．工場からの排出源処理と、２．汚染土壌の剥離と非汚染土壌の客土　しか有効な対策がなかった。前者は行政問題であり、中国のような共産党一党独裁政権下での工業と共産党員が癒着した構造を直ちに断ち切るのは絶望的に困難なことだろう。後者は曾ての日本のカドミウム除染の経験でも、膨大な予算と年月を要するだろう(例えば、近年の福島県における放射性セシウム汚染水田の「表土剥離」と「客土」にいかに膨大なお金がかかるかを考えてみてもわかるだろう)。
   
      最終的に上記１。と２。の政策でこの中国でのカドミウム問題を解決するにしても、当面日本が開発した「カドミウムを吸収しない品種・環一号」で人体へのカドミウムの経口吸収汚染を避けることは非常に賢明な政策だと思うのだが。イタイイタイ病その他の将来の医療費もかからないことになるので中国国家経済にとってもいいことだらけだろう。と考えるのは、あまりにも単細胞すぎるだろうか。
 
追記２．この新品種については以下に詳しく紹介しております。
http://www.winep.jp/news/153.html

　　この本は、日本学術会議土壌科学分科会が２０１２年３月１４日に日本学術会議講堂で開催したシンポジウムと、２０１３年９月１３日名古屋大学で開催したシンポジウムを、総括する形で、その時の講演者が最新の知見を１７５頁にまとめたペーパーバックです。小生も「セシウムを吸わないイネを開発しよう」という原稿を執筆しています。日本人なら放射能の土壌汚染の基礎知識として是非知っておいていただきたい内容が書かれています。特に農業関係者、小・中・高・大学での教員、報道に携わるかたがたにはご活用いただければと思います（１８００円＋税）。全国のすべての国公立図書館にも寄贈されているとのことです。

（森敏）

　　　　以下の原子力規制委員会の提案は、小生が2011年5月7日に東大の生産技術研究所の浦環教授に提案したものと同じである。それが2年たってやっと技術的に実現可能な段階に来たということである。水中放射能検出器が作成されたからである。測定はやるなら東電福島第一原発周辺海域から早くやるべきです。複数の船で並行してやれば、すぐにでも詳細なデータが得られるだろう。

福島沖１千平方キロの海底調査　規制委、汚染状況把握へ

2013年9月18日 18時14分

　原子力規制委員会は１８日、東京電力福島第１原発事故による海底の汚染状況を把握するため、福島県沖の約１千平方キロで海底の放射性セシウム濃度の測定調査を始めた。周辺海域ではこれまで研究機関などが地点ごとの調査を実施したことはあるが、規制委はセシウムの拡散状況を面的に分析することで、魚介類の安全性を判断する際の基礎データとする狙いがある。

せっかく返還された基地の跡地土壌から、ダウケミカル社の崩壊したドラム缶が多数見つかった。ドラム缶のなかの残留物を沖縄市と防衛省でクロスチェックしたところ、両者の分析結果はほぼ一致しており、ダイオキシン類が見つかった。小生は二つの報告書を見た。
  
      残留物には、 中でも催奇形成能が強い2,3,7,8-ダイオキシン含量が高い。この化合物は森林の潅木を枯らす枯れ葉剤である2,4,5-T（2,4,5-トリクロロフェノキシ酢酸）を工場規模で合成するときに不純物として含まれてくるものであるので、ドラム缶が2,4,5-Tを主成分の１つとして含んでいたことは疑問の余地がない。実際いくつかのドラム缶から残留2,4,5-Tが検出されている。
　
　　実は分析されたダイオキシン類の中で、もっとも含有量が高かったのは1,2,3,4, 5,6,7,8-ダイオキシンであった。この塩素が八つ付いたダイオキシン化合物は日本でも1960年代に水田除草剤として一世を風靡した雑草皆殺し除草剤であるPCP（ペンタクロロフェノール）を工場規模で合成するときに不純物として含まれてくるものである。なので、PCPがドラム缶のもう一つの主成分として大量に含まれていたことであろうことも全く疑問の余地がない。しかし２つの報告書ではなぜかPCPの分析値がない。イネ科の植物の除草剤である2,4-D（2,4-デイクロロフェノキシ酢酸）も分析値がない。この二つの化合物は埋蔵されているうちに土壌菌によって分解されたのかも知れない。 ＰＣＰは分析した形跡がない。
 

　　これらの結果から、在沖米軍がベトナム戦争で不要になった枯れ葉剤や除草剤を沖縄に回収して、その後、もてあまして、一部を沖縄の民間業者に払い下げたが、あとは基地に埋めてしまった物と思われる。
　
　　だから、まず汚染実態を明らかにするためには、どこに何をどれくらい埋めたのかの、過去の記録（または全軍労などの当時の基地労働者の記憶）を掘り起こす必要がある。米軍側では、ダイオキシン被害沖縄帰還兵への本国での補償裁判などの事情もあって、当時の記録の開示を米軍側から勝ち取るのはかなり困難と思われる。
　
　　だから、現実的な方策は、返還基地や今後返還予定基地の土壌を、徹底的に掘り返して、すべてのドラム缶を回収する必要がある。もちろん汚染土壌も回収する必要がある。それらを一時仮置き場に積んで、除染対策を考えるのである。現在東京都が豊洲で行っている築地市場用の工場跡地の除染作業が大いに参考になるだろう。
 

　　この沖縄の問題は、放射性セシウム汚染した土壌をどう処理すべきかという福島県の現在進行形の超難問よりも、技術的な解法があると思う。

ダイオキシン検出　識者「枯葉剤」2013年7月25日（琉球新報）

【沖縄】沖縄市の米軍基地返還跡地のサッカー場から米国の枯れ葉剤製造大手企業の社名が記されたドラム缶が発見された問題で、沖縄防衛局（武田博史局長）は２４日、ドラム缶内部の一部付着物や周辺にたまった液体から、国が定めた環境基準値を超えるダイオキシン類が検出されたと発表した。土壌の環境基準と比較した場合、付着物は基準値の１・１倍、液体は水質基準値の２８倍を含んでいた。専門家は「枯れ葉剤由来のダイオキシン類だ」と断言している。
　防衛局は２４日午前、沖縄市役所内で開かれた県や沖縄市との連絡調整会議で調査結果を報告。東門美津子沖縄市長は会合後、サッカー場敷地の全面調査を実施する考えを示した。３者は、今月末に出る沖縄市の調査結果を踏まえ、今後の対応を検討する。
　ダイオキシン類は、ドラム缶の全２２検体から検出された。環境基準値を超過したのは２検体で、最も高い数値は毒性等量（ＴＥＱ）１グラム当たり１１００ピコグラム（ピコは１兆分の１）。残りは６２～１０００ピコグラムと数値にばらつきがある。液体は同１リットル当たり２８ピコグラムを含んでいた。
　米軍がベトナム戦時に使用した枯れ葉剤「エージェント・オレンジ」の主要成分「２，４，５―トリクロロフェノキシ酢酸（２，４，５―Ｔ）」は、２２検体中１３検体から検出された。一方、同じ主要成分の「２，４―ジクロロフェノキシ酢酸（２，４―Ｄ）」は、全ての検体から検出されなかった。
　結果から、防衛局は「オレンジ剤の断定は一切できない」と指摘。ベトナム戦時に多くの除草剤で「２，４，５―Ｔ」が使用されていたと説明した上で、「除草剤の可能性がある」とした。
　ダイオキシンの処理や分析技術を研究する本田克久愛媛大学教授は、枯れ葉剤特有のダイオキシン類の一種「２，３，７，８―テトラクロロジベンゾ（２，３，７，８―ＴＣＤＤ）」が多く含まれていることに着目。「この物質が７割を占めるのは枯れ葉剤由来のダイオキシンで間違いない」と断定し、汚染土壌の浄化を求めた。
　ドラム缶と液体のいずれからもポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）は検出されなかった。ドラム缶発見地点の土壌からは、基準値を下回る同１グラム当たり１４０ピコグラムのダイオキシンが検出された。基準値を若干上回るヒ素やフッ素が検出された。

　
（森敏）

付記：沖縄返還前の1971年に米軍の毒ガス輸送作戦である「レッドハット作戦」に小生は助手の時に琉球政府調査団の一員として田村三郎東京大学教授、小山内宏軍事研究評論家、和気朗予防衛生研究所研究員らと、米軍基地に立ち入ったことがある（肩書は当時）。これは沖縄のレッドハットエリアに保管されている致死性毒ガスVX，GB，マスタードガスなどの戦略化学兵器をジョンストン島に移送するオペレーションであった。当時小生は公害研究ばかりでなく催涙ガスやダイオキシン研究にもわが青春を費やしていた。
　沖縄返還後は、沖縄では毒ガス問題は終わったと思っていた。だから、今さらこのドラム缶埋設事件を聞いて、ちょっとうんざりしている。この件も含めて今後返還される米軍基地に関しては、日本政府の手で徹底的に土壌汚染調査ののちに除染しなければ、地方自治体予算で行うことは経済的にまず不可能だと思う。

追記1：沖縄の基地の一部返還予定が発表された。
米軍基地１６２ヘクタール返還へ　日米合同委、17年までに

日米合同委員会は５日、沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセンの一部約１６２ヘクタールを２０１７年６月までに所有者の名護市などに返還することを決めた。日米両政府は１９９５年１２月に返還合意してから約１８年を迎えることを問題視し、返還時期の明確化により返還計画を加速させたい考えだ。

　１６２ヘクタールのうち、５５ヘクタールは１４年６月末までに返還し、残り１０７ヘクタールを１７年６月末までに返還する。所有者には一部民間の所有者も含まれている。

（2013年9月5日 18時22分共同）

追記２：　読者からのコメントによれば、返還される予定の162ヘクタールはほとんどがあまり使い物にならない崖地だということです。「返すなら平地を返せ」というのが地元の方の本音のようです。

以下の東大の記事は非常に重要な調査成果だと思う。

以前に東大の浦環教授たちが同じ手法を開発して海底の底泥の放射能をいわき沖を沿岸から沖合に向けて縦方向にスキャンしていた記事があったが、今回は本格的に沿岸に沿っても長距離にわたって、測定を行ったようだ。
　

この同じ放射線検出器をもっともっと増産して、東電福島第一原発の八の字型の港湾の開口部に横並びに数個ぶら下げて、継続的な底泥モニタリングをすべきだろう。東電から海洋への漏出部位で直接汚染をチェックするのである。
　

今回の原子炉地下水漏洩事実が開示されてから、急いで福島県水産部が今後は月に一度底泥と海水をくみ上げて測定すると言っているが、なんというのんきな監視体制かと思う。これではザルである。福島県はただちに東大と共同研究体制を組んで、沿海の放射能汚染監視体制を強めるべきだと思う。それが将来に向けての漁民や消費者の安心・安全を保証するする道だろう。 

　　現状の東電の発表データや福島県や漁協の魚の発表のデータからでは、今後いつ何時放射能汚染水が「フクイチ」からどう沿海に流れていくのか、それがいつまで続くのか。だれも何を信用していいかわからない。何しろ放射能はザザ漏れなんだから。
　
　　「フクイチ」の極周辺沿海部の放射能汚染監視体制は、一から仕切りなおすべきだと思う。

海底くぼ地に高濃度汚染集中　福島第一周辺　４００キロ調査
2013年8月8日 朝刊

　東京大生産技術研究所などは７日、東京電力福島第一原発の沖合などで行った海底土の放射線測定の結果、事故で放出されたとみられるセシウム１３７の濃度が周辺より２～１０倍以上高かった地点が約４０カ所見つかり、大半がくぼ地だったと発表した。セシウムは土に吸着しやすく、海流に運ばれて集まったとみられる。

　海底の広い範囲で、局所的に濃度の高い「ホットスポット」の分布状況を調査したのは初めて。東大生研のソーントン特任准教授（海洋知覚システム学）は「局所的に濃度の高い場所の分布状況が分かったので、魚介類への影響調査や海底の除染につながることを期待したい」と話した。

　研究チームは昨年八月～今年七月、第一原発から二十キロ圏の海域ほか、宮城県の阿武隈川河口や仙台湾などで、船でえい航した装置を海底にはわせて放射線を測定した。

　総距離約四百キロにわたり、測定場所と水深、セシウム濃度を記録。高濃度汚染が確認されたくぼ地の長さは数十メートル～数百メートルとさまざまだった。

　原発から三キロ圏内では地形に関係なく、高濃度汚染が観測された地点が約十カ所見つかった。阿武隈川河口から東約二キロの沖合で周辺より濃度が高い範囲が二カ所確認された。

　仙台湾では水深六〇メートルの測定エリアの平均濃度が海底土一キログラム当たり三〇ベクレルだったのに対し、水深一二〇メートルでは七四ベクレルと高かった。

　　
(森敏） 
　
付記：この件に関する過去のWINEPブログの記事は以下のとおりです。着実に東大の研究が進化していることがわかります。