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2020-04-28 17:29 | カテゴリ:未分類


  以下は2020年4月27日時点での、世界各国のPCR陽性患者数に対する死亡者数の割合を%で示したものである
      
  ただし、PCR陽性患者が10,000人を超えた国のみを示している。
    
  これで見ると、軒並み西欧先進国が10%以上の値である。
         
  ざっくり言って、その国が医療崩壊を起こすと、だいたいPCR陽性になった人の内の5%以上の人が、死に至ることを示している。20人にひとりである。
  
  ポルトガルやドイツがそのすれすれのところで頑張っていることが推察される。
   
  表ではいまのところ下位に位するロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シンガポールは、現在は驚異的に死者の比率が一見低く抑えられているように見えるが、ひとたびタガが緩むと、急激にオーバーシュートに向かい、死者も増えることが予想される。
   
  本日の報道では、移民族国家であるシンガポールが、ウイルス感染抑止の均衡が破れ、ついに、急激に感染者数が増え始めたと報告されている。人口500万人の小さな国なので、これまではコントロールしやすかったのだろうが、今後はすぐに医療崩壊に向かうだろう。
    
  スエーデンは死亡率が上から5番目に位する。この国は、日常生活や、産業活動を維持しながら、「集団免疫獲得」の方針を取っていると報じられている。国民の生活は、一見平常のように見えるが、実は医療の現場では、実質的な医療崩壊が起こっていると考えられる。たぶん、中共ウイルス(COVID-19)で重篤になった老人は、救済しなくて、若い人を優先して治療し、一見医療崩壊を起こしていないように見せているだけなのだと思われる。新しいウイルスに適応できなくて死ぬ老人は淘汰されても仕方がないという感じだろうか。これが福祉国家の現実ですかね。
      
  真っ先に医療崩壊が起きた中国は、死亡率が比較的低いが、この国のデータは全くあてにならない。陽性者数も死者数も鉛筆で作文している可能性が大である。
   
  今後とも「中共ウイルスによる死者を出さないという」最小限綱領に、日本政府や日本国民が同意するならば、医療崩壊させないために、国民自らが感染しないための、国の医療・文教・経済に波及する多角的な政策に、四の五の言わずに従わざるを得ないだろう。2年間は難しい舵取りが続くかもしれない。

  
  
    

スライド1 
      
  
  
(森敏)
    
付記1:スエーデンの場合。
  

スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか[2020/04/22]

  

 スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。

 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
 
 
付記2:シンガポールの場合。
   

シンガポールの新型コロナ感染者、1日で2割増

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスの感染の抑制に一時期成功していたシンガポールで再び感染者数が急増している。16日には1日で感染者が2割増え、合計で4427人になった。低賃金の外国人労働者が住む複数の寮でクラスター(感染者集団)が発生しており、新規の感染者数は当面高止まりが続く可能性が高い。

政府の発表によると、16日に新たに728人の感染者が出て、1日あたりの新規感染者数は2日連続で最多を更新した。うち9割の654人が、低賃金の外国人労働者向けの寮に住む労働許可証保持者だ。複数の寮でクラスターが発生して以降、政府は外国人労働者に対する検査を強化しており、大規模な検査が感染者の増加につながっている。

政府は新型コロナのまん延を防ぐため、7日から54日まで大半の職場を閉鎖するなど規制を日増しに強化してきた。ただ、一部屋に多人数の労働者が密集して生活する寮では感染防止策にも限界があり、多数の感染を招いた。政府は外国人労働者を別の施設に急きょ移すなど、これ以上の拡大の阻止に懸命だ。

厳しい入出国規制によって、初期に多かった海外から持ち込まれる事例は、最近はゼロの日が続いている。その一方で別のクラスターが発生するシンガポールの現状は新型コロナの封じ込めの難しさを象徴する。感染者の濃厚接触者を徹底して割り出すなど、シンガポールの対策は世界からも一定の評価を得てきたが、今は追加策の取りまとめに追われている。bing.com/news
   
   

付記3: ロシアの場合。 ロシアも医療崩壊寸前になってきた。強気のプーチンも意気消沈してきた。首相が感染した。


ロシアの新型コロナ感染者数8.7万人、中国超える

    
[モスクワ 4月27日 ロイター] - ロシアの新型コロナウイルス感染者数が27日時点で8万7147人に達し、中国を超えたことが分かった。感染による死者数は794人。政府に対し感染拡大抑制策を緩和するよう圧力が高まっているが、当局者は来月まで維持する必要があるとの見解を示している。

ロシアは3月25日に外出制限などの感染拡大抑制策を開始。こうした措置の期限は4月30日に切れるが、プーチン大統領は今のところ延長するか明らかにしていない。

ただ連邦消費者権利・福祉監督庁のアナ・ポポワ長官は27日、国営テレビに対し、抑制措置は5月12日まで維持される必要があるとの見解を示した。
   
  
 追記1:ポルトガルの場合。
    
ポルトガル、早期「封鎖」が奏功 財政難でも死者抑制―新型コロナ

202004302033

 【パリ時事】イタリアやスペインで新型コロナウイルスの感染が急拡大し2万人以上が死亡した一方で、近隣のポルトガルは死者数を1000人以下に抑えている。財政難を抱えるのは医療崩壊が起きたイタリア、スペインと同様だが、早期の都市封鎖(ロックダウン)が奏功したと評される。

 両国と同じく、ポルトガルも欧州債務危機の影響で、欧州連合(EU)から金融支援を受けて医療費を削減せざるを得なかった。フランス紙レゼコーによると、10万人当たりの集中治療病床は仏の12床、スペインの9床に対し、ポルトガルは4.2床と少ない。コスタ首相は地元メディアに対し、早期の都市封鎖がなければ「医療サービスは崩壊し、感染者と死者はもっと多かっただろう」と述べた。
 ポルトガルで初の感染例が報告されたのはフランス、イタリア、スペインより約1カ月遅い3月2日。同月16日に初の死者が確認されたが、コスタ政権はこれより先に一斉休校や外出制限、国境封鎖などを決定。死者が100人を超えてから同様の措置に踏み出したイタリア、スペインとは対照的だった。
 ポルトガルでの感染者は30日時点で約2万4000人、死者は約970人にとどまっている。レベロデソウザ大統領は28日、5月初頭から外出制限を段階的に解除すると明らかにした。ただ、コスタ首相はこれより先、「ワクチンが開発されるまでは普通の生活は戻らないだろう」と強調。制限解除後も、気を抜かずに手洗いなどの感染予防策を続けるよう呼び掛けた。

 

追記2: 遅ればせながら日経新聞が致死率を表示していることに気が付きました。この計算にはあまり意味がなさそうなご意見のようです。しかし決してそんなことはりません。上記のように詳しく考察すべきです。
  
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/#countryMortalityRate

 
追記3:ドイツの場合。

2020-05-02 14:35国際

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」=批判の的、政府も意図せずドイツ

 

 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。


 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。


 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリアでは緊縮財政で病院数が削減されてきたところに流行が重なり、死者数が膨れ上がった。


 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月、「先進国の医療は需要をぎりぎり満たす水準で効率的に運営されている」と指摘。このため事態急変への対応が難しいとの見方を示した。


 一方、ドイツは、集中治療室(ICU)病床数が新型ウイルス拡大前に、約2万8000床もあった。人口当たりではイタリアやフランスの2~3倍に当たる。


 実はドイツでは過剰な医療供給は、長年問題視されていた。世論に影響力のあるベルテルスマン財団は昨年、「(質が確保されない)小規模病院が多過ぎる」と、全国で病院数を半分以上削減する提言を発表したほどだ。


 しかし、新型ウイルスの拡大で状況が一転。シュパーン保健相は、常にICU病床の半数を新型ウイルス感染者のために空けておくよう病院に勧告した。こうして重症患者を適時に治療できる態勢を整え、多くの命を救えたが、これは過剰病床がなければ困難だったとみられる。


 ドイツ医師会のモントゴメリー会長は「病床数の多さが、ドイツの新型ウイルス抑制の大きな要因だ」と評価した。 
[時事通信社]

 

 

 


2020-04-26 16:50 | カテゴリ:未分類

    

https://bungeishunju.com/n/n7ebc7e6baae9?gs=70bc0db152f0
      
  これは感動の手記である。3回読み返して、涙腺が弱い小生は、涙が止まらなかった。
  
  この手記は、中国国内の出版物「人物」に出版直後に本が回収されたり、インターネットからも直ちに削除されたということです。中国共産党にとってよほど都合の悪いことが書かれていると当局によって判断されたのだと思われます。

       

上記の文芸春秋社によるwebネットは、手記の全文ではありません。文芸春秋5月号は、総力特集「コロナ戦争」というテーマで、アイ・フェン医師の手記を13ページにわたって全文掲載しています。

       

この手記には、中共ウイルス(COVID-19)が発生した最初の患者を、そうとは全く知らずに受け入れた、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による、その後の生々しい記録が記載されています。医療技術者としての自信を持った救急医療の臨床医として、理路整然と、時系列的に科学的事実に基づく議論を展開しています。全編が確固たる医師としての「職業倫理」で貫かれています。

      

詳しく日時を追って記載内容を精査していくと、様々な観点から解明されるべき不明な点がいくつもあります。しかしここに書かれていることは中国共産党による検閲を受けているにしても、事実に基づく記載と思われるので、中共ウイルス発生の起源や場所に関して、非常に興味ある内容になっています。

   

現在、中国共産党はこの中共ウイルス問題で、国際的に包囲網が敷かれ、トランプ氏や各国首脳陣から、ウイルスの人工合成や、漏洩や、発生時期の世界に向けての発信の意識的遅延などに関して、非難の声明や真相解明の責任を強く問われています。アメリカでは市民による裁判が各地で提起されています。

   

もしジュネーブの国際法廷にこの裁判が受理されたら(ありえないかもしれませんが)、アイ・フェン医師は重要な証人として、招請されるべき人物です(中国が出国を許さないかもしれませんが)。

      

国際的な監視団が武漢に入って数カ所のウイルス研究所などの現場検証を行い、証拠書類を差し押さえるべきだと思います。人工ウイルスかどうかに関しては、研究所の研究者達によるコロナウイルス研究実験ノートなどが重要な物的証拠です。すでにことごとく証拠隠滅されているかもしれませんが。

 

  もちろんアイ・フェン医師らへのインタビュー(聞き取り調査)は最重要の案件だと思います。もちろん初期の患者の全カルテの記録が最重要です。そこには住所・氏名・年齢・性別・職業・係累家族等が書かれているはずですから、遡って中共ウイルスの起源を追求できるヒントが数多く隠されているはずです。

    
   

(森敏)
付記1:小生は若いときは、正義感から、民事裁判や刑事裁判にかかわり、多くの鑑定書を書いた経験があるので、裁判における「物証」の重要性に関しては、熟知しているつもりです。
 
付記2:

一万人が訴訟!中国共産党政権に65千万豪ドルの損害賠償を求める

2020年4月22

 

中国共産党の犯罪行為を処罰せよ ポーランドメディアが政府に要請

2020年4月20

 

国際社会、中国共産党に責任追及と求償へ 新型コロナ隠ぺいで

2020年4月18

 


付記3:

武漢ウイルス研究所幹部、新型コロナ発生源の憶測を強く否定

2020/04/20 

 

新型コロナウイルスの発生源ではないかと臆測される中国の武漢ウイルス研究所幹部が、研究所は全く関係ないと強く否定した。

  武漢国家生物安全実験室の袁志明主任は18日、国営テレビ局の中国国際電視台(チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク=CGTN)とのインタビューで、ウイルスが研究所から流出し武漢の感染拡大を引き起こしたとの説に反論。「当研究所がウイルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明した。

  人として新型コロナに初めて感染した「0号患者」は研究所に接点がある人物だとする説についても、研究所の現・旧関係者らの中に感染が明らかになった例はないと指摘。最も危険度の高い「P4」レベルの病原体を扱う同実験室に対する不信を「意図的に人々に抱かせようとしている」として、トム・コットン米上院議員(共和、アーカンソー州)やワシントン・ポスト紙の記者らを批判した。

 

  トランプ米大統領は18日の記者会見でも新型コロナの起源を巡る臆測を再びあおり、感染拡大が「故意」であれば中国は報いを受けることになると主張した。ナバロ大統領補佐官も19日にFOXニュースで、「新型コロナの発生地は、ウイルス研究所から数マイルの所だった」と述べ、「最も単純な説明が恐らく最も可能性が高いという法則が働くなら、研究所が発生源ではないと証明する責任が中国にはあるだろう」と付け加えた。

  これに対し、袁氏は「この主張に証拠は何もなく、推測でしかない」とし、「このような陰謀論が科学者の世界的な協力に影響しないよう望む」と語った。

  新型コロナの感染拡大の経緯については、オーストラリアなど一部の国は独立した調査を求めている。

  武漢ウイルス研究所の国家生物安全実験室は2018年1月に業務を開始。「P4ラボ」とも呼ばれ、この種の研究室としては中国本土で初めて建設された。


(Bloomberg News)

2020-04-17 11:58 | カテゴリ:未分類
  
   本日、全国への「非常事態宣言」が発せられた。
   
   いまや、日本での大都市では感染者との濃厚接触者の追跡調査による「クラスターつぶし」は、あらゆる点から限界になった。
  
 国が行っているPCR検査の感染者数にまどわされてはいけない。
   
 実際の新型コロナウイルスの潜在的な感染者数は、発表されている数の少なくともその数倍はあると考えるべきである。(100倍かもしれない)
     
   今後も我々市民がやれることは限られているが、下記のニューヨーク州の記事にあるような、
  
   外出時での <マスクの義務化>
  
   ばかりでなく、私見ではそろそろ <使い捨て手袋の義務化>
  
もやるべきだと思う。
  
   自宅では、各所の細かな消毒ばかりでなく、できればマスクは自宅でも装着すべきだろう。
  
   実にうっとうしいが、仕方がないと思う。
  
   今は、「家庭内感染防御対策」が、一番重要になっていると思う。老弱男女にかかわらず。
  
   いったん外出したら、帰るときは体中に必ずウイルスをくっつけて家の中に持ち込んでくる との自覚が絶対に必要だ。老人はこのことをすぐ失念するのだが、危険である。

   
       
           
          

NY州「外出禁止令」延長 マスクも義務化に・・・・[2020/04/17]

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続くアメリカ・ニューヨーク州のクオモ知事は、事実上の外出禁止令を来月15日まで延長することを決めました。

 ニューヨーク州の感染者は22万人を超え、死者も12000人余りと全米最多になっています。入院患者は減少したものの感染者の数は増え続けていて、クオモ知事は強制的な在宅勤務や外食の禁止といった「外出制限措置」を来月15日まで延長すると発表しました。また、17日夜からは地下鉄やバス、タクシーの車内を含む公共の場でマスクなどの着用が義務付けられます。ニューヨーク州では過去30日間で約50万件のPCR検査が行われていて、クオモ知事は感染の実態把握のために今後も積極的に検査を実施する方針です。
 

(森敏)
付記:知人から転送されてきたメルケル首相の演説を添付します。ちょっと感動しますね。

 

2020年3月18日メルケル独首相テレビ演説

親愛なるドイツ国民の皆さん!

現在、コロナウィルスは私たちの生活を著しく変えています。日常生活、公的生活、社会的な人との関わりの真価が問われるという、これまでにない事態に発展しています。
何百万人もの人が職場に行けず、子供たちは学校や保育施設に行けない状況です。劇場、映画館、店などは閉鎖されていますが、最も辛いことは、これまで当たり前に会っていた人に会えなくなってしまったことでしょう。このような状況に置かれれば、誰もがこの先どうなるのか、多くの疑問と不安を抱えてしまうのは当然のことです。
  
このような状況の中、今日、首相である私と連邦政府のすべての同僚たちが導き出したことをお話ししたいと思います。オープンな民主主義国家でありますから、私たちの下した政治的決定は透明性を持ち、詳しく説明されなければなりません。決定の理由を明瞭に解説し、話し合うことで実践可能となります。
すべての国民の皆さんが、この課題を自分の任務として理解されたならば、この課題は達成される、私はそう確信しています。ですから、申し上げます。事態は深刻です。どうかこの状況を理解してください。東西ドイツ統一以来、いいえ、第二次世界大戦以来、我が国においてこれほどまでに一致団結を要する挑戦はなかったのです。連邦政府と州が伝染病の中ですべての人を守り、経済的、社会的、文化的な損失を出来る限り抑えるために何をするべきか、そのためになぜあなた方を必要としているのか、そしてひとりひとりに何が出来るのかを説明したいと思います。
  
伝染病について私がこれから申し上げることは、ロベルト・コッホ研究所のエキスパート、その他の学者、ウィルス学者からなる連邦政府協議会からの情報です。世界中が全力で研究していますが、まだコロナウィルスの治療薬もワクチンも発見されていません。発見されるまでの間に出来ることがひとつだけあります。それは私たちの行動に関わってきます。つまり、ウィルス感染の拡大の速度を落とし、その何カ月もの間に研究者が薬品とワクチンを発見できるよう、時間稼ぎをするのです。もちろん、その間に感染し発病した患者は出来る限り手厚く看護されなければなりません。
 ドイツには優れた医療制度があり、世界でもトップクラスです。しかし、短期間に多くの重症患者が運び込まれた場合、病院には大きな負担がかかります。それは統計上の単なる抽象的な数字ではなく、父または祖父、母または祖母、パートナーに係ることであり、彼らは人間です。そして、私たちはすべての人の命に価値があることを知るコミュニティで生活しているのです。まずこの場を借りて、医師、そして看護施設、病院などで働くすべての方にお礼を申し上げます。あなた方は最前線で戦っています。この感染の深刻な経過を最初に見ています。毎日、新しい感染者に奉仕し、人々のためにそこにいてくれるのです。あなた方の仕事は素晴らしいことであり、心から感謝します。
  
さて、ドイツでのウィルス感染拡大を遅らせるために何をするべきか。そのために極めて重要なのは、私たちは公的な生活を中止することなのです。もちろん、理性と将来を見据えた判断を持って国家が機能し続けるよう、供給は引き続き確保され、可能な限り多くの経済活動が維持できるようにします。
しかし、人々を危険にさらしかねない全てのこと、個人的のみならず、社会全体を害するであろうことを今、制限する必要があります。私たちは出来る限り、感染のリスクを回避しなければなりません。
 すでに現在、大変な制限を強いられていることは承知しています。イベントは無くなり、見本市、コンサートは中止、学校も大学も保育施設も閉鎖、公園で遊ぶことさえ出来ません。州と国の合意によるこれらの閉鎖は厳しいものであり、私たちの生活と民主的な自己理解を阻むことも承知しています。こういった制限は、この国にはこれまであり得ないことでした。旅行や移動の自由を苦労して勝ち取った私のような人間にとって(注※メルケル首相は東独出身)、そのような制限は絶対に必要な場合にのみ正当化されます。民主主義国家においては、そういった制限は簡単に行われるべきではなく、一時的なものでなくてはなりません。今現在、人命を救うため、これは避けられないことなのです。 そのため、今週初めから国境管理を一層強化し、最も重要な近隣諸国の一部に対する入国制限を施行しています。
 経済面、特に大企業、中小企業、商店、レストラン、フリーランサーにとっては現在すでに大変厳しい状況です。今後数週間は、さらに厳しい状況になるでしょう。しかし、経済的影響を緩和させるため、そして何よりも皆さんの職場が確保されるよう、連邦政府は出来る限りのことをしていきます。企業と従業員がこの困難な試練を乗り越えるために必要なものを支援していきます。
そして安心していただきたいのは、食糧の供給については心配無用であり、スーパーの棚が一日で空になったとしてもすぐに補充される、ということです。スーパーに向かっている方々に言いたいのです。家にストックがあること、物が足りていることは確かに安心です。しかし、節度を守ってください。買い溜めは不要で無意味であり、全く不健全です。また、普段、感謝の言葉を述べることのなかった人々に対しても、この場を借りてお礼を申し上げます。スーパーのレジを打つ方々、スーパーの棚に商品を補充される方々は、この時期、大変なお仕事を担われています。私たち国民のためにお店を開けていてくださって、ありがとうございます。
  
さて、現在急を要すること、それはウィルスの急速な拡散を防ぐために私たちが効果的な手段を使わない限り、政府の措置は意味を持たなくなるということです。私たち自身、誰もがこのウィルスに感染する可能性があるのですから、すべての人が協力しなければなりません。
まず、今日、何が起こっているかを真剣に受け止めましょう。パニックになる必要はありませんが軽んじてもいけません。すべての人の努力が必要なのです。この伝染病が私たちに教えてくれていることがあります。それは私たちがどれほど脆弱であるか、どれほど他者の思いやりある行動に依存しているかということ、それと同時に、私たちが協力し合うことでいかにお互いを守り、強めることができるか、ということです。
   ウィルスの拡散を受け入れてはなりません。それを封じる手段があります。お互いの距離を保ちましょう。ウィルス学者は明確にアドバイスしています。握手をしてはいけません。丁寧に頻繁に手を洗い、人と少なくとも1.5メートルの距離を置き、出来るだけお年寄りとのコンタクトを避けましょう。お年寄りは特にリスクが高いからです。この要求が難しいことであることは承知しています。こういった困難な時期にこそ、人にそばにいてもらいたいものですし、物理的な近接、触れ合いこそが癒しとなるものです。残念ながら、現時点ではそれは逆効果を生みます。誰もが距離を置くことが大変重要であることを自覚しなくてはなりません。
 善意のある訪問、不必要な旅行、これらはすべて感染を意味し、行ってはならないのです。
 専門家が「お年寄りは孫に会ってはいけない」と言うのには、こういった明白な理由があるからです。
 人と会うことを避ける方は、毎日たくさんの病人の看護をしている病院の負担を軽減させているのです。
  これが私たちが人命を救う方法なのです。
 確かに難しい状況の人もいます。世話をしている人、慰めの言葉や未来への希望が必要な人をひとりにはさせたくはありません。私たちは家族として、あるいは社会の一員として、お互いに支えあう他の方法を見つけましょう。
 ウィルスが及ぼす社会的影響に逆らうクリエイティブな方法はたくさんあります。祖父母が寂しくないように、ポッドキャストに録音する孫もいます。愛情と友情を示す方法を見つける必要があります。Skype、電話、メール、そして手紙を書くという方法もあります。郵便は配達されていますから。自分で買い物に行けない近所のお年寄りを助けているという素晴らしい助け合いの話も耳にします。この社会は人を孤独にさせない様々な手段がたくさんある、私はそう確信しています。
 申し上げたいのは、今後適用されるべき規則を遵守していただきたい、ということです。政府は常に現状を調査し、必要であれば修正をしていきます。現在は動的な情勢でありますから、いかなる時も臨機応変に他の機関と対応できるよう、高い意識を保つ必要があります。そして説明もしていきます。
  
ですから、私からのお願いです。どうか私たちからの公式発表以外の噂を信じないでください。発表は多くの言語にも訳されます。
 私たちは民主国家にいます。強制されることなく、知識を共有し、協力しあって生活しています。これは歴史的な課題であり、協力なしでは達成できません。私たちがこの危機を克服できることは間違いありません。しかし、いったいどれほどの犠牲者となるのでしょう?どれだけの愛する人々を失うことになるのでしょう?それは大部分が今後の私たちにかかってきています。今、断固として対応しなければなりません。現在の制限を受け入れ、お互いに助け合いましょう。 状況は深刻で未解決ですが、お互いが規律を遵守し、実行することで状況は変わっていくでしょう。このような状況は初めてですが、私たちは心から理性を持って行動することで人命が助けられることを示さなければなりません。例外なしに、一人一人が私たちすべてに関わってくるのです。
  
ご自愛ください。そしてあなたの愛する人を守ってください。ありがとうございました。
2020-04-12 17:32 | カテゴリ:未分類

   武漢市が48日を期して「都市封鎖」を解除した。大勢の市民が恐る恐る住宅から外に出て、しかもその日のうちに数万人がただちに他の都市に流出した。ただし首都北京市だけは厳重警戒で入れないらしいが。

 

  当然のことながら、武漢市内での中共ウイルスの再爆発と、他省への感染拡大が中国人民自身によって大いに懸念されている。

 

  今回の武漢封鎖解除は、ただ武漢市での新しい中共ウイルス感染者発生数がゼロになったから、という理由のようだが、しかし、この中国当局の発表は全くあてにならない。現地から発信されている、個人のインターネット上では、すでに武漢での<新規患者の発生情報>が飛び交っている。つまりはこれは官製の<ゼロ数値>なのである。

 

  先日410日の朝日新聞(朝刊)では、日本のマスコミで唯一武漢入りを許された平井良和記者の報道が3か所のページで、写真入りでだいだい的に掲載されていた。スクープのつもりなんだろうが、そもそも武漢に入れていない他紙(毎日、日経、読売、東京)は全く現地武漢からの報道がなかった。しかもこの朝日新聞の記事内容はまるで中国政府のプロパガンダであると思った。「記事内容は中国当局による検閲を受けていない」、とわざわざ朝日新聞編集部によるコメントがされているのだが、勘ぐるに、だからこの記事は朝日新聞編集部による中国側を怒らせないように慎重な検閲を受けており、全く無難な記事に仕上がっていると思ったことである。記者が気の毒だ。

  

  何がいいたいかというと、武漢封鎖解除の科学的根拠が全くあいまいなままに、「武漢ではコロナは解決した、サー人民は生産に復帰しよう!」という習近平の命令が先行しているということである。

 

  以下のアメリカ関連の記事に指摘されているように、現在の武漢住民の何パーセントが中共コロナウイルスに感染して抗体を獲得してコロナ耐性になっているかが全くわかっていない。なのになぜ「武漢封鎖を解く」という、政策決定ができるのだろうか? これは科学者ならだれの目にも全く解せないだろう。この点は統計学の初歩で、統計学者が口を酸っぱくして指摘していることである。

 

  さすがにアメリカでは、産業復帰に向かって、はやってロックダウンの解除にむけて暴走しそうなトランプ大統領を、医療統計学者達がきっちりと抑えこんで、きちんとしたデータに基づく政策決定をすべきだと提言している。誤った政策決定(安易なロックダウン解除)はアメリカ中の各地での中共コロナウイルスの再発オーバーシュートを繰り返させるだけだからである。

 

  翻って日本政府の中共コロナウイルス対策は、統計学者の出番がなくて、ロックダウンに至った政策もやらずぶったくりである。実に根拠が薄弱である。今後はおくればせながらでも、早急に、抗体キットを手に入れて、とりあえず数千人レベルでもいいから、数種類の有限母集団(例えば東京都庁の職員全員とか東京都のお医者さん集団とか)の抗体獲得率を調べて、まずはそれを基盤にして、行政が様々な手を打つべきであろう。

 

  今のやり方は、水面下の潜在的感染者を全く見ていないで表面に顕在化した患者だけを見ている(悪くいえば、はらはらドキドキ一喜一憂して、駆け込んできたうちの感染者数や死者の数を眺めているだけ)である。欺瞞である。

 

  このままでは、緊急事態宣言を解除する基準が全く設定されないまま、だらだらと自治体ごとの「外出禁止」と「外出解除」のイタチごっこが続くことだろう。

    

      

抗体検査、全米で実施検討 新型コロナの免疫確認

ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした(政府の)予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、経済活動の早期再開をめざす考えをにじませた。

米では米国立衛生研究所(NIH)などが抗体検査の正確性を調べている。NIH傘下の国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「1週間後には多くの検査が可能になる」と述べた。米国では食品医薬品局(FDA)がすでに抗体検査を研究目的で承認したケースが出ているが、トランプ氏の発言はより大規模な検査の承認を念頭においたものとみられる。

トランプ氏は10日、専門家会議を14日にも設置し、経済活動の再開へ具体策の議論を始めると表明した。再開には各地域での感染の広がりを詳しく把握することが不可欠で、大規模な抗体検査は大きな一歩となる。検査の精度や実効性は十分に保証されていない面もあり、早期検証が急務だ。



(森敏)
 
追記1:この記事を上梓した直後に、以下の記事が飛び込んできた。予想どおり、感染患者数が
オーバーシュート(感染爆発)する前に、非常事態宣言を発出して、人々の外出や活動を一定期間抑え込むという、現在国が採用している微調整の手法は、地域での医療崩壊を招かずにやるやり方かもしれないが、住民によるかなりの忍耐力と時間を要することになる。
それを、非常に言い方が悪い表現になるが、北海道が率先して現在進行形で「モグラたたき」の実証試験せざるを得なくなっているということである。
          

札幌市、小中高再び休校 感染者増加、5月6日まで 
2020.4.12. 産経新聞
 

北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は12日、今月6日以降順次授業を再開していた市内の小中高校を再び休校にすると明らかにした。新型コロナウイルス感染者の増加ペースが上昇していることが理由。期間は4月14日~5月6日まで。

 道庁での会談後、記者団に明らかにした。鈴木知事と秋元市長は、道内の新たな感染者が5日連続で2桁となったことを踏まえ、「第2波とも言える感染拡大の危機」と指摘。5月6日まで、不要不急の外出や、国の緊急事態宣言が出された地域への往来を避けるよう呼び掛けた。

 道内では鈴木知事が2月28日に国に先駆けて独自に「緊急事態宣言」を出し、外出自粛を呼び掛けたことで感染拡大が一定程度、抑えられたとみられていた。

 
  

追記2:翌日(本日4月13日)以下の記事が出た。要するに、このような調査が必要なのである。このデータを本日発表されている日本の患者の数値に当てはめると、顕在化していない感染者数は、

[7268人(感染者)-138人(死者)-767人(回復者)] x 28500人/7000人=25907人

となる。 これは漠然と小生の身の回りの医者たちが感じている数値よりもはるかに少ない(彼らは公式発表の100倍は潜在的感染者がいるだろうと考えているようだ)と思うが、これは最低限の推定値だろうと思う。

 

 オーストリアのコロナ感染者、公式統計の4倍前後か=政府委託調査

2020/04/13 08:10

 

く[ウィーン 10日 ロイター] - オーストリアの新型コロナウイルス感染者は、公式統計の4倍前後で全人口の1%弱に達する――。政府が民間機関に委託した調査が10日公表され、こうした結果が判明した。

この調査は1-6日に無作為で選んだ1554人を対象に、選挙結果予測などで知られるSORAが実施。公式統計では死亡者と回復した人を除くウイルス感染者はおよそ7000人だが、実際には2万8500人前後に上るとの推計を導き出した。

SORAの共同創設者クリストフ・ホフィンガー氏は「調査に基づくと、4月上旬時点の感染者は人口の0.33%だと考えている」と語った。誤差を考慮すると、この割合は0.12%-0.76%の範囲になる蓋然性が95%に達する。

調査結果を事前に知らされていたクルツ首相も6日、感染者は人口の1%前後だと発言していた。

欧州大陸諸国でこの種の調査が行われたのは初めて。ウイルス検査態勢が不十分な点を踏まえ、感染の実態をより明確にする狙いで実施された。

オーストリアでは検査対象は、感染多発地帯に行ったことがあるか、感染者との濃厚接触者で症状がある人に限られている。従って無症状者や感染多発地帯と接点がない人は、検査を受けない。
    
  
  

追記3:  以下の報道のように、国がやっと抗体検査を始めるつもりになったようだ。

  
この中共ウイルスの件では、アドバルーンを上げても、実際にやるまでの期間が遅すぎるので、どうなることやら。

   
大都市では、感染患者発生がどんどんオーバーシュートに向かっている。

  


            

 厚労省 「抗体検査」で流行把握へ

2010/04/16 23:48

新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、厚生労働省が近く数千人を対象にした「抗体検査」を実施することが分かりました。

 新型コロナウイルスに感染すると体内に抗体ができます。関係者によりますと、厚労省は数千人分の血液を検査し、抗体を持っている人数などから一定の範囲内で感染がどの程度広がっているかを試算します。この検査によって地域での流行状況や今後の感染拡大の見通しを見極める狙いがあるということです。新型コロナウイルスの抗体検査を巡っては、メーカーなどが検査キットの開発を進めていて、厚労省はこの抗体検査を通じて検査キットの性能評価も併せて行う考えです。

   

追記4:アメリカではロスアンゼルスが率先して、以下のような暫定的な抗体検査データを公表している。ニューヨークも抗体検査を始めた。知事によれば、数日後に結果が出るという。いっぽうで、何事もとろい日本の厚生省はたぶん1カ月ぐらい後から抗体検査を始めるのではないか。

感染者数、実際は55倍も 新型コロナ抗体検査で推計―米ロスアンゼルス

2014/04/21 16:00

【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は20日、新型コロナウイルスの実際の感染者が、確認されている人数の28~55倍に及ぶという調査結果を発表した。郡と南カリフォルニア大学は、住民の抗体検査を継続的に約1000人ずつ実施しており、第1陣となる今月10、11両日の検査結果から推計した。

 それによると、郡内の成人の4.1%が抗体を持っており、既に22万1000~44万2000人が感染していた可能性があるという。当時、確認されていた感染者は約8000人だった。郡は「従来考えられていたよりも、感染がはるかに広がっており、致死率は大幅に低いことを示唆している」と指摘した。

 

 


2020-03-24 17:05 | カテゴリ:未分類
  今日は東大の学部生の卒業式だったらしい。
   
  安田講堂の前を歩いていると、代表のみが参加した卒業式が跳ねた後らしく、学生が群れて安田講堂をバックに写真を撮っていた。父兄は参加禁止だったらしくて、あまりいないようだ。
   
  さすがに記念写真には着物やガウン姿にはマスクは似合わないからなのか、ほとんどの卒業生はマスクを着けていない。
       
  この後、研究室などの閉鎖空間で研究室員が密集して送別会のパーテイーをやって、彼らが互いにCOVID-19感染者にならないことを、切に祈りながら、そばを通り過ぎた。

    
    



卒業式1 
  
   

(森敏)


追記1: なんと!この記事を書いた直後に


本学情報学環の教職員が新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。


というメールが飛び込んできた。


https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/general/COVID-19-20200322.html


日ごろからなんとなく東大の緊張感が足りないと感じていたが。

   
きちんと検査すれば、もっと感染者がいるに違いない。

   
いよいよCOVID-19が身近に迫って来た。


学内がカオスにならなければいいのだが。
 
追記2.案の定、他大学だが、学生がコンパで感染している。それを日本中にばらまいてしまった。今日(こんにち)の大学生の想像力と教養のなさにはあきれ返る。スマホばかりいじっていて、政府や自治体からの警告が若者には浸透していないのだろう。
       
2020年3月29日 21時08分
  朝日新聞
京都市は29日夜、海外渡航をした京都産業大(京都市北区)の学生ら4人について、新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。いずれも20代男性で、軽症という。京都府内で感染が確認されたのは44人となった。

 市と同大によると、4人のうち1人は2~13日、同大の学生3人と欧州旅行(イギリスやアイスランド、スイスフランススペイン)に参加していた。同行した3人のうち2人は、すでに愛媛県石川県で陽性と判明。残る1人は検査の結果、陰性だったという。

 また、愛媛県で陽性が判明した学生は21日、ゼミの卒業祝賀会に出席していた。同席していた学生らのうち、市内在住の3人の陽性が判明した。
  
   
追記3:東京大学でも2人目の患者が出て工学部と法学部の建物がロックアウトされ、全学への入構が厳しくなり、身分証明書の提示が義務付けられた。実験系は不要不急の場合のみとなりつつある。(4月8日現在)

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