FC2ブログ
2020-02-24 05:25 | カテゴリ:未分類

         いよいよ新型コロナウイルス(COVID-19)による感染患者からの感染源の追跡が不能なパンデミックの様相を呈してきた。

 

     今や、小出しの行政対策では、このCOVID-19感染拡大の阻止は不可能だろう。

     

  国が率先して2週間の休業(ロックアウト)宣言をすべきだ。

    

  公共交通機関も全面ストップすべきだ。

    

  官公庁や教育機関の機能を全面停止すべきだ。

    

  もちろん2週間分の食料備蓄は国民の義務である。(これは地震対策の訓練としても、とても好ましいだろう。)
       

  行政はロックアウトを公理とした、パンデミック政策大綱を早急に打ち出すべきだ。
    
  先日の500人の皇居での晩餐会など、この国の三権の権力者たちは危機感がなさすぎる。国民に示しがつかない。
      
       
(森敏)

付記1:現政権(自民公明)与党は、9年前の東京電力福島第1原発の爆発の時には、当時の菅直人民主党政権の拙劣な対応に対して、これ見よがしに猛然と食って掛かって、政権を倒すに至った。今回は逆に、安倍首相の長期政権をおう歌してきた与党の側が、このパンデミック危機に対して、決然たる的確な対応をする役回りである。そうしないと政権が倒れるかもしれない。
 
付記2:小生は、9月までの旅行、講演会、イベント参加、食事会、などの予定をすべてキャンセルした。(単に、感染して <率先して死にたくない> ためだけなのだが)
 
付記3:アメリカのインフルエンザ死亡者が現在約2万人で、この死因の一部が、いまさらながらCOVID-19による可能性があると、報道されている。アメリカ大統領予備選での熱気ある集会が 新規コロナウイルス(COVID-19)の培養器になっていくかもしれない。
          
付記4:以下市中病院医療現場の追い込まれた生の声です

 
   

相模原のコロナ発祥は、津久井のようです。津久井のラブホテルを中国人が数年前に買い取り、チャイニーズ観光客のホテルとして今は使われています。チャイニーズを相模湖の「プレジャーフォレスト」など温泉に連れていっていたようです。都心からチャイニーズ観光客を相模原まで連れてきたバス運転手が例の都心で勤務してたタクシー運転手です。(屋形船でコロナを撒き散らすことになった) その80代義理の母は、相模原に住んでおり、その運転手と食事にいったとき感染して、死亡してしまいましたね。単なる肺炎と思い、相模原中央病院の大部屋に入院していましたが、容態悪化傾向で他院搬送されるも亡くなりました。相模原中央病院では、そのお婆さんの面倒を見ていたナースと、同室の患者さんが運悪くコロナ感染してしまいました。
 

まだ感染経路がこうやって明らかなものもありますが、現在はすでに市中感染となり誰が何をもっているのかわからない状況です。もう誰にも止められないので、あとは重症になるまえに手をうつしかないのだと思います。富士フイルムの「アビガン」が効けばいいのですが。
   
今のところ、コロナはインフルエンザと同じ扱いのようですが、まだ治療や診断が確立されておらず、市中病院レベルではどうすることもできません。発熱あるひとは断り、第二種感染症を扱う病院にいってもらったり、薬を長期処方にして、病院に3月は来ないようにしたり、こまめなドアノブ消毒、高齢者は家族に薬をとりにきてもらったり、車内待機してもらったり、病院で感染させないよう、また職員が感染しないように気をつけております。最悪の場合、病院一週間閉鎖ですかね。経営を考えると病院閉鎖はあり得ませんが、選択肢の一つと思っております。
  

追記1: 以下 さすがに焦る中国。次は日本だ。
     
    

中国習主席 予防策の徹底を指示 「感染拡大は国の危機」 
2020/2/24/ 7:20 NHK NEWS WEB

 

中国で新型コロナウイルスの感染が広がっていることについて、習近平国家主席は共産党の重要会議で「国の危機だ」としたうえで、予防対策を徹底しながら経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。

  

中国中央テレビによりますと、習近平国家主席は23日、全国の共産党幹部をつないだネット会議を開き、この中で、「今回の感染拡大は建国以来、最も抑え込むのが難しい重大な公衆衛生事件であり、中国にとって危機であると同時に大きな試練だ」として、強い危機感を示しました。
  

そのうえで、「抑え込みに向けた対策は一定の効果をあげているものの、完全に勝利するまでは成功を口にしてはいけない」と述べて、とりわけ、状況が最も深刻な湖北省での医療体制の拡充と、首都・北京での予防対策を強化するよう指示しました。

  

さらに習主席は、「経済や社会への大きな影響は避けられない」という認識を示したうえで、地域ごとの感染状況に合わせて徐々に企業活動を再開するとともに、国民の不満が広がらないよう世論の統制を強化して、経済や社会への影響を最小限に抑えていく方針を示しました。
   
中国では、これまでに確認された感染者が7万7000人に迫り、死亡した人は2442人に上っています。


習近平指導部は24日、来月5日に開かれる予定だった全人代=全国人民代表大会の延期を正式に決定する見通しで、今回の感染拡大は中国の政治日程にも大きな影響を与えています。
   
追記6:結局、中国の最重要会議である全人代」は延期となった(2020.02.21.のNHKニュース)

  
 
追記2:出てきたなんとも軟弱な指針!
    
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針
 令和2年2月25日
 新型コロナウイルス感染症対策本部決定

 【1.現在の状況と基本方針の趣旨】
 新型コロナウイルス感染症については、これまで水際での対策を講じてきているが、ここに来て国内の複数地域で、感染経路が明らかではない患者が散発的に発生しており、一部地域には小規模患者クラスター(集団)が把握されている状態になった。しかし、現時点では、まだ大規模な感染拡大が認められている地域があるわけではない。
 感染の流行を早期に終息させるためには、クラスター(集団)が次のクラスター(集団)を生み出すことを防止することが極めて重要であり、徹底した対策を講じていくべきである。また、こうした感染拡大防止策により、患者の増加のスピードを可能な限り抑制することは、今後の国内での流行を抑えるうえで、重要な意味を持つ。
 あわせて、この時期は今後、国内で患者数が大幅に増えた時に備え、重症者対策を中心とした医療提供体制等の必要な体制を整える準備期間にもあたる。
 このような新型コロナウイルスを巡る現在の状況を的確に把握し、国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくため現在、講じている対策と今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を現時点で整理し、基本方針として総合的にお示ししていくものである。
 まさに今が、今後の国内での健康被害を最小限に抑えるうえで極めて重要な時期である。国民の皆様に対しては、2.で示す新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえ、感染の不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することや感染しやすい環境に行くことを避けて頂くようお願いする。また、手洗い、せきエチケット等を徹底し、風邪症状があれば外出を控えて頂き、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用して頂くよう、お願いする。

 【2.新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実】
 ■一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。
 閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。
 ■感染力は事例によって様々である。一部に特定の人から多くの人に感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、多くの事例では感染者は周囲の人にほとんど感染させていない。
 ■発熱や呼吸器症状が1週間前後持続することが多く、強いだるさ(倦怠感)を訴える人が多い。また、季節性インフルエンザよりも入院期間が長くなる事例が報告されている。
 ■罹患しても軽症であったり、治癒する例も多い。重症度としては、致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、季節性インフエンザと比べて高いリスクがある。特に高齢者・基礎疾患を有する者では重症化するリスクが高い。
 ■インフルエンザのように有効性が確認された抗ウイルス薬がなく、対症療法が中心である。また、現在のところ、迅速診断用の簡易検査キットがない。
 ■一方、治療方法については、他のウイルスに対する治療薬等が効果的である可能性がある。

 【3.現時点での対策の目的】
 ■感染拡大防止策で、まずは流行の早期終息を目指しつつ、患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑える。
 ■重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
 ■社会・経済へのインパクトを最小限にとどめる。

 【4.新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項】
 (1)国民・企業・地域等に対する情報提供
 1.国民に対する正確で分かりやすい情報提供や呼び掛けを行い、冷静な対応を促す。
 ■発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供
 ■手洗い、せきエチケット等の一般感染対策の徹底
 ■発熱等の風邪症状が見られる場合の休暇取得、外出の自粛等の呼び掛け
 ■感染への不安から適切な相談をせずに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになること等の呼び掛け
 2.患者・感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨、テレワークや時差出勤の推進等を強力に呼び掛ける。
 3.イベント等の開催について、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないが、専門家会議からの見解も踏まえ、地域や企業に対して、イベント等を主催する際には感染拡大防止の観点から感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討するよう要請する。
 4.感染が拡大している国に滞在する邦人等への適切な情報提供、支援を行う。
 5.国民、外国政府及び外国人旅行者への適切迅速な情報提供を行い、国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

 (2)国内での感染状況の把握(サーベイランス(発生動向調査))
ア)現行
 1.感染症法に基づく医師の届出により疑似症患者を把握し、医師が必要と認めるPCR検査を実施する。
 患者が確認された場合には、感染症法に基づき、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握する。
 2.地方衛生研究所をはじめとする関係機関(民間の検査機関を含む。)における検査機能の向上を図る。
 3.学校関係者の患者等の情報について都道府県の保健衛生部局と教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。
イ)今後
 ○.地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランスの仕組みを整備する。
 (3)感染拡大防止策
ア)現行
 1.医師の届出等で、患者を把握した場合、感染症法に基づき、保健所で積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者に対する健康観察、外出自粛の要請等を行う。
 地方自治体が、厚生労働省や専門家と連携しつつ、積極的疫学調査等により、個々の患者発生をもとにクラスター(集団)が発生していることを把握するとともに、患者クラスター(集団)が発生している恐れがある場合には、確認された患者クラスター(集団)に関係する施設の休業やイベントの自粛等の必要な対応を要請する。
 2.高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。
 3.公共交通機関、道の駅、その他の多数の人が集まる施設における感染対策を徹底する。
イ)今後
 1.地域で患者数が継続的に増えている状況では、
 ■積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする。
 ■一方で、地域の状況に応じて患者クラスター(集団)への対応を継続、強化する。
 2.学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請する。
 (4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)
ア)現行
 1.新型コロナウイルスへの感染を疑う方からの相談を受ける帰国者・接触者相談センターを整備し、24時間対応を行う。
 2.感染への不安から帰国者・接触者相談センターへの相談なしに医療機関を受診することは、かえって感染するリスクを高めることになる。このため、まずは帰国者・接触者相談センターに連絡頂き、新型コロナウイルスへの感染を疑う場合は感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。
 3.帰国者・接触者外来で新型コロナウイルス感染症を疑う場合、疑似症患者として感染症法に基づく届出を行うとともにPCR検査を実施する。必要に応じて、感染症法に基づく入院措置を行う。
 4.今後の患者数の増加等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める。
 5.医療関係者等に対して、適切な治療法の情報提供を行うとともに、治療法・治療薬やワクチン、迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。
イ)今後
 1.地域で患者数が大幅に増えた状況では、外来での対応については、一般の医療機関で、診療時間や動線を区分する等の感染対策を講じたうえで、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者を受け入れる(なお、地域で協議し、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関(例:透析医療機関、産科医療機関等)を事前に検討する。)。あわせて、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関から順に帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。
 風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則とし、状態が変化した場合に、相談センター又は掛かり付け医に相談したうえで受診する。高齢者や基礎疾患を有する者については、重症化しやすいことを念頭において、より早期・適切な受診につなげる。
 風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、電話による診療等により処方箋を発行するなど、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制をあらかじめ構築する。
 2.患者のさらなる増加や新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、病床や人工呼吸器等の確保や地域の医療機関の役割分担(例えば、集中治療を要する重症者を優先的に受け入れる医療機関等)など、適切な入院医療の提供体制を整備する。
 3.院内感染対策のさらなる徹底を図る。医療機関における感染制御に必要な物品を確保する。
 4.高齢者施設等において、新型コロナウイルスへの感染が疑われる者が発生した場合には、感染拡大防止策を徹底するとともに、重症化の恐れがある者については円滑に入院医療につなげる。
 (5)水際対策
 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、現行の入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施する。
 一方で、検疫での対応については、今後、国内の医療資源の確保の観点から、国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて運用をシフトしていく。

 (6)その他
 1.マスクや消毒液等の増産や円滑な供給を関連事業者に要請する。
 2.マスク等の国民が必要とする物資が確保されるよう、過剰な在庫を抱えることのないよう消費者や事業者に冷静な対応を呼び掛ける。
 3.国際的な連携を密にし、WHO(世界保健機関)や諸外国の対応状況等に関する情報収集に努める。また、日本で得られた知見を積極的にWHO等の関係機関と共有し、今後の対策に活かしていく。
 4.中国から一時帰国した児童生徒等へ学校の受け入れ支援やいじめ防止等の必要な取組を実施する。
 5.患者や対策に関わった方々等の人権に配慮した取組を行う。
 6.空港、港湾、医療機関等におけるトラブルを防止するため、必要に応じ警戒警備を実施する。
 7.混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、取締りを徹底する。

 【5.今後の進め方について】
 今後、本方針に基づき、順次、厚生労働省をはじめとする各府省が連携のうえ、今後の状況の進展を見据えて、所管の事項について、関係者等に所要の通知を発出するなど各対策の詳細を示していく。
 地域ごとの各対策の切替えのタイミングについては、まずは厚生労働省がその考え方を示したうえで、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。なお、対策の推進に当たっては、地方自治体等の関係者の意見をよく伺いながら進めることとする。
 事態の進行や新たな科学的知見に基づき、方針の修正が必要な場合は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、専門家会議の議論を踏まえつつ、都度、方針を更新し、具体化していく。

 

2020-02-20 08:15 | カテゴリ:未分類

  NHK NEWSの 「新型肺炎クルーズ船」というカテゴリーで、過去の記事をずっと読むと、当初クルーズ船に入った災害派遣医療チーム「DMAT」は感染症対策の専門家ではなかったのだ。これは実に驚きだね。船内をただ医務作業をして回るだけで、医者自身の装着物が汚染してることは確実なので、その脱着には細心の注意が必要だ。これが厳密に行われていなかったとなると、医師自身が汚染を拡大していた可能性を否定できないだろう。神戸大学の
感染症対策の実践家である岩田健太郎教授がクルーズ船の現場を見て「驚愕した」のもむべなるかなである。
   
  昨日も「追記2」で示した、以下の動画は必見だ。これに対して、政府は火消しに躍起だ。
 
https://youtu.be/W3X3RSmf7ds

  熊本在住の知人によると、岩田氏のこのu-tubeの画像は、地方の民放局では放映されたということだ。NHKは本人(自身が感染したかもしれないと、家族からも離れて現在「隔離環境」にいるので)インタビューができないからか、いまだに放映していない。
   
  われわれが放射能調査の帰還困難区域に入る時は防護服を着て、出るときはクリーンセンターで汚染のチェックを受けて、防護服や手袋やマスクは全部捨ててくる。原子炉作業員の場合は当然だ(現在それが原発敷地内での膨大な廃棄物になっている)。だが、最近は行政の側が「住民帰還」に前のめりになり、住民に対するこの対策が、非常に甘くなっている。防護服でいると住民からも白い目で見られかねない。

  見えないものに対しては、人は最初は恐怖を感じるが、緊張を維持できなくなるので、無意識に手抜きを始めて、その案件は「ない」こと、「なかった」ことにしてしまいたいのである。現在進行形のこのCOVID-19ウイルスは、感染してもすぐには顕在化しない場合があるようなので、潜伏期間中に本人が自覚せずに周辺の人を感染させしている可能性が大である、という特徴を持っている。だから非常に厄介である。
     
  だから、小生の知人は「全日本国民が2週間の外出禁止令」というロックアウト宣言を国が出して、「引きこもり生活」を指令すべきだと提案している。むろん物流や交通は全面ストップである。こんなことを提案すると、喧々諤々の猛反発が起こるだろう。しかし武漢ばかりでなく中国の多くの地方都市では、自治体が国よりも先にそれを実践してウイルスの拡散から防衛しているようだ。ウイルス増殖のラグフェイズの今ならまだ間に合うのではないか。ログフェイズ(対数増殖期)になると制御不能。2週間という目安はもちろん「COVID-19の潜伏期間」を指している。
     
        
クルーズ船 客室待機後も感染広がったか 国立感染症研究所
2020年2月19日
 
新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は、船内で検疫が行われ客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所の英語版のウェブサイトで報告しました。

国立感染症研究所が、19日英語版のウェブサイトに掲載した報告によりますと、18日の段階でクルーズ船内で感染が確認されたのは乗客と乗員合わせて531人で、276人に発熱などの症状が出た一方、255人は症状がなかったとしています。
  
この中で発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は感染を広げないよう、乗客の客室での待機が終日で始まった今月6日以降に、感染が確認された同室の乗客から感染したとしています。

とくに今月13日以降について見ると、発症したうちの13人は乗員で、5人は同室の乗客から感染したとしています。

研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしています。
  
国立感染症研究所は、この報告を英語版のウェブサイトに掲載しましたが、19日午後6時の時点で日本語では掲載していません。
  

汚染防護服の医師 クリーン区域入ることも

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の中で、活動した医師が電話取材に応じました。
  
この男性医師は、災害派遣医療チーム「DMAT」の一員として、クルーズ船内に派遣され、船内のレストランに設けられた対策本部で、医療業務に従事したといいます。
   
当時の対策本部の状況について男性医師は「本部はいわゆるクリーンと言われているはずの所でしたが、すでに汚染された防護服を着た医師が、誤って入ってしまうこともあった」と証言しました。
   
そのうえで、男性医師は「主に救急医で構成されるDMATは、派遣要請があれば出動するが、初めての感染症が相手で、感染症専門医も数少ない中、もっと統一したオペレーションが必要だったと感じた。見直さなければいけない点もあったと思う」と振り返りました。

    

   

(森敏)
2020-02-01 15:11 | カテゴリ:未分類
以下転載です

:::::::

NHK News Web

林業再生へ 森林除染の研究発表

1月1日22時08分


https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20200131/6050008789.html


原発事故後の林業再生に向けた放射性物質を取り除く森林の除染について研究発表が行われ、専門家は、放射性セシウムは森林の内部を循環していて、効果的な除染のためには、樹木や土にどう分布しているか把握することが重要だと指摘しました。

この発表会は、福島大学環境放射能研究所が二本松市で開き、県内の林業関係者などおよそ60人が参加しました。
 
チェルノブイリ原発事故のあと、ウクライナで研究してきた福島大学のヴァシル・ヨシェンコ特任教授は「放射性セシウムは樹木と土の間を循環して、なかなか減っていかない。効率的に取り除くためには、樹木や周辺の土にどう分布しているか、把握することが重要だ」と指摘しました。
 
そのうえで、どの季節に、どのような除染を行うのが効率的か、研究を進めていることを紹介していました。
 
環境省の担当者も出席し、林業関係者からは今後の森林除染の見通しや帰還困難区域での除染などについて、盛んに質問したり、意見を述べたりしていました。
 
ふくしま中央森林組合の水野郁夫組合長は、「沿岸部では広い範囲で林業を再開できていない。森林の除染には多額の費用がかかるので、政府が乗り出すのか、気になります」と話していました。
 
2020-01-31 17:52 | カテゴリ:未分類
  一昨年の秋、浪江町のさる学校の校庭(空間線量 毎時3.7マイクロシーベルト)のシャリンバイの,眼の高さの葉と花器の部分を手折って来た(図1、図2)。


  ガイガーカウンターでは、葉の表面の放射能が数十cpmと低い濃度であったが、NaIスペクトロメーターでのでの放射能測定では、ちゃんと原発由来の放射性セシウム汚染が確認された(表1)。


  花芽の部分が、葉よりも4倍も高い放射能濃度であった(表1)。外部汚染はなく、全部内部からの汚染である(図3、図4)。
         
 


  
スライド3 

図1.シャリンバイの葉


  
スライド2 
図2.シャリンバイの花器 
 
 
 
 
スライド4 
図3.図2のオートラジオグラフ 花器の汚染が顕著である。
   
 
スライド2  
 
図4.図3のネガテイブ画像 


  

 
 
 


表1。シャリンバイの放射能 
スライド1 
 *測定は2019年6月
 

2020-01-26 20:17 | カテゴリ:未分類
  双葉町羽山神社のある山頂にはアセビの実生が無数に生えていた。現在の土壌表面の線量が毎時約4.5マイクロシーベルトである約10メートル四方のあちこちから、ランダムに根こそぎアセビ(馬酔木)の高さ25センチぐらいの実生をサンプリングした。
   
  といってもほとんど硬い土壌に根が食い込んでいたので、下図の植物ではほとんどの根はちぎれてしまっている(図1、図4)。
   
  地上部の放射能汚染の具合が植物によってかなり異なることがわかる(図2、図3)。

  1キロメートルばかり先からの東電福島第一原発からの濃厚な放射能粒子が、地面のあちこちに均一ではなく、局在して降下しているので、それに根が直接触れていたり、その雨による滲出拡散液に根が接触していなければ、放射性セシウムはアセビの根から吸収されていないわけである。
   

  葉の放射能が高く(表1)、特に小さな新芽が濃いことがわかる(図6)。


  図4の個体のアケビの放射能を部位別に詳しく調べた(表1)。
    




スライド3 

図1.4本のアセビの実生。 残念ながら全部根がちぎれている。




スライド1 

図2.図1のポジテイブ画像。個体によって汚染の濃度が異なり、濃い葉は表面放射能が400cpm以上ある。



スライド2 
 
図3.図2のネガテイブ画像。


 
 
 


スライド1 
 
図4. アセビの実生(引き抜く途中で根が切れた)。葉の表面はガイガーカウンターで230cpm.

 
 

スライド2 
 図5.図4のオートラジオグラフ ポジテイブ画像





スライド3 
 
図6.上図(図5)のポジテイブ画像ではわかりにくいが、このネガテイブ画像では 新芽の放射能や、細根に絡む土壌が高いことがわかる。
 

    
      

表1.図4の植物(アセビ)の部位別放射能
アセビの実生1 


 

 

 
(森敏)
追記:アセビの成木や花器については既に下記に紹介している。

2019/02/24 : アセビ(馬酔木) の放射能
FC2 Management