- 2023/02/28 : 発想が逆
- 2023/02/22 : 再論： トルコの原発は直ちに建設を中止すべき
- 2023/02/09 : 日本政府の目に見えるウクライナに対する民生支援は素晴らしい
- 2023/02/03 : 帯化とちおとめ
- 2023/01/29 : 岸田首相は無理をしてキーウに行くべきでない
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 事故 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-02-28 15:11 |
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上図は環境エネルギー研究所の飯田哲也さんが去る2月16日に「放射線被ばくを学習する会」でのZOOM講演会で話した100枚以上のパワーポイントのスライドの中の一枚である。
諸外国が自然エネルギーをベ－スロード電源に切り替えているのに、日本政府は今後とも「原発をベースロード電源とすべきだ」というあたまの硬さだ。日本の官僚や世界の原子力マフィア（大学の原子力研究者を含む）がやることは後手後手後手後手だ。実に嘆かわしい。産官学界がアナクロニズムに陥っている極致というべきだ。
原発60年超の運転延長を可能にする法案を閣議決定 政府
TBS NEWS DIG によるストーリー • 1 時間前
政府は、60年を超える原発の運転延長を可能にするエネルギー関連の法改正案を閣議決定しました。
閣議決定したのは、原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた法案です。
福島第一原発事故後に導入した「原則40年、最長60年」という運転期間の規定を、原子力規制委員会が所管する法律から経済産業省が所管する法律に移管します。安全審査などで原発が停止した期間を計算から除外し、60年を超える運転を可能とします。
こうした改正には原子力規制委員会の委員1人が反対を表明するなど、「スケジュールありき」との批判もある中、閣議決定に踏み切りました。
西村康稔経産大臣
「原子力事業者全体で安全管理体制を改めて構築していく。こうしたことを確認しました」
また、原子力基本法の改正案では、原発活用による電力安定供給の確保などを「国の責務」と明記しています。
（森敏）
追記：以下中国の自然エネルギー生産の現状が紹介された。実にその実践力の速さに圧倒されるね！！
中国の再エネ発電｢設備容量｣が石炭火力超え ｢国家目標｣追い風に太陽光と風力の急増続く
財新 Biz＆Tech によるストーリー
中国の再生可能エネルギー発電の設備容量が、石炭火力発電の設備容量を初めて上回ったことがわかった。2月13日、中国のエネルギー政策を所管する中国国家能源局が定例記者会見で明らかにした。
会見に出席した同局の新エネルギー・再生可能エネルギー司（訳注：日本の中央省庁の局に相当）の王大鵬･副司長によれば、再生可能エネルギー発電の2022年末時点の設備容量は12億1300万kW（キロワット）に達した。一方、中国電力企業連合会のデータによれば、同年末の石炭火力発電の設備容量は11億2000万kWだった。
設備容量は発電設備がフル稼働した場合の発電能力であり、現実の発電量とは異なる。2022年の発電実績を見ると、石炭火力が発電量全体の58.4％を占め、不動の首位の座を守っている。その一方、再生可能エネルギーによる発電量も全体の31.6％まで高まってきている。
新設の8割近くが再エネに再生可能エネルギー発電の設備容量が急増している背景には、「二酸化炭素（CO2）の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラル実現を目指す」という（習近平国家主席が打ち出した）国家目標がある。
前出の王氏によれば、2022年に新設された再生可能エネルギー発電の設備容量は1億5200万kWに上り、同年に新設された（火力発電や原子力発電を含む）発電設備容量全体の76.2％を占めた。
なかでも突出した伸びを見せているのが太陽光発電と風力発電だ。2022年には両者合計で前年比22％増の1億2500万kWの設備が新設され、過去最高記録を更新した。
太陽光発電と風力発電の新設は3年連続で1億kWを超え、両者合計の設備容量は2022年末時点で7億6000万kWに達した。これはすべての発電所の総設備容量の約3割に相当する。もっとも、太陽光発電と風力発電は気象条件による発電量の変動が大きく、2022年の実際の発電量は全体の13.8％にとどまっている。
（財新記者：趙煊)
※原文の配信は2月14日
2023-02-22 16:10 |
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図２
図１
2月6日にM7.8を記録したトルコ南東部ハタイ県を中心とする大地震はその後もM６やM5レベルの余震が頻発している。（図1）
トルコで初の原発は2018年に起工式があり、現在4基建設中で、2023年稼働予定とされているらしい。このアックユ原子力発電所は、トルコ南部のメルスイン県にあり、今回の震源地ハタイ県から約150km西方にある（図１，図２）。
過去を探ると、このメルスイン県でも1998年にM6.3の地震が発生している。（JASTECの山本揚二郎氏による）
したがって、活断層の複雑な大地震の頻発するトルコ国土とその周辺は、本来ならば原発は一基も立地すべきではなかったはずである。
この原子炉建設には資金はロシアの投資家が提供しており、９3%がロスアトムの子会社から提供されており（Wikipediaによる)、その資本が今後どこまで投入できるのか、今となっては大いに疑問符がつく。なぜなら狂犬プーチンに寄生して甘い汁を吸ってきたロシアの投資家オリガルヒたちは、ウクライナ戦争を契機に諸外国から彼らの海外資産を取り押さえられているからである。
また、原子炉の細部の耐震性に関してロシアの技術者が福島第一原発事故にどれだけ学んだのか、寡聞にしてロシアの原発が地震で緊急停止したという報告を知らない。彼らの原子炉は耐震経験がないのではないか？
狂犬プーチンの兵士たちがウクライナのチェリノブイリ原発やザポリジャ原発の敷地や建物に無神経に何度もミサイルを撃ち込んだり、原発敷地を戦車で占領したり、コンピューターを盗んだりする、jこれらのロシアの兵士たちの狼藉に関して、ロシアの原発技術者たちが、安全面から何らの異も唱えていないように思われることが、彼らへの不信感を抱かせる。
トルコの新設原発は建設を今すぐにでも中止すべだ。
（森敏）
付記:「余計なおせっかいだ、地震国のお前の国は次々と原発を再稼働しているではないか？」 と問われれば、グーの根も出ないところが実に日本人として情けないところだ。
追記1:以下は小生がChatGPTに質問して帰ってきた返事です。
問：トルコのアックユ原子力発電所への、今回のトルコ地震の影響はトルコ国内で報じられていますか？
回答：2022年3月1日時点で、トルコのアックユ原子力発電所における今回の地震による影響について、トルコ国内の報道ではあまり詳細に報じられていません。トルコ当局者は、地震発生時にアックユ原子力発電所が正常に稼働していたことを確認しており、現時点では原子炉への影響はないとの声明を出しています。
ただし、トルコ国内でもアックユ原子力発電所に対する不安や懸念が存在しており、地震によって原子炉やその周辺設備に被害が出た場合の影響や対応策についても、当局者が検討を進めていると報じられています。
2023-02-09 05:12 |
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小生は以前に日本政府による発電機の支援があまりにも貧弱であるので心配していることを述べておいたが、なんと今日の報道ではJICAは発電機を259台もさみだれ的にウクライナに送っていたようだ。
日本政府はウクライナに対して今回の、以下の記事にあるように目に見える民生支援を継続しておこなうべきだ。岸田首相はそのことをもっともっと具体的に記者会見で発信すべきだ。陰でひっそりと支援しているみたいな、日本の謙譲の美徳では国の内外にアピールしないのでよくない。
この支援は以下の報道によるとJICAを通して行われているようだが、なぜかJICAのホームページにはそのことが掲載されていない（みつからない）。
ー－－－－－－－－－－－
日本政府のウクライナへの提供発電機はすでに２５９台＝宇エネルギー省
ウクライナのエネルギー省は、日本が２０２２年１２月から２０２３年２月の間にウクライナに提供した発電機は２５９台に上ると発表した。
エネルギー省がテレグラム・チャンネルにて伝えた。
発表には、「２０２２年１２月から２０２３年２月の間に、ウクライナは、日本から２５９台の発電機と部品の形の人道支援を受け取った」と書かれている。
また同発表にて、ハルシチェンコ・エネルギー相は、「ロシア人は、ウクライナ全国の電力システムを狙って攻撃し続けている。私たちの国際パートナーの支援のおかげで、私たちは復旧作業を行い、電力企業の活動を確保し、私たちの電力前線を守っている」と発言した。
日本から提供された支援は、ウクライナ全土の石炭、ガス採掘、ガス輸送、電力、暖房の分野の企業の間で配分されるという。
ハルシチェンコ氏は、「国際協力機構（ＪＩＣＡ）と日本基金に、支援提供につき感謝している。これはウクライナのエネルギー安全保障と私たちの電力分野の活動の安定性への貢献だ」と強調した。
森敏
追記：1月15日外務省がウクライナに対して追加の民生支援を行った。一億円に満たない。無いよりましだが、もっと大胆な支援をすべきだろう。いまだにこんな少額では、少々恥ずかしいね。民間のボランテイア並みの金額だ。
時事通信
ウクライナ警察にカイロ提供＝日本政府が越冬支援
1 時間前
外務省は１４日、ウクライナに対する追加の越冬支援として、同国警察に使い捨てカイロと交通安全対策の反射材を無償提供すると発表した。約５５万ドル（約７３００万円）相当分を国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ）経由で送る。
外務省© 時事通信 提供
外務省によると、ウクライナではロシアの攻撃で発電所などが破壊され、停電による夜間の交通事故が増加した。交通整理に当たる警察官の寒さ緩和と安全確保のためカイロ１３万個とベスト型の反射材２万着を、市民向けにリストバンド型の反射材１６万個を供与する。
2023-02-03 14:10 |
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図1
図2
図3
図5
図6
図7
図8
いつもは肩苦しい話をしているので、今日はあまいあまいお話です。
図1は最近八百屋で買ったイチゴの「とちおとめ」（図7、図8）である。２パックが700円弱であった。他の産地のイチゴは１パックで600円強であった。
パックを開けて見ると、このパックには5個のイチゴが入っていて、そのうちの4個が奇形であった。いわゆる帯化イチゴであった。
小生は東電福島第一原発事故以来、帯化タンポポの異常発生をずっと観察しているのだが、同時に、野菜や果物などの帯化奇形も八百屋さんで観察している。
図2、図3、図4、図5は図1の各イチゴの拡大図である。へたの部分がつながっているのでこれらのイチゴが全部帯化奇形であることがわかる。
毎年この時期から出てくる博多のイチゴ「あまおう」は超特大の帯化奇形を選抜しているので1パック800円以上していたので手が出なかった。今年は各スーパーで900円以上で売られている。
これまでも「とちおとめ」は大型だが形状が奇形でないので倍数体のようなものが高級品として売られていたが、今年は明らかに帯化と分かる奇形イチゴを堂々と売り始めているようだ。見た目があまりにも異様なものがあるからか、そういうパックは値段をかなり抑えて売っているようだ。食べると十分にあまいし、おいしい。
小生には、この帯化奇形イチゴが、突然変異のクローン株を増やしたものなのか、何らかのホルモン処理や環境条件処理によって毎年容易に作出できているのか、いまだにわからない。
興味のある方はスマホで、「全農栃木はが野」に図8のアプリから入って調べてください。小生はスマホを持たないので。
文京区の各所のスーパーを眺めていると今年は「大型イチゴ」の産地間競争がし烈な争いを呈していることが見て取れる。
さぬきひめ、あまおう、とちおとめ、恋みのり、とちあおい、とちあいか、スカイベリー、淡雪いちご、晴苺、いちごさん、ロイヤルクイーン、みかき苺、紅ほっぺ、いばらキッス、ゆめのか, ゆうべに、やよいひめ、ほしうらら、チェリーベリー、Ｅｖｅｒ Ｅｇｇ とひしめいている。
「今イチゴを食べなくてどうする！」と八百屋の看板があった。どの産地のイチゴも甘い甘い。あまり外れはないようだ。
（森敏）
2023-01-29 13:57 |
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岸田首相は無理をしてウクライナの首都キーウに行くべきでない。
「G7」のメンバーの中で対面でウクライナのゼレンスキー大統領と会っていないのは、岸田首相だけだということである。
だから「岸田首相もキーウに直接訪問すべきである」 とマスコミが煽っている。
これは、きわめてエキセントリックな煽りである。
岸田首相が現時点でキーウを訪問しても、憲法上武器弾薬が提供できない日本国首相に対して、戦車や爆撃機や戦闘機や、迎撃ミサイルが喉から手が出るほど緊急に欲しいと切望しているゼレンスキー大統領が “大いにありがたがる” とは思えない。
悪く言えば、来てもらっても時間を取られるし、おつきのものもつけなければならないし、何かと邪魔なだけだろう。何千分の一かウクライナの戦力がそがれるはずである。
ゼレンスキー大統領は寸暇も分かたず戦争を指揮しているんだから、平時の外交とは異なる斟酌が日本側には必要だ。
そのうえ、現職の日本国首相が現地で車やヘリコプターで移動の途中で事故にあったり、ミサイルで撃墜されたりしたら、日本国中が大混乱に陥るだろう。安倍元首相が暗殺された場合の混乱の比ではないだろう。
マスコミは煽るな。
(森敏)
付記：
アメリカはバイデン大統領がキーウを訪問せずに、逆にゼレンスキー大統領を、軍による完全な防御態勢を敷いて、ウクライナからアメリカ議会まで往復経路をエスコートした。バイデン大統領自身によるキーウ訪問はまだない。あまりにも危険すぎるからである。
アメリカではバイデン大統領の代わりにブリンケン国務長官がロシアのウクライナ侵攻早々の四月にキーウを訪問した。その時には4000億円を手土産にしている。
林外相が岸田首相の代わりにキーウ訪問するにしても、改めて何らかの高額の追加の手土産が必要になるだろう。
民間人が危険を冒してでもボランテイアとしてウクライナに向かうのとは、まったくわけが違う。
「G7」のメンバーの中で対面でウクライナのゼレンスキー大統領と会っていないのは、岸田首相だけだということである。
だから「岸田首相もキーウに直接訪問すべきである」 とマスコミが煽っている。
これは、きわめてエキセントリックな煽りである。
岸田首相が現時点でキーウを訪問しても、憲法上武器弾薬が提供できない日本国首相に対して、戦車や爆撃機や戦闘機や、迎撃ミサイルが喉から手が出るほど緊急に欲しいと切望しているゼレンスキー大統領が “大いにありがたがる” とは思えない。
悪く言えば、来てもらっても時間を取られるし、おつきのものもつけなければならないし、何かと邪魔なだけだろう。何千分の一かウクライナの戦力がそがれるはずである。
ゼレンスキー大統領は寸暇も分かたず戦争を指揮しているんだから、平時の外交とは異なる斟酌が日本側には必要だ。
そのうえ、現職の日本国首相が現地で車やヘリコプターで移動の途中で事故にあったり、ミサイルで撃墜されたりしたら、日本国中が大混乱に陥るだろう。安倍元首相が暗殺された場合の混乱の比ではないだろう。
マスコミは煽るな。
(森敏)
付記：
アメリカはバイデン大統領がキーウを訪問せずに、逆にゼレンスキー大統領を、軍による完全な防御態勢を敷いて、ウクライナからアメリカ議会まで往復経路をエスコートした。バイデン大統領自身によるキーウ訪問はまだない。あまりにも危険すぎるからである。
アメリカではバイデン大統領の代わりにブリンケン国務長官がロシアのウクライナ侵攻早々の四月にキーウを訪問した。その時には4000億円を手土産にしている。
林外相が岸田首相の代わりにキーウ訪問するにしても、改めて何らかの高額の追加の手土産が必要になるだろう。
民間人が危険を冒してでもボランテイアとしてウクライナに向かうのとは、まったくわけが違う。
