- 2023/04/05 : 「ウクライナの悲劇は、私たちがそれら全てを終わらせられるだけの支援をウクライナに提供できるにもかかわらず、それを行っていないことにある」
- 2023/04/03 : 現状では暴走に向かうチャット開発のモラトリアムを制御する組織がない
- 2023/04/01 : 林外相は警戒を
- 2023/03/31 : 続続スパイ論：チャットは微妙な政治問題には答えたくない
- 2023/03/30 : 続スパイ論: チャットとの会話
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 中国 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-04-05 12:20 |
カテゴリ：未分類
トランプ政権時の国務長官であったマイク・ポンペイオは実にまとも。
現状ではバイデン大統領がこの一年間とってきた対露外交政策は、ロシアがウクライナ人民を徐々に「生かさず殺さず」どころか、好き勝手に「殺させ」続けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領以下ウクライナの政権中枢は、バイデン大統領に対して、支援の生ぬるさに歯がゆくて歯がゆくて仕方がないのだろうが、我慢に我慢を重ねて怒りを内に秘めているように思われる。。
共和党のトランプ大統領が次期大統領として誕生すると、もっと露骨にウクライナ支援を打ち切りかねない。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月5日 水曜日 05:15
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、現在バイデン政権の対ウクライナ支援は不十分であり、支援自体の供与速度も不十分だとの見方を示した。
ポンペイオ氏がウクライナのニュースサイト「欧州プラウダ」へのインタビュー時に発言した。
ポンペオ氏は、「私は、私たちはウクライナ支援のために十分なことを行っておらず、行っていることも十分に迅速ではないと思っている。悲劇は、私たちがそれら全てを終わらせられるだけの支援をウクライナに提供できるにもかかわらず、それを行っていないことにある」と発言した。
また同氏は、米国主要２政党のいずれにも、彼の意見に同意しない者はいるあろうが、しかし、ウクライナへの支援提供は米国にとって甚大な意義があると主張した。
同氏は、「習近平もまた、私たちを観察している。なぜなら、米国が専制政治体制の侵攻を受けた人々を守ろうとしなければ、中国もまた自由を感じることができることを、彼は理解しているからだ」と強調した。
さらに同氏は、米国は自らの対ウクライナ支援のアプローチを維持するだろうとの確信を示した上で、そこに欧州諸国だけでなく、世界中の国々が加わることへの期待を表明した。
（森敏）
追記１：昨日も、以下のように小出しにした。35回目の小出しである。一気に出していれば格段の効果が発揮できたであろうに。
ゼレンスキーにとっては歯がゆい限りだ。
米国防総省は４日、ウクライナに対する総額２６億ドルの新たな安全保障支援の提供を発表した。
発表には、「今日、国防総省は、ウクライナに対する新しい重要な安全保障支援を発表する」と書かれている。今回の支援は、最大５億ドルの大統領の引き出し権限と、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）基金の２１億ドルを用いるとある。また、今回の大統領による引き出し権限行使は、２０２１年８月以降の国防総省の装備品からのウクライナのための引き出しとしては３５回目となるという。
今回の支援パッケージで提供されるのは以下のとおり。
パトリオット防空システム用追加弾薬
高機動ロケットシステム「ハイマース」用弾薬
１５５ミリ・１０５ミリ口径砲弾
１２０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ・１０５ミリ口径戦車弾薬
２５ミリ口径弾薬
ＴＯＷミサイル
約４００個のグレネードランチャーと２０万弾の弾薬
戦車回収車１１台
重・燃料タンク車６１台
重機輸送用トラック１０台、トレーラー１０台
車両メンテナンス・修理サポート用試験・診断機器
予備部品、その他設備
防空システム「ナサムス」追加弾薬
対無人航空機システム ３０ミリ口径ガントラック９台
移動式対無人航空機レーザー誘導ハイドラ１０台
航空監視レーダー３基
３０ミリ・２３ミリ口径対空弾薬
１３０ミリ・１２２ミリ口径砲弾
１２２ミリ口径「グラート」ロケット弾
ロケットランチャーと弾薬
１２０ミリ・８１ミリ口径迫撃砲システム
１２０ミリ・８１ミリ・６０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ口径戦車弾薬
「ジャベリン」対戦車システム
対装甲ロケット弾
ＧＰＳ誘導航空爆弾
約３６００本小火器、２３００万発以上の小火器弾薬
戦車回収車７台
重・燃料タンク車８台、燃料トレーラー１０５台
架橋戦車
兵站支援車４台
戦車輸送用トラック・トレーラー１０台
保全通信機器
衛星通信システム
訓練、メンテナンス、維持のための資金
また、ゼレンシキー宇大統領は、ツイッター・アカウントにて、この支援に対して、「米国の新しい大規模２６億ドルの対ウクライナ防衛支援パッケージに感謝している。私たちは、ハイマース弾薬、防空システム・ミサイル、火砲弾薬、その他の重要装備品を期待している。私たちは、被占領地解放の準備をしており、バイデン米大統領と全米国民の揺らぎない支援を評価している」と書き込んだ。
現状ではバイデン大統領がこの一年間とってきた対露外交政策は、ロシアがウクライナ人民を徐々に「生かさず殺さず」どころか、好き勝手に「殺させ」続けている。
ウクライナのゼレンスキー大統領以下ウクライナの政権中枢は、バイデン大統領に対して、支援の生ぬるさに歯がゆくて歯がゆくて仕方がないのだろうが、我慢に我慢を重ねて怒りを内に秘めているように思われる。。
共和党のトランプ大統領が次期大統領として誕生すると、もっと露骨にウクライナ支援を打ち切りかねない。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
2023年4月5日 水曜日 05:15
米国のトランプ政権時に国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏は、現在バイデン政権の対ウクライナ支援は不十分であり、支援自体の供与速度も不十分だとの見方を示した。
ポンペイオ氏がウクライナのニュースサイト「欧州プラウダ」へのインタビュー時に発言した。
ポンペオ氏は、「私は、私たちはウクライナ支援のために十分なことを行っておらず、行っていることも十分に迅速ではないと思っている。悲劇は、私たちがそれら全てを終わらせられるだけの支援をウクライナに提供できるにもかかわらず、それを行っていないことにある」と発言した。
また同氏は、米国主要２政党のいずれにも、彼の意見に同意しない者はいるあろうが、しかし、ウクライナへの支援提供は米国にとって甚大な意義があると主張した。
同氏は、「習近平もまた、私たちを観察している。なぜなら、米国が専制政治体制の侵攻を受けた人々を守ろうとしなければ、中国もまた自由を感じることができることを、彼は理解しているからだ」と強調した。
さらに同氏は、米国は自らの対ウクライナ支援のアプローチを維持するだろうとの確信を示した上で、そこに欧州諸国だけでなく、世界中の国々が加わることへの期待を表明した。
（森敏）
追記１：昨日も、以下のように小出しにした。35回目の小出しである。一気に出していれば格段の効果が発揮できたであろうに。
ゼレンスキーにとっては歯がゆい限りだ。
米国防総省は４日、ウクライナに対する総額２６億ドルの新たな安全保障支援の提供を発表した。
発表には、「今日、国防総省は、ウクライナに対する新しい重要な安全保障支援を発表する」と書かれている。今回の支援は、最大５億ドルの大統領の引き出し権限と、ウクライナ安全保障支援イニシアティブ（ＵＳＡＩ）基金の２１億ドルを用いるとある。また、今回の大統領による引き出し権限行使は、２０２１年８月以降の国防総省の装備品からのウクライナのための引き出しとしては３５回目となるという。
今回の支援パッケージで提供されるのは以下のとおり。
パトリオット防空システム用追加弾薬
高機動ロケットシステム「ハイマース」用弾薬
１５５ミリ・１０５ミリ口径砲弾
１２０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ・１０５ミリ口径戦車弾薬
２５ミリ口径弾薬
ＴＯＷミサイル
約４００個のグレネードランチャーと２０万弾の弾薬
戦車回収車１１台
重・燃料タンク車６１台
重機輸送用トラック１０台、トレーラー１０台
車両メンテナンス・修理サポート用試験・診断機器
予備部品、その他設備
防空システム「ナサムス」追加弾薬
対無人航空機システム ３０ミリ口径ガントラック９台
移動式対無人航空機レーザー誘導ハイドラ１０台
航空監視レーダー３基
３０ミリ・２３ミリ口径対空弾薬
１３０ミリ・１２２ミリ口径砲弾
１２２ミリ口径「グラート」ロケット弾
ロケットランチャーと弾薬
１２０ミリ・８１ミリ口径迫撃砲システム
１２０ミリ・８１ミリ・６０ミリ口径迫撃砲弾
１２０ミリ口径戦車弾薬
「ジャベリン」対戦車システム
対装甲ロケット弾
ＧＰＳ誘導航空爆弾
約３６００本小火器、２３００万発以上の小火器弾薬
戦車回収車７台
重・燃料タンク車８台、燃料トレーラー１０５台
架橋戦車
兵站支援車４台
戦車輸送用トラック・トレーラー１０台
保全通信機器
衛星通信システム
訓練、メンテナンス、維持のための資金
また、ゼレンシキー宇大統領は、ツイッター・アカウントにて、この支援に対して、「米国の新しい大規模２６億ドルの対ウクライナ防衛支援パッケージに感謝している。私たちは、ハイマース弾薬、防空システム・ミサイル、火砲弾薬、その他の重要装備品を期待している。私たちは、被占領地解放の準備をしており、バイデン米大統領と全米国民の揺らぎない支援を評価している」と書き込んだ。
2023-04-03 15:49 |
カテゴリ：未分類
小生のBingへの質問：
リスクが懸念され始めたBingやChatGPTの開発にモラトリアムを設けるべきだという声が開発者自身から沸き上がっていますが、実際にそのようなことが可能でしょうか？誰がどういう組織が開発者を制御するのでしょうか？どんな倫理的な規制の呼びかけにも暴走する研究者が出てくる中国やロシアや北朝鮮の科学技術研究者をモラトリアムに従わせる手法がありますかね？
Bingの応答：
BingやChatGPTの開発者がモラトリアムを設けることは可能ですが、それを制御する組織はありません。AIの開発に関する倫理的・社会的課題に対する慎重な対応が必要であることは確かですが、そのような問題に対する解決策はまだ見つかっていません。また、中国やロシア、北朝鮮の科学技術研究者を従わせる手法については、私たちは知りません。
--------
追記：以下のごとく、モラトリアム期間設定には、開発者の間の軋轢で、まだ意見がばらばらだ。
ロイター編集
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。
オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。
公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。
「強力なＡＩシステムは、好ましい効果があり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべき」とした。
書簡は人間と競争するＡＩシステムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得るリスクを詳述し、開発者に対し、ガバナンス（統治）担当の当局や規制当局と協力するよう促した。
ＦＬＩの広報担当によると、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは書簡に署名していない。
マスク氏はオープンＡＩの共同創業者の１人で、同氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは自動操縦システムにＡＩを使用している。
コーネル大学のデジタル・情報法教授、ジェームズ・グリメルマン氏は「テスラが自動運転車の欠陥ＡＩに対する説明責任を巡り、どれほど激しく戦ってきたかを考えると、マスク氏が署名するのは非常に偽善的だ」と指摘。
「（開発の）一時停止は良いアイデアだが、書簡はあいまいで、規制の問題を真剣に受け止めていない」としている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯやアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは書簡に署名していない。
オープンＡＩとアルファベットは現時点で、書簡に関するコメント要請に応じていない。マイクロソフトはコメントを控えた。
リスクが懸念され始めたBingやChatGPTの開発にモラトリアムを設けるべきだという声が開発者自身から沸き上がっていますが、実際にそのようなことが可能でしょうか？誰がどういう組織が開発者を制御するのでしょうか？どんな倫理的な規制の呼びかけにも暴走する研究者が出てくる中国やロシアや北朝鮮の科学技術研究者をモラトリアムに従わせる手法がありますかね？
Bingの応答：
BingやChatGPTの開発者がモラトリアムを設けることは可能ですが、それを制御する組織はありません。AIの開発に関する倫理的・社会的課題に対する慎重な対応が必要であることは確かですが、そのような問題に対する解決策はまだ見つかっていません。また、中国やロシア、北朝鮮の科学技術研究者を従わせる手法については、私たちは知りません。
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追記：以下のごとく、モラトリアム期間設定には、開発者の間の軋轢で、まだ意見がばらばらだ。
ロイター編集
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。
オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。
公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
独立した有識者が先端ＡＩ開発の安全性に関する共通規範を策定、実行、検証するまでＡＩの開発を停止するよう呼びかけた。
「強力なＡＩシステムは、好ましい効果があり、そのリスクが管理可能であると確信できる場合にのみ開発されるべき」とした。
書簡は人間と競争するＡＩシステムが経済的・政治的な混乱という形で社会と文明にもたらし得るリスクを詳述し、開発者に対し、ガバナンス（統治）担当の当局や規制当局と協力するよう促した。
ＦＬＩの広報担当によると、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯは書簡に署名していない。
マスク氏はオープンＡＩの共同創業者の１人で、同氏率いる電気自動車（ＥＶ）大手テスラは自動操縦システムにＡＩを使用している。
コーネル大学のデジタル・情報法教授、ジェームズ・グリメルマン氏は「テスラが自動運転車の欠陥ＡＩに対する説明責任を巡り、どれほど激しく戦ってきたかを考えると、マスク氏が署名するのは非常に偽善的だ」と指摘。
「（開発の）一時停止は良いアイデアだが、書簡はあいまいで、規制の問題を真剣に受け止めていない」としている。
オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯやアルファベットのスンダー・ピチャイＣＥＯ、マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは書簡に署名していない。
オープンＡＩとアルファベットは現時点で、書簡に関するコメント要請に応じていない。マイクロソフトはコメントを控えた。
2023-04-01 19:31 |
カテゴリ：未分類
以下のやり取りのチャットBinｇの応答の人間臭さにはびっくりです。
噂では、昔橋本首相はハニートラップに遭って日本外交を屈折させました。林外相は気を付けてほしいですね。
Bingの応答：
橋本龍太郎元首相がハニートラップにかかったという報道がありますが、それが日本外交を屈折させたというのは、あくまで一部の意見です。 林芳正外務大臣は、日本の外交政策を実行するために中国を訪問しています。 また、外交官として、彼はハニートラップに対するリスクを理解していることでしょう。
噂では、昔橋本首相はハニートラップに遭って日本外交を屈折させました。林外相は気を付けてほしいですね。
Bingの応答：
橋本龍太郎元首相がハニートラップにかかったという報道がありますが、それが日本外交を屈折させたというのは、あくまで一部の意見です。 林芳正外務大臣は、日本の外交政策を実行するために中国を訪問しています。 また、外交官として、彼はハニートラップに対するリスクを理解していることでしょう。
2023-03-31 05:32 |
カテゴリ：未分類
現在世界では、中国では新疆ウイグル自治区の囚人の臓器を使って臓器移植をしている、という話が流布しています。そのような臓器移植には必ず免役抑制剤が使われているはずですね。当然アステラスがその免疫抑制剤の供給源になっているはずですから、中国国内のどこの病院にどれくらいの量の免疫抑制剤が使われているか、裏を返せばどれだけの数のどの種類（心臓、肝臓、腎臓 etc.）の臓器移植が行われたかを把握しているはずですね。案外そのような正確な情報は中国政府が把握しているよりも詳細で精確なはずです。またその情報が諸外国に提供されているのではないかという警戒心が中国政府にはあるのではないですか。
今回のアステラス社員の逮捕劇は、それらのことを知りたい中国治安当局の積極的な逆スパイ劇ではありませんかね？
という質問をChatGPTに投げかけてみたら、主語の主体がごちゃごちゃの下記の応答が返ってきた。チャットは微妙な政治問題は苦手なようだ。まるで官僚が作成した意味不明の国会答弁のようだね。
ChatGPT:の応答：
私たちはこのような疑惑や憶測についてはコメントを差し控えることをお勧めします。アステラス製薬においては、全ての事業活動において法令遵守を徹底し、企業倫理に基づいた行動を重視しています。また、アステラス製薬は全ての国と地域において法令および倫理規範を順守し、事業活動を行っています。私たちは、国際的な倫理規範や法律を尊重し、世界中で患者様や医療従事者の健康増進に貢献することを目的としています。
（森敏）
追記1:本日【4月1日】の以下のネット記事（Zakzak）の長谷川幸洋氏の考察は秀逸だ。
：：：：林氏は訪中で、中国の覇権主義的行動に懸念を示すと同時に、「スパイ容疑」で拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の早期釈放を求める、という。だが、中国外務省が会見で拘束を認めた直後に、外相訪中が決まったタイミングを見れば、そもそも「日本人の拘束自体が最初から仕組まれていた」可能性がある。
中国は日本が早期釈放を求めて、最初から下手に出ざるを得なくなるように、日本人を拘束したのではないか。日本が「早く釈放してくれ」と頼むからには、手土産を用意せざるを得ない。そういう構図をつくり出そうとしたのだ：：：：
追記2：１６年から約６年間拘束され、昨年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長（６６）の話では、
「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」
アステラス製薬の現地法人幹部は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。「誰でも拘束される可能性がある」（日系企業関係者）のだ。
今回のアステラス社員の逮捕劇は、それらのことを知りたい中国治安当局の積極的な逆スパイ劇ではありませんかね？
という質問をChatGPTに投げかけてみたら、主語の主体がごちゃごちゃの下記の応答が返ってきた。チャットは微妙な政治問題は苦手なようだ。まるで官僚が作成した意味不明の国会答弁のようだね。
ChatGPT:の応答：
私たちはこのような疑惑や憶測についてはコメントを差し控えることをお勧めします。アステラス製薬においては、全ての事業活動において法令遵守を徹底し、企業倫理に基づいた行動を重視しています。また、アステラス製薬は全ての国と地域において法令および倫理規範を順守し、事業活動を行っています。私たちは、国際的な倫理規範や法律を尊重し、世界中で患者様や医療従事者の健康増進に貢献することを目的としています。
（森敏）
追記1:本日【4月1日】の以下のネット記事（Zakzak）の長谷川幸洋氏の考察は秀逸だ。
：：：：林氏は訪中で、中国の覇権主義的行動に懸念を示すと同時に、「スパイ容疑」で拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の早期釈放を求める、という。だが、中国外務省が会見で拘束を認めた直後に、外相訪中が決まったタイミングを見れば、そもそも「日本人の拘束自体が最初から仕組まれていた」可能性がある。
中国は日本が早期釈放を求めて、最初から下手に出ざるを得なくなるように、日本人を拘束したのではないか。日本が「早く釈放してくれ」と頼むからには、手土産を用意せざるを得ない。そういう構図をつくり出そうとしたのだ：：：：
追記2：１６年から約６年間拘束され、昨年秋にやっと帰国した日中青年交流協会の鈴木英司元理事長（６６）の話では、
「最初に罪状があるのではなく、拘束後、罪に当てはまりそうなものを捜して起訴されたように感じた。いくら、『人権侵害だ』と抗弁しても聞き入れられない。供述調書に署名を強いられた。私は、習国家主席の一派との対立が取り沙汰された共産主義青年団とも交流を持っていた。国内の派閥抗争に巻き込まれた可能性もある」
アステラス製薬の現地法人幹部は、中国に進出する日系企業の団体「中国日本商会」の幹部を務めたこともあるベテラン駐在員だった。「誰でも拘束される可能性がある」（日系企業関係者）のだ。
2023-03-30 12:26 |
カテゴリ：未分類
中国の公安部による日本人が逮捕される場合は、比較的長期の在中国日本企業の社員や、長期にわたって交流している中国問題日本人研究者のケースや、外交官などが多いと思われます。なぜでしょうか？
中国の公安部が日本人を逮捕する場合、長期間中国に滞在し、中国人との交流が深い人々が多くなる傾向があります。これは、中国当局がそのような人々に関心を持ち、監視下に置いているためです。
日本企業の社員は、中国のビジネス環境に詳しく、中国との取引に関わることが多いため、中国当局にとって重要な情報源となり得ます。また、日本と中国の交流に深く関わっている研究者や外交官は、政治的・外交的な問題に関する情報を持っていることが多いため、中国当局にとっても監視の対象となる可能性が高いと考えられます。
さらに、中国当局は日本との関係を緊張させるような事件を起こすことで、政治的な圧力をかけることがあります。そのため、日本人を逮捕することで日本政府に対するメッセージを送るという狙いもあるかもしれません。
ただし、これらの逮捕は必ずしも正当な理由に基づくものではなく、中国当局が意図的に法律を曲げて逮捕することがあるため、注意が必要です。
中国の治安当局がアステラスに社員を空港出国直前に逮捕して、スパイ活動が原因と言っています。これは全く逆で、公安当局が逮捕したアステラス社員からアステラス社内の情報を、スパイしようとしているんではないですか？
この件について私は正確な情報を持っていません。ただし、一般的に、治安当局がスパイ活動を行っていると疑われる人物を逮捕する場合、その理由は様々です。スパイ活動が確認されていなくても、治安当局はそのような行動を取ることがあります。そのため、この件に関しては、アステラス社員がスパイ活動を行っているのか、それとも公安当局がアステラス社員から情報を収集しようとしているのか、詳細が明らかにされていないため、私たちは推測することはできません。このような状況では、正確な情報が入手できるまで判断を控えることをお勧めします。
「アステラス」名で中国でも創業したのはいつですか？
アステラスは、日本の藤沢薬品と山之内製薬が合併して誕生した製薬会社です。アステラスは、2005年に設立されました。したがって、アステラスが中国で創業した場合、それは2005年以降のことになります。具体的には、アステラスが中国で事業を開始した正確な年については情報がありませんが、2005年以降に開始された可能性があります。
蒸し返してすみませんが、藤沢薬品と山之内製薬は2005年以前から中国でも操業していたのではないですか？
おっしゃる通りです。藤沢薬品と山之内製薬は、2005年以前から中国に進出して事業展開をしていました。私の先回答に誤りがあり、申し訳ありませんでした。
藤沢薬品は、1980年代から中国に進出しており、現地の企業との合弁事業を通じて、医薬品の製造・販売などを行っています。山之内製薬も、1990年代から中国に進出し、中国の医薬品市場での販売を展開しています。
中国での事業展開は、藤沢薬品や山之内製薬などの日本企業にとって重要な市場であり、長年にわたって事業を行ってきた企業が多く存在しています。
アステラスの免疫抑制剤の名前は何でしたっけ？
アステラス製薬が販売している免疫抑制剤は、複数の種類があります。一般的に使用されるものには、タクロリムスを主成分とする「プログラフ（Prograf）」、マイコフェノール酸エステルを主成分とする「セルセプト（CellCept）」、およびエバー・リムススキマブを主成分とする「レミケード（Remicade）」があります。ただし、これ以外にも製品がある場合がありますので、具体的な製品名をお探しの場合は、医師または薬剤師にご相談ください。
これらの薬のうち臓器移植に日本でも使われているものはどれでしょうか？
日本でも臓器移植に使用される免疫抑制剤としては、以下のようなものがあります。
• プログラフ（タクロリムス）
• セルセプト（マイコフェノール酸エステル）
• ニューポート（シクロスポリン）
• ロプレスタ（エバー・リムススキマブ）
• プレドニン（プレドニゾロン）
これらの免疫抑制剤は、移植手術後に患者の免疫系を抑制し、移植された臓器の拒絶反応を抑えるために使用されます。ただし、使用される薬剤は移植された臓器や症状に応じて異なる場合があり、医師の指示に従って適切な治療が行われる必要があります。
中国における、免疫抑制剤使用統計、は公表されていますか？
中国における免疫抑制剤の使用統計については、公式的な情報源が限られており、入手することが難しいと思われます。しかしながら、中国の疾病管理当局が定期的に発表する報告書や、中国の医学誌に掲載される研究論文などから、一定の情報を得ることができるかもしれません。
ただし、中国においても日本などの先進国同様、免疫抑制剤は広く使用されており、臓器移植後の患者や自己免疫疾患患者などが主な使用対象となっています。また、最近ではがん治療においても免疫チェックポイント阻害剤の使用が増加しており、中国でも同様の治療法が行われていることが報告されています。
中国で全国の各省ごとか、各病院ごとの臓器移植の統計などは公表されていますか？公表されているようでしたら列挙してくれませんか？
中国において、臓器移植の統計は公表されていますが、情報については非常に限定的であると言われています。中国政府は以前、臓器移植に関する情報を公開していなかったため、国内外の人々から批判を受けてきましたが、最近は一部の情報が公表されるようになっています。
以下に、中国で公表されている臓器移植の統計情報をいくつか挙げます。
国家移植情報中心
中国は、2007年に国家移植情報中心を設立し、臓器移植に関する情報を収集・分析しています。この機関が公表する情報には、全国的な臓器移植の数や種類、臓器提供者の情報などが含まれます。ただし、具体的な病院や患者の情報は公表されていません。
各省の公式サイト
中国の各省には、公式サイトがあり、そこには各省で行われた臓器移植の数や種類、提供者の情報が掲載されている場合があります。ただし、情報の更新が滞っている場合があるため、最新の情報を確認するには時間がかかることがあります。
医療機関の報告書
中国の一部の医療機関では、臓器移植に関する報告書を公表しています。これには、医療機関が行った手術の数や種類、提供者の情報などが含まれます。
ただし、中国においては、臓器提供者の情報が非常に不透明であるとされており、その信憑性に疑問が持たれています。また、違法な手段で臓器提供者を確保する問題が指摘されており、そのための情報公開が制限されているとも言われています。
中国の公安部が日本人を逮捕する場合、長期間中国に滞在し、中国人との交流が深い人々が多くなる傾向があります。これは、中国当局がそのような人々に関心を持ち、監視下に置いているためです。
日本企業の社員は、中国のビジネス環境に詳しく、中国との取引に関わることが多いため、中国当局にとって重要な情報源となり得ます。また、日本と中国の交流に深く関わっている研究者や外交官は、政治的・外交的な問題に関する情報を持っていることが多いため、中国当局にとっても監視の対象となる可能性が高いと考えられます。
さらに、中国当局は日本との関係を緊張させるような事件を起こすことで、政治的な圧力をかけることがあります。そのため、日本人を逮捕することで日本政府に対するメッセージを送るという狙いもあるかもしれません。
ただし、これらの逮捕は必ずしも正当な理由に基づくものではなく、中国当局が意図的に法律を曲げて逮捕することがあるため、注意が必要です。
中国の治安当局がアステラスに社員を空港出国直前に逮捕して、スパイ活動が原因と言っています。これは全く逆で、公安当局が逮捕したアステラス社員からアステラス社内の情報を、スパイしようとしているんではないですか？
この件について私は正確な情報を持っていません。ただし、一般的に、治安当局がスパイ活動を行っていると疑われる人物を逮捕する場合、その理由は様々です。スパイ活動が確認されていなくても、治安当局はそのような行動を取ることがあります。そのため、この件に関しては、アステラス社員がスパイ活動を行っているのか、それとも公安当局がアステラス社員から情報を収集しようとしているのか、詳細が明らかにされていないため、私たちは推測することはできません。このような状況では、正確な情報が入手できるまで判断を控えることをお勧めします。
「アステラス」名で中国でも創業したのはいつですか？
アステラスは、日本の藤沢薬品と山之内製薬が合併して誕生した製薬会社です。アステラスは、2005年に設立されました。したがって、アステラスが中国で創業した場合、それは2005年以降のことになります。具体的には、アステラスが中国で事業を開始した正確な年については情報がありませんが、2005年以降に開始された可能性があります。
蒸し返してすみませんが、藤沢薬品と山之内製薬は2005年以前から中国でも操業していたのではないですか？
おっしゃる通りです。藤沢薬品と山之内製薬は、2005年以前から中国に進出して事業展開をしていました。私の先回答に誤りがあり、申し訳ありませんでした。
藤沢薬品は、1980年代から中国に進出しており、現地の企業との合弁事業を通じて、医薬品の製造・販売などを行っています。山之内製薬も、1990年代から中国に進出し、中国の医薬品市場での販売を展開しています。
中国での事業展開は、藤沢薬品や山之内製薬などの日本企業にとって重要な市場であり、長年にわたって事業を行ってきた企業が多く存在しています。
アステラスの免疫抑制剤の名前は何でしたっけ？
アステラス製薬が販売している免疫抑制剤は、複数の種類があります。一般的に使用されるものには、タクロリムスを主成分とする「プログラフ（Prograf）」、マイコフェノール酸エステルを主成分とする「セルセプト（CellCept）」、およびエバー・リムススキマブを主成分とする「レミケード（Remicade）」があります。ただし、これ以外にも製品がある場合がありますので、具体的な製品名をお探しの場合は、医師または薬剤師にご相談ください。
これらの薬のうち臓器移植に日本でも使われているものはどれでしょうか？
日本でも臓器移植に使用される免疫抑制剤としては、以下のようなものがあります。
• プログラフ（タクロリムス）
• セルセプト（マイコフェノール酸エステル）
• ニューポート（シクロスポリン）
• ロプレスタ（エバー・リムススキマブ）
• プレドニン（プレドニゾロン）
これらの免疫抑制剤は、移植手術後に患者の免疫系を抑制し、移植された臓器の拒絶反応を抑えるために使用されます。ただし、使用される薬剤は移植された臓器や症状に応じて異なる場合があり、医師の指示に従って適切な治療が行われる必要があります。
中国における、免疫抑制剤使用統計、は公表されていますか？
中国における免疫抑制剤の使用統計については、公式的な情報源が限られており、入手することが難しいと思われます。しかしながら、中国の疾病管理当局が定期的に発表する報告書や、中国の医学誌に掲載される研究論文などから、一定の情報を得ることができるかもしれません。
ただし、中国においても日本などの先進国同様、免疫抑制剤は広く使用されており、臓器移植後の患者や自己免疫疾患患者などが主な使用対象となっています。また、最近ではがん治療においても免疫チェックポイント阻害剤の使用が増加しており、中国でも同様の治療法が行われていることが報告されています。
中国で全国の各省ごとか、各病院ごとの臓器移植の統計などは公表されていますか？公表されているようでしたら列挙してくれませんか？
中国において、臓器移植の統計は公表されていますが、情報については非常に限定的であると言われています。中国政府は以前、臓器移植に関する情報を公開していなかったため、国内外の人々から批判を受けてきましたが、最近は一部の情報が公表されるようになっています。
以下に、中国で公表されている臓器移植の統計情報をいくつか挙げます。
国家移植情報中心
中国は、2007年に国家移植情報中心を設立し、臓器移植に関する情報を収集・分析しています。この機関が公表する情報には、全国的な臓器移植の数や種類、臓器提供者の情報などが含まれます。ただし、具体的な病院や患者の情報は公表されていません。
各省の公式サイト
中国の各省には、公式サイトがあり、そこには各省で行われた臓器移植の数や種類、提供者の情報が掲載されている場合があります。ただし、情報の更新が滞っている場合があるため、最新の情報を確認するには時間がかかることがあります。
医療機関の報告書
中国の一部の医療機関では、臓器移植に関する報告書を公表しています。これには、医療機関が行った手術の数や種類、提供者の情報などが含まれます。
ただし、中国においては、臓器提供者の情報が非常に不透明であるとされており、その信憑性に疑問が持たれています。また、違法な手段で臓器提供者を確保する問題が指摘されており、そのための情報公開が制限されているとも言われています。
