WINEPブログ

　　以下、当分の間日本もロシアに見習って、中国人の入国を全面的に禁止すべきだろう。  

   
    潜伏期間が長い場合もあることが明らかになった、新コロナウイルス感染者は、空港での体温チェックをすり抜けて、いまだに入国してきている可能性が大である。


    
    すでに水際作戦は効いていないのだから。
　　　
　　もちろん現時点での日本在住の留学生には、待遇面で丁寧な対処が必要であるが。
    　　　　　　　　　　　
　　クルーズ船での対応の失政ゆえに、世界からは、今や、日本が第二の最大の汚染源国家とみなされつつある。日本人の入国も禁止し始めた。今後は各国が、自国民の日本への渡航も禁止し始めることだろう。
　  　　　　　　　

  　　　　　　　　　
中国人のロシア入国、今日から禁止　新型コロナ対策で　

2020/02/20 15:30　朝日新聞
 

　ロシア政府は国内での新型肺炎の感染拡大を防ぐため、中国人のロシア入国を20日から禁じると発表した。私用や観光、留学、就労で訪ロする人が対象で、例外は外交官など一部にとどまるとみられる。ほぼすべての民間中国人の入国を拒む厳しい措置だ。

　中国外務省の耿爽副報道局長は19日の定例会見で、ロシア側から「一時的な対策だ」などと事前に報告があったと明かした。その上で、「なるべく早く正常化することを期待し、信じている」と述べた。

　ロシア政府は、国内の企業や大学が中国人の労働者や留学生を受け入れる際に提出する申請書類の受理も停止する。第三国への移動でロシアの空港を乗り継ぎに利用することは認めるという。ロシアで確認された感染者は中国籍の2人にとどまっている。

　ロシアはこれまで、ビザ無しでの入国が可能な中国人の団体旅行の受け入れを一時的に停止する方針を示していたが、今回の措置で大幅に制限対象を広げた。（モスクワ=石橋亮介、北京=高田正幸）

東京5輪開催に懸念　米有力２誌、政治経済も打撃　2020.2..21.10:00

　米有力誌タイムとニューズウィークは２０日までに、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、夏の東京五輪が予定通りに開催できるかどうか懸念する声が専門家らから出ていると報じた。

タイムは「五輪はウイルスの犠牲になるか？」との題で、ニューズウィークは「五輪はキャンセルか？」との見出しで、それぞれ電子版に掲載した。

　タイムは五輪・パラリンピックのスローガン「Ｕｎｉｔｅｄ　ｂｙ　Ｅｍｏｔｉｏｎ（感動で、私たちは一つになる）」に触れ「今、世界をつなげているのは（ウイルスへの）恐怖だ」と指摘。中止や開催地変更の場合、日本経済への影響は計り知れず、安倍晋三首相への政治的打撃も大きいと分析した。

　同誌は、日本はクルーズ船の乗客の感染も含めれば世界第２の感染国と説明。また五輪招致の際に放射性物質問題の解決をうたいながら、環境保護団体からは今も影響を指摘されているとして「ウイルスは五輪に影響しない」とする日本政府の主張は「疑いを持って受け止められる」とした。（共同）
　

追記２：本日２月２３日のNHKニュースでは、イスラエルが日本と韓国からの渡航者を拒否すると宣言した。テルアビフ空港に到着した大韓航空機がj乗客を降ろさずに、韓国にそのまま追い返された。イスラエルはテロ対策でも空港での管理が徹底しているのを小生も経験したことがあるので、さもありなんと思う。

昨年の夏の終わり９月初旬に、雨の翌日が絶好の天気であった。軽井沢で散歩をしていると、あちこちに実に多様なキノコが散見された。そこで突然思いついて、キノコを2日間にわたって採取した。

      残念ながら秤を持参してこなかったので、生体重を測定できなかった。うっかりしてキノコの種類によっては、一日で萎れてしまったので、そういう種類のキノコは、東京に持ち帰って徹底的に乾かした後に、乾物重を測定し、乾物重当たりの放射能値を算出した。比較的硬くて萎れにくかったものは、帰ってすぐに生体重を秤り、生体重当たりで、のちの放射能値を算出した。全部で26点を放射能測定した（表1）。

     表１には乾物重当たりで9種類、生体重当たりで10種類を示している。未掲載の7種類は検出限界以下であった。以下採取時の26種類のキノコの写真は図1から図7までの組み写真にして示している（画像が出るまでには、多少時間がかかるかも）。
　　
 

図1

　
　
図2　
　

 
図３

 　
図4．左上は　カイメンダケ（直径約25センチ）　

 

図5．　
　
　
 
図6．右下はサルのコシカケ　
　
　
 
　
図7　右は黄色の塗料のようなキノコ。

なお、すべてのキノコは詳しい同定をする時間がないので、未同定である。直径２５センチばかりのカイメンダケは同定した。サルノコシカケも俗称である。

結果を簡単に整理すると、

1．生体重１ｋｇ当たりの放射能値が100 ベクレルを超えるものは2点しかなかった。

２．キノコによっては水分含量が９5％以上もあると思われので、乾物重当たりの放射能値は20倍以上に濃縮された値になっているものと思われる。この中にはもしかしたら、生体重１ｋｇあたりで１００ベクレルを超えるものがあったのかもしれない。

３．        サルのコシカケは放射能値が低い。

４．        2011年3月の福島第一原発から軽井沢に飛来したフォールアウトが、草や樹木を汚染し、２０１８年9月でもそれらが枯死した遺体から、なお多種類のキノコが放射性セシウムを吸収していたことは確実である。

 
 
表1.

追記：山梨県でも、まだまだ野生キノコの放射能は高い

山梨県の野生のキノコ、出荷制限を継続基準値超えの放射能

2019/11/07 17:30 産経新聞

山梨県は東京電力福島第１原発事故に伴う野生キノコの出荷制限の対象となっている富士北麓の富士吉田市、富士河口湖町、鳴沢村で今秋、引き続き国の基準値を上回る放射性物質を検出したと発表した。基準の６倍を超えた検体もあった。

　１０月４～７日と１０～１９日に野生キノコ２６検体を採取。すき焼きなどに使われる食用キノコのショウゲンジなど２１検体から基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出された。富士河口湖町で採取したショウゲンジからは６７０ベクレルを検出した。

　３市町村は福島第１原発から約３００キロ離れているが、キノコ類は放射性物質を吸収、蓄積しやすいとされる。出荷制限は継続され、県は野生キノコを出荷したり、採って食べたりしないよう呼びかけている。

福島原発による放射性セシウム汚染対策関連の発表題目
（氏名は長くなるのでfirst,second・・・・  last authorのみを示している）の紹介

日本土壌肥料学会　於：静岡大学にて開催予定　（２０１９年９月３～５日）．

 
------- 

土壌―水稲系での放射性セシウムの移行を規定する物理化学的および時間的要因

吉川省子・井倉将人・江口定夫

放射性セシウム対策実施水田におけるカリウム収支

錦織達啓・久保田富次郎・宮津進

森林生態系における安定セシウムの分布と循環

伊藤優子・小林政広・今矢明宏

福島県内農耕地土壌におけるセシウム１３３固定ポテンシャルと粘土鉱物組成

加藤　拓・今野裕也・・・・・前田良之

有機物除去に伴う放射性セシウム吸着能の変化

中尾淳・田代有希・・・・矢内純太

白花ルーピンのカリウム欠乏下における不可給態カリウムおよびセシウムの可給化機構

藤本久恵・高雄惇英・・・・・渡部敏裕

ラジオアイソトープを用いた植物体内の元素動態のイメージング

鈴井伸郎・河地有木・・・・松本幹雄

塩化ナトリウム施用下でのキノアによるセシウム吸収について

磯部勝孝・肥後昌男

水稲におけるセシウム体内輸送へのOsHAK5の関与の可能性

頼泰樹・古川純・・・・・服部浩之

Contribution of SKOR gene to Cs and K absorption and translocation in plants

菅野里美・Ludovic Martin・・・・Nathalie LEONHARDT

K減肥水田土壌での放射性Csの玄米への移行抑制に必要な非交換態K量の検討

黒川耕平・中尾淳‥‥‥矢内純太

牧草中放射性セシウム濃度の経時変化と土壌の放射性セシウム存在画分からの移行推定

山田大吾・塚田祥文・・・栂村恭子

土壌から牧草とイネへの放射性セシウムの移行実験と移行モデルの評価

植松慎一郎・・・・・・Erik Smolders

イネ玄米中の放射性セシウム含量品種間差をもたらす原因遺伝子

大津（大鎌）直子・福原いずみ・・・横山正

ダイズの放射性セシウム吸収に関与する異伝因子の探索　その１：QTL-seq解析による大豆の放射性セシウム吸収に関与する遺伝子領域の解明

宇田真悟・山田哲也・・・・横山正

福島県内の水田におけるカリ収支とカリ集積量

藤村恵人・若林正吉・・・・・遠藤わか菜

福島県内の農地における放射性物質に関する研究（第４６報）　中山間地域における除染後水田での均平対策後の牛糞堆肥による地力回復効果

松岡宏明・斎藤正明・・・信濃卓郎

試験水田における灌漑水・間隙水中１３７Cｓ濃度と変動要因

塚田祥文・斎藤隆

除染後圃場での堆肥施用がダイズ生育と放射性セシウムの移行に及ぼす影響

久保堅司・木田義信・・・・・信濃卓郎

放射能による樹皮汚染の立体可視化の手法について

森敏・加賀谷雅道・・・・中西啓仁

福島県内の農地における放射性物質に関する研究（第４７報）　

低カリウム条件下における飼料用米・品種系統のCs-137移行リスク評価手法の開発

斎藤隆・菅野拓郎・・・・横山正

土壌還元が水稲の放射性セシウム移行に及ぼす影響

若林正吉・藤村恵人・・・・太田健

セシウム吸着シートを用いた畑地土壌における溶存態放射性セシウム量の変動把握

井倉正人・吉川省子・杉山恵

溶存有機物による風化花崗岩土壌中のセシウムの移動促進効果

辰野宇大・濱本昌一郎・・西村拓

天水田における作土中１３７Csの滞留半減時間の推定

原田直樹・鈴木一輝・・・吉川夏樹

ダイズ子実の放射性セシウム濃度を効果的に低減させるために必要な時間の検討（１）

関口哲生・木方展治・井倉将人

土壌表層へ附加された底泥からイネへの放射性Cs移行

安瀬大和・松原達也・・・・・鈴木一樹

灌漑水田由来放射性Csの水田土壌表層への蓄積

星野大空・荒井俊紀・・・・原田直樹

異なる耕起法による更新を行った除染後採草地の土壌中放射性セシウムの濃度分布について

渋谷岳・伊吹俊彦・新藤和政

ドローン空撮を用いた除染後水田における土壌炭素・窒素濃度の面的予測の試み

戸上和樹・永田修

蛍光版を利用したオートラジオグラフィー技術で植物体内の元素動態を見る

栗田圭輔・鈴井信郎・・・・・・酒井卓郎

 ------------

（森敏）
付記：
　　以上のように、今年は３１課題の放射能汚染関連の研究発表がある。大学の研究者や現場の農業技術者は、福島農業の復興のために、２０１１年に発生した福島原発事故のしりぬぐいを８年間にわたって延々とさせられているわけである。実に地道な研究活動というべきであろう。
　
　　しかし、原発事故という人類にとって未曽有の負の遺産を逆手にとって、これを契機にして、新しい自然現象の発見や新規技術開発をおこない、次世代人類生存のための学問も新しく発展していくべきなのである。そうでなければいつまで経っても被災者心理は救われないだろう。

　　過去に遡れば、古河鉱業（足尾銅山）による渡良瀬川流域の銅による鉱毒汚染、神岡鉱山による神通川流域カドミウム汚染（イタイイタイ病）、窒素水俣工場による水俣湾の水銀汚染（水俣病）などなど、鉱毒、公害、による人体・環境汚染は、皮肉なことに、それを修復回復させるための医学・生物学・環境科学などを遅々とではあるが発展させてきたのである。

            以下の文芸春秋の記事を無断転載します。

      東電に対する公開質問状で、東電側から出てきた数値データ資料を、元東電の原子炉の「炉心」分析の現場からのたたき上げの筆者が、詳細分析したところ、１４時４６分に地震が発生し、その１分３０秒後に、すでに、津波が来る前に配管が破損し冷却水の流れがストップしていたことを解明した画期的な「原子炉心溶融爆発事故の真の原因」の指摘です。

      ここでは最後の結論の部分の文章だけ引用します。

ここで述べられている「自動循環」というキーワードは、長くなるので無断引用できませんのでぜひ本を買って本文をご参照ください。

福島第一原発は津波の前に壊れた　木村俊雄　

文芸春秋　９月特別号　１７０頁～１７９頁

：：：：：：：：

東電は「津波によってメルトダウンが起きた」という主張を繰り返しています。そしてその津波は「想定外の規模」で、原子力損害賠償法の免責条件に当たるとしています。しかし「津波が想定外の規模だったかどうか」以前に、「津波」ではなく『地震動』で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。

　しかも私が分析したように、「自動循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。おそらく、費用面からみて、現実的には、原発は一切稼働できなくなるでしょう。

原発事故からすでに８年経ちますが、この問題は決して“過去の話”ではありません。不十分な事故調査に基づく不十分な安全基準で、多くの原発が、今も稼働し続けているからです。

福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

「文藝春秋」編集部　© 文春オンライン 福島第一原発　©共同通信社

 2019/08/13 05:30

　福島第一原発事故から8年。

　大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。

　2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因

　要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

　この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

　ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

　福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏（55）だ。

　木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

　東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量（炉心内の水の流れ）」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

　ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

　7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

　木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。

（「文藝春秋」編集部／文藝春秋 2019年9月号）