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2020-06-16 13:01 | カテゴリ:未分類

ボルトン前大統領補佐官が政権内暴露本を出版するという。

  これはいくら何でも。無茶苦茶な話だろう。

  どの国でも公務員は守秘義務があり、行政政策が大統領府や国会で(日本の場合は内閣府や国会で)決定されれば、公務員はそれを忠実に実行しなければならない。たとえ個人的な意見として不如意なことがあって公務員をやめた後でも、一定期間守秘義務がある。そうでなければ毅然とした行政というものが、成り立たないからである。(その代わりに、後世の歴史の検証が成り立つために、政策決定過程の議事録を残すのである)
   
  今回、ボルトンが意見が異なるトランプ大統領によって解任されたからといって、解任後二年もしないうちに暴露本を出す意図が小生にはわからない。本の内容によっては米国を危機に陥れる可能性があるだろう。
    
  そうなれば、中共コロナウイルス発生情報の隠匿で危機に追い込まれている中国共産党「習近平」が狂喜するだけである。それががわからないくらいには、ボルトンはバカではないだろう。
    
  だから、ボルトンによる、わざわざ大統領選挙前の、この時期における暴露本の出版の意図は、憶測するに、
       
1.自己顕示欲(馬鹿なトランプより俺のほうが利口だ、とか)
  
2.金儲け(収入が途絶えたので困っているので、本が出れば爆発的に売れるだろう、とか)
  
3.民主党支持へのテコ入れ(トランプが次期大統領選挙に敗れたら、共和党のバイデン大統領政権に雇ってもらいたい、と期待しているのかも)
  
4.中共の回し者(実はボルトンには裏で中国共産党から支援金が出ているかも)
  
    
以上のいずれかだと、プロの政治には疎い庶民に、勘ぐられても仕方がないだろう。
    
   




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出版予定の米政権内幕本、トランプ氏が差し止め訴訟へ

2020/06/16 11:25

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、自身と対立して辞任したボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権の内幕を描いた著書の出版を予定していることに関し「大統領である私との会話は全て重要機密事項だ」と述べ、出版差し止めを求める訴訟を起こす考えを明らかにした。

 ボルトン氏の著書は当初、3月に出版される予定だったが、事前に内容を審査したホワイトハウスが「国家機密に当たる記述が含まれている」として修正を求め、出版が今月23日に延期されていた。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「出版は違法であり、ボルトン氏は犯罪に問われる」と主張。「彼が本を書いたことに多くの人たちが腹を立てている」とも語った。

 トランプ氏に同席したバー司法長官は、出版差し止めが可能かどうかに関し、元政府高官が著書を発表する際に義務付けられている許可手続きが完了していないとし、「違反に相当する」と指摘した。

 米メディアによると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏がウクライナ疑惑のような米国の安全保障を危険に陥れるような行動を繰り返してきたと指摘しているとされ、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏に打撃となりかねないとの指摘が出ている。

 ボルトン氏は2018年4月に補佐官に就任したが、アフガン和平問題などでトランプ氏と対立し、19年9月に辞任した。トランプ氏は「私の方から解任した」と主張している。

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(森敏)
付記1:いずれにせよ、暴露本なるものは、読者の精神を野卑で下劣にする。
都知事選を前に狙って、最近、小池百合子都知事に対する暴露本が女性作家によって出版された。
タイトルを見ただけで、読む気もしないが。
 
付記2。:ボルトンは「決してトランプを次期大統領にしてはならない」という意思でこの暴露本を書いたと、CNNインタビューで述べている。
本の内容に関しては、当初アメリカのマスコミは寄ってたかってトランプ大統領の不利になるようなことばかりを取り上げて、反トランプキャンペーンに加担していたようだ。だが、少し熱が冷めてみると、事実に基づかない国益を損なうようなことが書かれていることにどんどん気が付いて、ボルトン離れが起こりつつあるようだ。未成熟な情報を共同通信やロイター通信を通じて、日本のマスコミは「トランプ不利」の間接情報を垂れ流している。日本で、はまだ誰もまだボルトンの暴露本を完読していないはずである。本国で売れすぎて、日本では入手できないからである。(6月29日 記)

   
2020-06-04 13:10 | カテゴリ:未分類
  建前上コロナ騒動で延期されたという、中国共産党習近平主席を日本に国賓で招聘する、という企画が、「中共コロナウイルス(COVID-19)」が、まだ世界で蔓延中の真っ最中なのに、またぞろ台頭している。
   

  習近平が武漢での中共コロナウイルスの発生を隠ぺいしたがゆえに、いまも、世界187か国にウイルスが拡散し、大量に死者が出続けている(2020年6月3日現在、 38万人の死者、630万人の感染者)。

  
  その後の、この罪状に対する、中共(中国共産党)の強弁と抗弁は常軌を逸している。あたかも、「日々世界を欺くことが共産党スポークスマンの役割である」かのごとくである。


  こんな尊大な中共の総師である習近平を、この時期に日本国政府が招聘するという神経が、小生には全く理解できない。ほとんどの国民もそう思っているだろう(NHKにはぜひ招聘の賛否について、国民にアンケートを取ってもらいたい:と言っても国策会社NHKは忖度して絶対やらないだろうね)


  日本の経済界はもちろん、自民・公明など与党ばかりでなく野党にも、中共に毒饅頭を食わされた連中が大勢いるので、しつこく日中友好をかかげて、習近平招聘のために底流で暗躍しているのだろう。


  小生の東大農芸化学科の大先輩である田村三郎東大名誉教授(文化勲章受賞者)は、戦前中国大陸で鈴木梅太郎が所長の大豆研究所の研究者として働いていた。そこで中国人を収奪したという罪悪感から、戦後は真の「日中学術交流」を死ぬまで実践された。先生が今生きていたら、なんというだろうか。


  「こんな傲慢な共産党一党支配の独裁国家に増長することがわかっていたら、心血を注いで協力すべきではなかった」と、天国で唇をかみしめているのではないだろうか。
  


   
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習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相
 
2020/06/03 22:44
  
     茂木敏充外相は3日夜にBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後になるとの見通しを示した。

 9月には米国で主要7カ国(G7)首脳会議の開催が調整されているが、茂木氏は習氏の来日時期について「外交日程でいうと、どう考えてもG7サミットが先に来るのは間違いない。サウジが議長国で国際世論を形成するG20サミットも日程的に先になるだろう」と指摘した。

 中国政府が5月28日に新設を決定した香港の統制を強化する「国家安全法制」を巡り、日本国内や米欧などで反発が高まり、習氏の早期来日が困難になるとの見通しが出ていた。日本政府関係者が来日時期について一定の見通しを示すのは初めて。

 茂木氏は「10年に1度となる国賓来日で習氏を迎える以上、成果を上げるよう日本の事前調整や外交手腕が試される」と語った。【田所柳子】

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(森敏)
2020-05-07 11:47 | カテゴリ:未分類

ポストコロナに起こる5大変化「今は苦境のフリーランスが台頭する」

山中俊之

2020/05/07 06:00 (DIAMOND ONLINE)

    

神戸情報大学院大学教授/国際教養作家・ファシリテーター 山中俊之なる人物が上記のテーマでポストコロナの時代を展望して見せてくれている。

    

https://diamond.jp/articles/-/236164

 

     

      この文章に納得すべき面は多々あるのだが、如何せん、
その中に以下の文面がある。

  

:::::

今回、米国での感染拡大の要因として、トランプ大統領と中国との協力不足を指摘する声は大きい。本来は、中国に専門家を派遣するなどして協力して対処すれば、感染症に関する情報も入り、米国だけでなく世界の被害は小さかっただろう(過去のSARSなどの感染症拡大の際には米中協力が実現している)。

::::::

     

この鈍感さはたとえようもない。(もしかしてこの文章は習近平と中国共産党をかばう悪質で意図的なものかもしれない)。

  世界が習近平のコロナ情報隠ぺい工作を追求して、包囲網を敷いているのに、まるでアメリカの中国に対する非協力が、中共ウイルス(
COVID-19)拡散の諸悪の根源だ、といいたいかの主張である。

     

ファシリテーターというのは物事をあいまいにして、国民の目をくらまして、まあまあおたがいに仲良くやりましょう、という仲を取り持つ職種なのかね?

       

思い出すのだが、昔、公害闘争や学園闘争のころ、羽仁五郎がいみじくも言ったものだ。
    

「物事をあいまいにする学者の役割」と。
     

市民学者を貫いた羽仁五郎は、大学の学者の曖昧模糊主義(obscurantismを痛烈に批判しつづけたのだ。COVID-19にどう向きあうのかで、少しずつその学者の役割が鮮明になっていく。
     
          
(森敏)

 

2020-04-28 17:29 | カテゴリ:未分類


  以下は2020年4月27日時点での、世界各国のPCR陽性患者数に対する死亡者数の割合を%で示したものである
      
  ただし、PCR陽性患者が10,000人を超えた国のみを示している。
    
  これで見ると、軒並み西欧先進国が10%以上の値である。
         
  ざっくり言って、その国が医療崩壊を起こすと、だいたいPCR陽性になった人の内の5%以上の人が、死に至ることを示している。20人にひとりである。
  
  ポルトガルやドイツがそのすれすれのところで頑張っていることが推察される。
   
  表ではいまのところ下位に位するロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シンガポールは、現在は驚異的に死者の比率が一見低く抑えられているように見えるが、ひとたびタガが緩むと、急激にオーバーシュートに向かい、死者も増えることが予想される。
   
  本日の報道では、移民族国家であるシンガポールが、ウイルス感染抑止の均衡が破れ、ついに、急激に感染者数が増え始めたと報告されている。人口500万人の小さな国なので、これまではコントロールしやすかったのだろうが、今後はすぐに医療崩壊に向かうだろう。
    
  スエーデンは死亡率が上から5番目に位する。この国は、日常生活や、産業活動を維持しながら、「集団免疫獲得」の方針を取っていると報じられている。国民の生活は、一見平常のように見えるが、実は医療の現場では、実質的な医療崩壊が起こっていると考えられる。たぶん、中共ウイルス(COVID-19)で重篤になった老人は、救済しなくて、若い人を優先して治療し、一見医療崩壊を起こしていないように見せているだけなのだと思われる。新しいウイルスに適応できなくて死ぬ老人は淘汰されても仕方がないという感じだろうか。これが福祉国家の現実ですかね。
      
  真っ先に医療崩壊が起きた中国は、死亡率が比較的低いが、この国のデータは全くあてにならない。陽性者数も死者数も鉛筆で作文している可能性が大である。
   
  今後とも「中共ウイルスによる死者を出さないという」最小限綱領に、日本政府や日本国民が同意するならば、医療崩壊させないために、国民自らが感染しないための、国の医療・文教・経済に波及する多角的な政策に、四の五の言わずに従わざるを得ないだろう。2年間は難しい舵取りが続くかもしれない。

  
  
    

スライド1 
      
  
  
(森敏)
    
付記1:スエーデンの場合。
  

スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか[2020/04/22]

  

 スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。

 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
 
 
付記2:シンガポールの場合。
   

シンガポールの新型コロナ感染者、1日で2割増

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスの感染の抑制に一時期成功していたシンガポールで再び感染者数が急増している。16日には1日で感染者が2割増え、合計で4427人になった。低賃金の外国人労働者が住む複数の寮でクラスター(感染者集団)が発生しており、新規の感染者数は当面高止まりが続く可能性が高い。

政府の発表によると、16日に新たに728人の感染者が出て、1日あたりの新規感染者数は2日連続で最多を更新した。うち9割の654人が、低賃金の外国人労働者向けの寮に住む労働許可証保持者だ。複数の寮でクラスターが発生して以降、政府は外国人労働者に対する検査を強化しており、大規模な検査が感染者の増加につながっている。

政府は新型コロナのまん延を防ぐため、7日から54日まで大半の職場を閉鎖するなど規制を日増しに強化してきた。ただ、一部屋に多人数の労働者が密集して生活する寮では感染防止策にも限界があり、多数の感染を招いた。政府は外国人労働者を別の施設に急きょ移すなど、これ以上の拡大の阻止に懸命だ。

厳しい入出国規制によって、初期に多かった海外から持ち込まれる事例は、最近はゼロの日が続いている。その一方で別のクラスターが発生するシンガポールの現状は新型コロナの封じ込めの難しさを象徴する。感染者の濃厚接触者を徹底して割り出すなど、シンガポールの対策は世界からも一定の評価を得てきたが、今は追加策の取りまとめに追われている。bing.com/news
   
   

付記3: ロシアの場合。 ロシアも医療崩壊寸前になってきた。強気のプーチンも意気消沈してきた。首相が感染した。


ロシアの新型コロナ感染者数8.7万人、中国超える

    
[モスクワ 4月27日 ロイター] - ロシアの新型コロナウイルス感染者数が27日時点で8万7147人に達し、中国を超えたことが分かった。感染による死者数は794人。政府に対し感染拡大抑制策を緩和するよう圧力が高まっているが、当局者は来月まで維持する必要があるとの見解を示している。

ロシアは3月25日に外出制限などの感染拡大抑制策を開始。こうした措置の期限は4月30日に切れるが、プーチン大統領は今のところ延長するか明らかにしていない。

ただ連邦消費者権利・福祉監督庁のアナ・ポポワ長官は27日、国営テレビに対し、抑制措置は5月12日まで維持される必要があるとの見解を示した。
   
  
 追記1:ポルトガルの場合。
    
ポルトガル、早期「封鎖」が奏功 財政難でも死者抑制―新型コロナ

202004302033

 【パリ時事】イタリアやスペインで新型コロナウイルスの感染が急拡大し2万人以上が死亡した一方で、近隣のポルトガルは死者数を1000人以下に抑えている。財政難を抱えるのは医療崩壊が起きたイタリア、スペインと同様だが、早期の都市封鎖(ロックダウン)が奏功したと評される。

 両国と同じく、ポルトガルも欧州債務危機の影響で、欧州連合(EU)から金融支援を受けて医療費を削減せざるを得なかった。フランス紙レゼコーによると、10万人当たりの集中治療病床は仏の12床、スペインの9床に対し、ポルトガルは4.2床と少ない。コスタ首相は地元メディアに対し、早期の都市封鎖がなければ「医療サービスは崩壊し、感染者と死者はもっと多かっただろう」と述べた。
 ポルトガルで初の感染例が報告されたのはフランス、イタリア、スペインより約1カ月遅い3月2日。同月16日に初の死者が確認されたが、コスタ政権はこれより先に一斉休校や外出制限、国境封鎖などを決定。死者が100人を超えてから同様の措置に踏み出したイタリア、スペインとは対照的だった。
 ポルトガルでの感染者は30日時点で約2万4000人、死者は約970人にとどまっている。レベロデソウザ大統領は28日、5月初頭から外出制限を段階的に解除すると明らかにした。ただ、コスタ首相はこれより先、「ワクチンが開発されるまでは普通の生活は戻らないだろう」と強調。制限解除後も、気を抜かずに手洗いなどの感染予防策を続けるよう呼び掛けた。

 

追記2: 遅ればせながら日経新聞が致死率を表示していることに気が付きました。この計算にはあまり意味がなさそうなご意見のようです。しかし決してそんなことはりません。上記のように詳しく考察すべきです。
  
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/#countryMortalityRate

 
追記3:ドイツの場合。

2020-05-02 14:35国際

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」=批判の的、政府も意図せずドイツ

 

 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。


 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。


 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリアでは緊縮財政で病院数が削減されてきたところに流行が重なり、死者数が膨れ上がった。


 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月、「先進国の医療は需要をぎりぎり満たす水準で効率的に運営されている」と指摘。このため事態急変への対応が難しいとの見方を示した。


 一方、ドイツは、集中治療室(ICU)病床数が新型ウイルス拡大前に、約2万8000床もあった。人口当たりではイタリアやフランスの2~3倍に当たる。


 実はドイツでは過剰な医療供給は、長年問題視されていた。世論に影響力のあるベルテルスマン財団は昨年、「(質が確保されない)小規模病院が多過ぎる」と、全国で病院数を半分以上削減する提言を発表したほどだ。


 しかし、新型ウイルスの拡大で状況が一転。シュパーン保健相は、常にICU病床の半数を新型ウイルス感染者のために空けておくよう病院に勧告した。こうして重症患者を適時に治療できる態勢を整え、多くの命を救えたが、これは過剰病床がなければ困難だったとみられる。


 ドイツ医師会のモントゴメリー会長は「病床数の多さが、ドイツの新型ウイルス抑制の大きな要因だ」と評価した。 
[時事通信社]

 

 

 


2020-04-26 16:50 | カテゴリ:未分類

    

https://bungeishunju.com/n/n7ebc7e6baae9?gs=70bc0db152f0
      
  これは感動の手記である。3回読み返して、涙腺が弱い小生は、涙が止まらなかった。
  
  この手記は、中国国内の出版物「人物」に出版直後に本が回収されたり、インターネットからも直ちに削除されたということです。中国共産党にとってよほど都合の悪いことが書かれていると当局によって判断されたのだと思われます。

       

上記の文芸春秋社によるwebネットは、手記の全文ではありません。文芸春秋5月号は、総力特集「コロナ戦争」というテーマで、アイ・フェン医師の手記を13ページにわたって全文掲載しています。

       

この手記には、中共ウイルス(COVID-19)が発生した最初の患者を、そうとは全く知らずに受け入れた、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による、その後の生々しい記録が記載されています。医療技術者としての自信を持った救急医療の臨床医として、理路整然と、時系列的に科学的事実に基づく議論を展開しています。全編が確固たる医師としての「職業倫理」で貫かれています。

      

詳しく日時を追って記載内容を精査していくと、様々な観点から解明されるべき不明な点がいくつもあります。しかしここに書かれていることは中国共産党による検閲を受けているにしても、事実に基づく記載と思われるので、中共ウイルス発生の起源や場所に関して、非常に興味ある内容になっています。

   

現在、中国共産党はこの中共ウイルス問題で、国際的に包囲網が敷かれ、トランプ氏や各国首脳陣から、ウイルスの人工合成や、漏洩や、発生時期の世界に向けての発信の意識的遅延などに関して、非難の声明や真相解明の責任を強く問われています。アメリカでは市民による裁判が各地で提起されています。

   

もしジュネーブの国際法廷にこの裁判が受理されたら(ありえないかもしれませんが)、アイ・フェン医師は重要な証人として、招請されるべき人物です(中国が出国を許さないかもしれませんが)。

      

国際的な監視団が武漢に入って数カ所のウイルス研究所などの現場検証を行い、証拠書類を差し押さえるべきだと思います。人工ウイルスかどうかに関しては、研究所の研究者達によるコロナウイルス研究実験ノートなどが重要な物的証拠です。すでにことごとく証拠隠滅されているかもしれませんが。

 

  もちろんアイ・フェン医師らへのインタビュー(聞き取り調査)は最重要の案件だと思います。もちろん初期の患者の全カルテの記録が最重要です。そこには住所・氏名・年齢・性別・職業・係累家族等が書かれているはずですから、遡って中共ウイルスの起源を追求できるヒントが数多く隠されているはずです。

    
   

(森敏)
付記1:小生は若いときは、正義感から、民事裁判や刑事裁判にかかわり、多くの鑑定書を書いた経験があるので、裁判における「物証」の重要性に関しては、熟知しているつもりです。
 
付記2:

一万人が訴訟!中国共産党政権に65千万豪ドルの損害賠償を求める

2020年4月22

 

中国共産党の犯罪行為を処罰せよ ポーランドメディアが政府に要請

2020年4月20

 

国際社会、中国共産党に責任追及と求償へ 新型コロナ隠ぺいで

2020年4月18

 


付記3:

武漢ウイルス研究所幹部、新型コロナ発生源の憶測を強く否定

2020/04/20 

 

新型コロナウイルスの発生源ではないかと臆測される中国の武漢ウイルス研究所幹部が、研究所は全く関係ないと強く否定した。

  武漢国家生物安全実験室の袁志明主任は18日、国営テレビ局の中国国際電視台(チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク=CGTN)とのインタビューで、ウイルスが研究所から流出し武漢の感染拡大を引き起こしたとの説に反論。「当研究所がウイルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明した。

  人として新型コロナに初めて感染した「0号患者」は研究所に接点がある人物だとする説についても、研究所の現・旧関係者らの中に感染が明らかになった例はないと指摘。最も危険度の高い「P4」レベルの病原体を扱う同実験室に対する不信を「意図的に人々に抱かせようとしている」として、トム・コットン米上院議員(共和、アーカンソー州)やワシントン・ポスト紙の記者らを批判した。

 

  トランプ米大統領は18日の記者会見でも新型コロナの起源を巡る臆測を再びあおり、感染拡大が「故意」であれば中国は報いを受けることになると主張した。ナバロ大統領補佐官も19日にFOXニュースで、「新型コロナの発生地は、ウイルス研究所から数マイルの所だった」と述べ、「最も単純な説明が恐らく最も可能性が高いという法則が働くなら、研究所が発生源ではないと証明する責任が中国にはあるだろう」と付け加えた。

  これに対し、袁氏は「この主張に証拠は何もなく、推測でしかない」とし、「このような陰謀論が科学者の世界的な協力に影響しないよう望む」と語った。

  新型コロナの感染拡大の経緯については、オーストラリアなど一部の国は独立した調査を求めている。

  武漢ウイルス研究所の国家生物安全実験室は2018年1月に業務を開始。「P4ラボ」とも呼ばれ、この種の研究室としては中国本土で初めて建設された。


(Bloomberg News)

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