WINEPブログ

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NEWポストセブン

トランプ去っても今度は「バイデン独裁」に苦しむアメリカの憂鬱

2021/01/10 07:05

　連邦議事堂へのトランプ支持者の乱入事件で、アメリカ政界の「トランプ離れ」は急速に進んでいる。しかし、それで国と国民の分断が解決する見込みは薄い。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地にいればこそ見えるアメリカ人の憂鬱をリポートする。

　＊　＊　＊
　アメリカに永住して46年経った。今回の一連の事件、つまり極右勢力による議事堂襲撃という最悪の事態に対し、日本をはじめ諸外国ではアメリカが危機に瀕したと報じられている。しかし、筆者はそうは思わない。世界の多くの国が似たような危機を経験したが、たいていの国は再び立ち上がり、より豊かな、より良い国を国民が作ってきたと信じている。国は大統領や議会が作るのではなく、国民が作るものである。犯罪や民主主義を脅かすような間違った行動に出る大統領や議員を排除する権利を国民は持っている。
　　

　今日のアメリカの課題は、そのような大統領や議員の行動・信条を、国民が知るすべを持っているかということだ。その役割を果たすのがニュースメディアであることは間違いないが、そのニュースメディアはいま、保守派とリベラル派に分かれ、国民を真っ二つに割るばかりだ。政治家と同じ土俵に上がってしまったのである。どのような出来事にも右左の価値観を当てはめ、安易な報道をするから国民が右往左往する。
　　　

　本題に入ろう。議事堂の暴動を受け、下院議長のナンシー・ペロシ氏（民主党）は、残り10日あまりで大統領職を退くトランプ大統領を弾劾すると息巻いている。同議長に問いたいのは、「退職を目前に控えたトランプ氏に大統領失格の衣を着せて辞めさせることで何が解決するのか」だ。トランプ氏と共和党を辱め、また新たに敵対心、復讐心を起こさせ、次の4年間も泥仕合を繰り返すだけではないだろうか。
　　　

　大統領選は、いつでも憎しみに満ちた戦いだった。お互いのスキャンダルを探し、「Gotcha!（ガッチャ）」(Got you!の略で、この場合は相手の弱みを「見つけた！」と喜ぶ言葉)と叫び、ひたすら攻撃する様を繰り返し何度も見てきた。候補者の世界観、国家論、そして人間の見方、価値観を堂々と戦わせた大統領選などなかったように思う。
　　

　4年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った選挙はその典型だった。その1年前に上梓した拙著『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか？』で筆者は、クリントン氏はスキャンダルまみれになって勝てないと予測したが、さすがにトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかった。彼が最もうまくライバルの弱みを攻撃したからだろうが、そういう選挙の在り方が何を招くか、アメリカ国民は歴史的な教訓を得たであろう。
　　　

　長年の友人で、ウォール・ストリートのエリートであるポールと話した。彼は大手投資銀行に勤務する筋金入りのトランプファンだった。「トランプは終わった。おそらく議事堂事件は、そうなることを望んだ勢力の罠にはまったのだと思うが、それを論じるのは適切でない。挑発に乗って怒り狂い、冷静さを失ったトランプは、大統領には不向きだったと言うしかない。しかし、ペロシの弾劾の動きも冷静ではない。勇み足だ」と語った。
　　　

　トランプ氏への未練はないようだが、興味深いのは次期大統領となるバイデン氏への評価だった。
　　　　　

「一番責任を問われるべきはバイデンだと思う。一連の事件から大きく距離を置き、困難から完全に逃げて、コロナ、経済、人事のことばかり話している。選挙中も、ほとんどトラプと彼の政策に触れなかった。攻撃的な言葉を避け、なるべく共和党に隙を見せない守り一辺倒のやり方だった。しかも、自らの政策はどれも抜本的に国を変えるようなものではなく、オバマ政権の副大統領時代に言っていたことと同じだ。違うことといえば、ホワイトハウス、上院、下院のすべてを握ったので、思い切った左寄りの政策ができることだろう」
　　　　　

　これも日本など海外では評判のいい「ダイバーシティ人事」も、ポールから見ると小手先の政治であり、むしろ新政権の弱みになる。
　　

「今日のテレビ演説でバイデンは、『私の政権では、これまでにない多くの女性を行政トップに任命し、マイノリティを過去最大に登用した』と胸を張っていたが、それとアメリカが直面する重要課題にどんな関係があるというのか。黒人であろうと白人であろうと、仕事をする人間を黙って選べばいいだけだ。そんな見せかけの改革しか語らないから、その隙に社会主義者のサンダース一派が勢いを得ている。彼は上院銀行委員会の委員長を狙っている。そんなことになったら、ウォール・ストリートは大変なことになる」
　　　　　

　バーニー・サンダース氏は民主党きっての左派で、反トランプの若者たちの人気が高い。ポールは、「ホワイトハウス、上院、下院を握ったことで、民主党は増長している。党がすぐに内部抗争に陥ることは火を見るより明らかだ」と予測する。
　　　　　

「共和党支持を続けるのか？」と聞くと、「我が家は、先祖がアメリカに移民して以来、ずっと堅い共和党支持だ。私もそれを守る」と言った。これまで何度も聞いた言葉だ。アメリカの左右分裂はそう簡単には変わらない。最後に、「バイデン氏が本気で国を変えようとするなら、共和党から有能な議員を一本釣りして閣僚につける手もある」と言うと、「それはすばらしい案だ」と賛成したが、「勢いに乗る民主党には、そんな考えは露ほどもないだろう」と首を振った。

1月6日に100万人のトランプ支持者-あなたの思い - YouTube


ずっと見ていると、トランプ支持者の熱い情熱が伝わって来るだろう。

トランプ米大統領「新政権が２０日に発足する」　事実上の敗北宣言
　　　　　　

2021.1.8 11:05産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は７日、ツイッターに動画を投稿し、「議会は選挙結果を確定させた。新政権が１月２０日に発足する」と述べ、民主党のバイデン次期大統領の勝利を事実上認めた上で、「円滑な政権移行」を進めていくことを約束した。トランプ氏は自身の「敗北」に直接言及しなかったが、事実上の敗北宣言と受け止められている。

　トランプ氏は、自身の扇動によって起きた６日の支持勢力による連邦議会議事堂の占拠事件に関し「憎むべき攻撃だ」と初めて非難し、「議事堂に侵入した抗議者らは米民主主義の中枢を汚した」と強調した。

　トランプ氏はその上で「私の目下の関心は、円滑かつ秩序だった、継ぎ目のない政権移行を確実に進めることに移った」とし、米国民に「癒しと和解」を呼びかけた。バイデン氏の名前は一切出さなかった。

　選挙結果で自身が敗北したことを認めず、法廷闘争を展開し続けてきたことに関しては「投票の完全性を確保し、米国の民主主義を守るために戦っただけだ」と主張。これまでの「選挙に大規模な不正があった」との言い分には触れず、将来の選挙への信任を高めるために選挙法の改正を進めるべきだと訴えた。

　さらに、「大統領として国民に奉仕することができたのは一生の栄誉だった」とした。支持者らには「失望したのは分かるが、私たちの素晴らしい旅路は始まったばかりだ」と語り、今後も政治活動を続けていくことに含みを残した。

　　以下の記事にあるように、ZOOM社員がビデオ会議を監視して、会議の継続を妨害している。特に外国での中国人の集会に関する会議映像の監視が執拗のようだ。当然だが録画も取って、中国本土の情報部門に報告しているだろう。完全なスパイ工作である。
　　
　　このようなことは、ZOOM管理部門にいる各国のスパイが、自由にZOOMの情報操作や監視ができることを意味している。なんという世の中になってしまったことだろう！
　　
　　年末にZOOMで数人で忘年会をやろうと思っているのだが、これが関係者外の誰かに覗かれていると思うと、全く白けてしまうね。
　　　　　　



　　　
米、ズーム社元幹部を訴追　ビデオ会議を検閲

2020年12月19日 12:34 (2020年12月19日 13:09更新)

【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男（39）を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。

司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年5～6月、中国当局と連携し、米国の利用者が開催しようとした天安門事件に関連するビデオ会議少なくとも4件について、参加者に不適切な言動があったと偽り、終了させたとされる。

男は中国当局との窓口役として、中国共産党が「不法」と見なす内容がないかを監視。中国国外のズーム利用者の名前やメールアドレスなどを中国当局に提供することもあった。

中国当局はこうした情報を使い、国内の利用者やその家族に対する嫌がらせを実行。会議の発言予定者を一時拘束したり、家族を通じて発言しないように圧力をかけたりすることもあった。

ズームは今年6月、中国政府の要求に応じ、米在住の人権活動家が5～6月に主催した天安門事件に関する会議を終了させ、民主化運動の元学生リーダー、王丹氏らの三つのアカウントを一時停止したと発表していた。

今回の両女史ドイツ・マックスプランク研究所のエマニュエル・シャルパンティエ教授（51）＝フランス国籍＝と米カリフォルニア大バークリー校のジェニファー・ダウドナ教授（56）＝米国籍＝が、ゲノム編集の技法（「CRISPR（クリスパー）/Cas9（キャスナイン）」）の開発(development)に貢献し、医学や農学における遺伝子改変の速度を加速したことは、分子生物学者の誰もが認めるところだろう。その善悪を含めて、応用範囲は途方もなく広い。

しかし現九州大学農学研究院の石野良純教授らが30年前に大腸菌ゲノムで偶然発見(discovery)したパリンドローム様の繰り返し遺伝子配列がこの研究の大きな契機であったことは、今回の受賞者である両女史も認めており、ノーベル委員会も石野さんたちの研究を「先行研究」として紹介してくれているところである。

　　しかし、ノーベル委員会は今回の受賞者には、生命現象の未知の法則性の発見者よりも、より社会貢献度が高いという観点から、その法則性の応用技術開発者を重視したわけである。

小生は、両女史が3年前に日本国際賞を受賞したときに、その授賞講演要旨のところに石野さんの発見を紹介していることを知って、なぜ日本国際賞が石野さんを受賞させないのか極めて疑問に思っていた。もしこの二人がノーベル賞をもらうことになるときには石野さんの枠を設けるべきだと思っていた。ノーベル賞は3人まで受賞枠があるはずだからである。しかし、残念ながらそれはかなわなかったわけである。

九州大学関係者は、石野さんのノーベル賞受賞の記者会見の準備をしていたのではないかと想像する。もし石野さんが受賞していたら、九州大学では初の受賞であると同時に日本の農学関係者でも初の受賞でもあるので、小生としても快挙だと思いたかったのだが。

受賞対象が「化学賞」なので、日本の基礎生物学研究者からの「押し」が足らなかったのかもしれない。

村上春樹がなかなかノーベル文学賞に採択されないのも、日本人からの強力な推薦が足りないからではないだろうか。

　　　　　
　　　　

(森敏）
　追記１：香港からアメリカに亡命したウイルス研究者である閻麗夢女史の文献が、ネット上から1日後に消されてしまったので、小生は読めていない。このCRISPR（クリスパー）/Cas9（キャスナイン）の手法で、感染力の高い中共コロナウイルス（COVID-19)はSpark遺伝子改変で簡単に制作できたのではないか。

追記２：ノーベル化学賞については以前にも論じておいた

• 2010/10/19 : ノーベル化学賞に対するアルフレッド・ノーベルの遺志について

• 2010/10/15 : 毎日新聞記事の「記者の目」（１０月１５日号：本日）はなかなかよく取材している

• 2010/10/13 : ノーベル化学賞と辻二郎氏の業績について

追記４：偶然なのか、タイミングよく最近の学士會会報11月号の７６頁－８２頁にわたって石野良純さんによる
「CRISPR発見のころを振り返って」という回想文が掲載されている。以下にそのエッセンスを引用する。のちにノーベル賞級であると位置づけられることになる発見が、通常科学をまじめにやっているところから起因する、全くの偶然(by chance !)によることがわかる。
   
：：：：：配列に読み間違いがない上で改めて特徴的な繰り返し配列を見ても、その規則性の美しさに見とれた。解読が困難であった配列は14ヌクレオチドのパリンドロミック配列を含む　5'-CGGTTTATCCCCGCTGGCGCGGGGAACTC-3'という29ヌクレオチドが３２ヌクレオチド長のスペースを挟んで5回出現するものであった。しかし、これが生物学的に何を意味するのかを想像するには全く情報がなかった。：：：：

以下はテレビで繰り返し放映されているトランプ大統領の国連演説7分間の内容の一部です。
　　　　
：：：：：：：人類は見えない敵と激しい戦いをしている。中国ウイルスだ。私たちは188ケ国で、数えきれないほどの命を奪ってきた目に見えない敵「中国ウイルス」との戦いを繰り広げてきた。：：：：：明るい未来を追求するならば、この病気をもたらした中国に責任を負わせなければならない。中国だ！：：：：：：中国がウイルスの脅威を知り、国内の行動を規制する一方、出国を規制せず、世界に感染が拡大した。国連は中国にその責任を取らせる必要がある。：：：：：WHOは「人から人への感染の証拠がない」と誤って宣言し、「症状がない人は感染させない」と偽った。：：：：：：：：：

　　毎度繰り返すが、このWINEPブログでは、WHOが勝手に名付けた「COVID-19ウイルス」を、ずっと中共ウイルス(Chinese communist party virus）と呼んでいる。これが武漢ウイルス研究所から流出した人工物と考えているからである。トランプはこれをさらに概念を広げて当初から中国ウイルス(China virus)と呼んで、国連でもこの名を連呼している。
　　　　
　　上記のトランプの国連演説には一点の間違いもない。正確そのものである。
　　　
　　一方で、ポンペイオ国務長官は、中国共産党と中国国民を区別して、「中国共産党を撲滅しよう」と米国内各所や世界各国で断固とした調子で宣告して回っている。一方で、トランプ大統領はこの間アメリカ人だけでも累計20万人、世界で累計100万人が殺されているウイルス問題を契機に、よほど腹に据えかねているのか、中国という国そのものを、完全に信用ができない国として『敵国』視しはじめている。在中国アメリカ大使を本国に召還したり、ニューヨークの中国領事館員をスパイ活動容疑で逮捕させたりさせた、フロリダの領事館を封鎖したりと、米中が戦争の寸前にあるという認識だ。いわゆる「米・中デカップリング」だ。単なる大統領選挙のための挑発的言辞と考えるべきではない。

　　　
　　習近平訪日を執拗に画策する親中派与党議員に取り囲まれている、いまだ外交が素人の菅首相の国際情勢の認識は大丈夫か？！
　　
　　日本の新政権の立ち位置を世界中が見守っている。
　  　　　　　　　　

（森敏）

付記：以下継続開催中です。ぜひお寄り下さい。
    
・　https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

・　https://www.ritsumeikan-wp-museum.jp/special/20200919-2/