- 2023/03/18 : これでプーチンの出国は不可能となる
- 2023/03/09 : トルコとインドの瀬戸際外交について
- 2023/02/21 : バイデン大統領のキーウ電撃訪問
- 2023/02/15 : まだまだ勝負がついていないのに
- 2023/02/05 : これが嚆矢となるように
WINEPブログ
「飯舘村のカエルの放射能汚染」
WINEPブログ内で「 米 」を含む記事
（５件づつ表示されます）
2023-03-18 13:50 |
カテゴリ：未分類
やっと狂犬プーチンに逮捕状が出た。今回の逮捕の理由は「ウクライナの子供たちのロシアへの拉致」という、比較的 ”やわ”な理由だ。
しかし全ウクライナ国民が望んでいるのは「狂犬プーチンによる民間人の殺人容疑による逮捕」だろう。国際刑事裁判所は、、狂犬プーチンの罪状をさらに証拠を固めて、「殺人容疑」で逮捕状を追起訴するに違いない。
これでプーチンは大手を振って諸外国には出かけられないだろう。何しろ今後は外国ではいつどこで逮捕されてもおかしくないから。
早く、早く、狂犬プーチンを逮捕して、ウクライナ戦争を早く終結にもっていってもらいたいものだ。
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 ウクライナ巡り
2023年3月18日 1:13 (2023年3月18日 13:00更新)
【ブリュッセル=竹内康雄、ワシントン=中村亮】国際刑事裁判所（ICC、本部・ハーグ）は17日、ロシアのプーチン大統領らに対する逮捕状を発行したと発表した。ウクライナの子供をロシアに拉致したことへの関与の疑いが持たれている。だが、逮捕状にロシア側が応じる可能性は低く、実効性は乏しい。
バイデン米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、ICCによる逮捕状を「理にかなっていると思う」と評価した。...
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか
2023.3.18（土）BBC
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか-JBpress(日本ビジネスプレス)
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナの子供をロシアに強制移送したことに関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した。BBCのアナ・ホリガン編集委員とスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が解説する。（略）
国際刑事裁判所 プーチン大統領らに逮捕状、露は反発 バイデン大統領「逮捕状は正当だ」
3/18(土) 11:38配信
日テレNEWS
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、ICC＝国際刑事裁判所は、戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領らに対する逮捕状を出しました。ロシア側は、「逮捕状は無効だ」と強く反発しています。 ウクライナでの戦争犯罪について捜査している国際刑事裁判所は17日、ロシアが、占領地域から子どもをロシア側に不法に移送したなどとして、プーチン大統領に対する逮捕状を出しました。 また、子どもの権利などを担当するマリア・リボワベロワ大統領全権代表に対しても同じ容疑で逮捕状を出しています。 ICCは声明でプーチン大統領について、「個人的な刑事責任があると信じるに足りる十分な証拠がある」としています。 またアメリカのバイデン大統領も「逮捕状は正当だ」と強調しました。 バイデン大統領「プーチン大統領が戦争犯罪に関与しているのは明かだ」 ただ、ロシアはICCの締約国ではないため、逮捕に応じる見込みはなく、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「逮捕状は無効であり、容認できない」と強く反発しています
02:03（モスクワ17日20:03）
ロシアの下院議長、SNSへ批判投稿 「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことについて、プーチン氏側近の一人とされるロシアのボロジン下院議長は17日、「大統領への非難は、我が国への侵略とみなす」とSNSへの投稿で批判した。
ボロジン氏は「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」と述べ、欧米が「ロシア国民とロシア経済の破壊に失敗した」と主張。「『プーチンがいて、ロシアがある』と理解しているから、彼を攻撃している」と、ロシアにはプーチン氏が不可欠であると強調した。
プーチン氏に逮捕状、米報道官が声明 「説明責任を果たさせることを支持」［06:20（ワシントン17日17:20）］
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は17日、「戦争犯罪の加害者に説明責任を果たさせることを支持する」との声明を出した。
米国はICCに加盟していない。ワトソン氏は「ロシアがウクライナで戦争犯罪や残虐行為を犯していることは疑いの余地がなく、我々は責任者が責任を負わなければならないと明確にしてきた。ICC検察官は独立した行為者であり、目の前の証拠に基づき、自ら検察としての判断を下すものだ」としており、逮捕状が出たことそのものへの賛否には触れなかった。
米国務省の報道官は声明で「米国はロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと結論づけている。米国の判断はICCの判断とは別物だ」としている。
米CNNに出演したNSCのカービー戦略広報担当調整官は「ウクライナ国内でロシア軍が起こした戦争犯罪、残虐行為、人道に対する犯罪の証拠を文書化し、分析し、保存するために、我々はウクライナを支援し続ける。戦争犯罪に対する説明責任を果たさせるためには、どんなに時間がかかったとしても私たちは信念を曲げない」と語った。
「非難は我が国への侵略」プーチン氏に逮捕状で側近が批判
国際刑事裁判所（ICC）は17日、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表しました。昨年2月の侵攻以降、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもらをロシアに不法に連行した行為に関わった疑いがあるとしています。これに対し、ロシア側は「この種のいかなる決定もロシアにとっては法的に取るに足らないものだ」しています。
ウクライナ「歴史的決定」と歓迎 プーチン大統領に戦犯容疑で逮捕状 国際刑事裁判所
2023/3/18 07:34
ロシアのプーチン大統領＝１７日（AP)
【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナからの子供の違法な連れ去りの責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ非加盟で法廷の管轄権を否定しており、当面はプーチン氏の身柄が拘束される見込みはない。だが、国家元首が戦犯容疑者となったことで、ロシアの国際的な孤立が強まることになった。
ＩＣＣの発表によると、プーチン氏は指導者として、ウクライナ占領地からの住民連れ去りに加担し、部下の犯罪を止めなかった責任などを問われた。戦時の文民人保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子供が孤児院や施設から連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあると発表した。ＩＣＣのホフマンスキ所長は、「逮捕状の執行は、国際社会の協力にかかっている」と述べ、身柄拘束への協力を訴えた。ＩＣＣは、ロシアで養子縁組を進めたマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対しても逮捕状を発令した。
ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、ＩＣＣの管轄権は非加盟のロシアには及ばないと強調し、逮捕状は「恥ずべき決定で、受け入れがたい」と批判した。２０日には、中国の習近平国家主席がロシアを訪問する予定だが、中国もＩＣＣ非加盟で管轄権を認めていない。
一方、ＩＣＣの逮捕状発令について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「歴史的な決定だ」と歓迎した。ウクライナから１万６０００人の子供が連れ去られた記録があると主張した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も「ロシアに責任を追及する過程の始まり」だとして、さらなる捜査に期待を示した。
ゼレンシキー宇大統領、国際刑事裁判所によるプーチン露大統領の逮捕状発出にコメント
17.03.2023 23:34
ウクライナのゼレンシキー大統領は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン露大統領の逮捕状を発出したことにつき、歴史的な決定であり、そこから歴史的責任が始まると発言した。
ゼレンシキー宇大統領が同日夜の動画メッセージで発言した。
ゼレンシキー氏は、「今日は、国際司法の重要な決定がある。現実的展望のある事件における決定だ。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチンの逮捕状を出した。歴史的決定であり、そこから歴史的責任が始まる」と伝えた。
同氏はまた、テロ国家の首脳ともう１人のロシア高官が何千人ものウクライナの児童のロシア領への違法移送につき正式に戦争犯罪の容疑者となったとし、ウクライナの法執行機関の捜査では、１万６０００人以上のウクライナの子供の強制追放事例が確認されており、本当の数はもっと多いだろうと指摘した。
そして同氏は、そのような犯罪作戦の実行には、テロ国家首脳の命令がなくては不可能だと発言した。
ゼレンシキー氏は、カーン主任検察官のチームとＩＣＣに罪人の責任追及のための原則的立場と準備につき謝意を伝えた。
その他同氏は、さらわれた子供たちの内、ウクライナが取り戻すことができたのは３００人強にすぎないとし、「全員を取り戻さなければいけないのは明白だ」と強調した。
なお、同日、ＩＣＣは、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と同国のマリヤ・リヴォヴァ＝ベロヴァ児童問題オンブズマンの逮捕状を発出したと発表した。
「最初の勝利」「西の操り人形」 安保理、プーチン氏逮捕状巡り応酬
ニューヨーク=遠田寛生2023年3月18日 13時30分
国連安全保障理事会は17日、ウクライナに関する公開会合を開いた。同日に国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことをめぐり、複数の理事国が応酬した。
口火を切ったのはフランスだった。ドリビエール国連大使が「ICCが逮捕状を出したことを把握している。立証する十分な証拠が存在すると考えているようだ」と発言。すべての調査を支持する姿勢を見せた。
アルバニアのホジャ国連大使は「この戦争を始め、続行し、戦争による恐ろしい結果をもたらした責任ある男は、今や国際司法によって指名手配されている。説明責任を求めているなかで、最初の勝利だ」と歓迎。「ウクライナで不当かつ違法な戦争をしているすべての者への最初の警鐘にもなる」と加えた。
マルタや英国もICCを支持する考えを示した。
ロシアのネベンジャ国連大使は激しく反論した。25分以上の演説の最後に、ICCの逮捕状に言及。ICCを「政治的偏見に満ちた能力のない国際機関」「西側の国の操り人形」などとこき下ろした。
ーーーーー
（森敏）
しかし全ウクライナ国民が望んでいるのは「狂犬プーチンによる民間人の殺人容疑による逮捕」だろう。国際刑事裁判所は、、狂犬プーチンの罪状をさらに証拠を固めて、「殺人容疑」で逮捕状を追起訴するに違いない。
これでプーチンは大手を振って諸外国には出かけられないだろう。何しろ今後は外国ではいつどこで逮捕されてもおかしくないから。
早く、早く、狂犬プーチンを逮捕して、ウクライナ戦争を早く終結にもっていってもらいたいものだ。
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 ウクライナ巡り
2023年3月18日 1:13 (2023年3月18日 13:00更新)
【ブリュッセル=竹内康雄、ワシントン=中村亮】国際刑事裁判所（ICC、本部・ハーグ）は17日、ロシアのプーチン大統領らに対する逮捕状を発行したと発表した。ウクライナの子供をロシアに拉致したことへの関与の疑いが持たれている。だが、逮捕状にロシア側が応じる可能性は低く、実効性は乏しい。
バイデン米大統領は17日、ホワイトハウスで記者団に対し、ICCによる逮捕状を「理にかなっていると思う」と評価した。...
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか
2023.3.18（土）BBC
国際刑事裁判所、プーチン氏に逮捕状 逮捕は可能なのか-JBpress(日本ビジネスプレス)
国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）は17日、ウクライナの子供をロシアに強制移送したことに関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を出した。BBCのアナ・ホリガン編集委員とスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が解説する。（略）
国際刑事裁判所 プーチン大統領らに逮捕状、露は反発 バイデン大統領「逮捕状は正当だ」
3/18(土) 11:38配信
日テレNEWS
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、ICC＝国際刑事裁判所は、戦争犯罪の疑いで、プーチン大統領らに対する逮捕状を出しました。ロシア側は、「逮捕状は無効だ」と強く反発しています。 ウクライナでの戦争犯罪について捜査している国際刑事裁判所は17日、ロシアが、占領地域から子どもをロシア側に不法に移送したなどとして、プーチン大統領に対する逮捕状を出しました。 また、子どもの権利などを担当するマリア・リボワベロワ大統領全権代表に対しても同じ容疑で逮捕状を出しています。 ICCは声明でプーチン大統領について、「個人的な刑事責任があると信じるに足りる十分な証拠がある」としています。 またアメリカのバイデン大統領も「逮捕状は正当だ」と強調しました。 バイデン大統領「プーチン大統領が戦争犯罪に関与しているのは明かだ」 ただ、ロシアはICCの締約国ではないため、逮捕に応じる見込みはなく、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「逮捕状は無効であり、容認できない」と強く反発しています
02:03（モスクワ17日20:03）
ロシアの下院議長、SNSへ批判投稿 「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことについて、プーチン氏側近の一人とされるロシアのボロジン下院議長は17日、「大統領への非難は、我が国への侵略とみなす」とSNSへの投稿で批判した。
ボロジン氏は「ヤンキーはプーチンから手をどけろ」と述べ、欧米が「ロシア国民とロシア経済の破壊に失敗した」と主張。「『プーチンがいて、ロシアがある』と理解しているから、彼を攻撃している」と、ロシアにはプーチン氏が不可欠であると強調した。
プーチン氏に逮捕状、米報道官が声明 「説明責任を果たさせることを支持」［06:20（ワシントン17日17:20）］
国際刑事裁判所（ICC）がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことを受け、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は17日、「戦争犯罪の加害者に説明責任を果たさせることを支持する」との声明を出した。
米国はICCに加盟していない。ワトソン氏は「ロシアがウクライナで戦争犯罪や残虐行為を犯していることは疑いの余地がなく、我々は責任者が責任を負わなければならないと明確にしてきた。ICC検察官は独立した行為者であり、目の前の証拠に基づき、自ら検察としての判断を下すものだ」としており、逮捕状が出たことそのものへの賛否には触れなかった。
米国務省の報道官は声明で「米国はロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと結論づけている。米国の判断はICCの判断とは別物だ」としている。
米CNNに出演したNSCのカービー戦略広報担当調整官は「ウクライナ国内でロシア軍が起こした戦争犯罪、残虐行為、人道に対する犯罪の証拠を文書化し、分析し、保存するために、我々はウクライナを支援し続ける。戦争犯罪に対する説明責任を果たさせるためには、どんなに時間がかかったとしても私たちは信念を曲げない」と語った。
「非難は我が国への侵略」プーチン氏に逮捕状で側近が批判
国際刑事裁判所（ICC）は17日、戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したと発表しました。昨年2月の侵攻以降、ロシアが占領したウクライナの地域から子どもらをロシアに不法に連行した行為に関わった疑いがあるとしています。これに対し、ロシア側は「この種のいかなる決定もロシアにとっては法的に取るに足らないものだ」しています。
ウクライナ「歴史的決定」と歓迎 プーチン大統領に戦犯容疑で逮捕状 国際刑事裁判所
2023/3/18 07:34
ロシアのプーチン大統領＝１７日（AP)
【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナからの子供の違法な連れ去りの責任があるとして、戦争犯罪容疑で逮捕状を出した。ロシアはＩＣＣ非加盟で法廷の管轄権を否定しており、当面はプーチン氏の身柄が拘束される見込みはない。だが、国家元首が戦犯容疑者となったことで、ロシアの国際的な孤立が強まることになった。
ＩＣＣの発表によると、プーチン氏は指導者として、ウクライナ占領地からの住民連れ去りに加担し、部下の犯罪を止めなかった責任などを問われた。戦時の文民人保護を定めたジュネーブ諸条約は、住民の違法な移送や追放を禁じている。
ＩＣＣのカーン主任検察官は、少なくとも数百人の子供が孤児院や施設から連れ去られ、多くはロシア国籍を押し付けられて養子に出された疑いがあると発表した。ＩＣＣのホフマンスキ所長は、「逮捕状の執行は、国際社会の協力にかかっている」と述べ、身柄拘束への協力を訴えた。ＩＣＣは、ロシアで養子縁組を進めたマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表に対しても逮捕状を発令した。
ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、ＩＣＣの管轄権は非加盟のロシアには及ばないと強調し、逮捕状は「恥ずべき決定で、受け入れがたい」と批判した。２０日には、中国の習近平国家主席がロシアを訪問する予定だが、中国もＩＣＣ非加盟で管轄権を認めていない。
一方、ＩＣＣの逮捕状発令について、ウクライナのゼレンスキー大統領は「歴史的な決定だ」と歓迎した。ウクライナから１万６０００人の子供が連れ去られた記録があると主張した。欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表も「ロシアに責任を追及する過程の始まり」だとして、さらなる捜査に期待を示した。
ゼレンシキー宇大統領、国際刑事裁判所によるプーチン露大統領の逮捕状発出にコメント
17.03.2023 23:34
ウクライナのゼレンシキー大統領は１７日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチン露大統領の逮捕状を発出したことにつき、歴史的な決定であり、そこから歴史的責任が始まると発言した。
ゼレンシキー宇大統領が同日夜の動画メッセージで発言した。
ゼレンシキー氏は、「今日は、国際司法の重要な決定がある。現実的展望のある事件における決定だ。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がプーチンの逮捕状を出した。歴史的決定であり、そこから歴史的責任が始まる」と伝えた。
同氏はまた、テロ国家の首脳ともう１人のロシア高官が何千人ものウクライナの児童のロシア領への違法移送につき正式に戦争犯罪の容疑者となったとし、ウクライナの法執行機関の捜査では、１万６０００人以上のウクライナの子供の強制追放事例が確認されており、本当の数はもっと多いだろうと指摘した。
そして同氏は、そのような犯罪作戦の実行には、テロ国家首脳の命令がなくては不可能だと発言した。
ゼレンシキー氏は、カーン主任検察官のチームとＩＣＣに罪人の責任追及のための原則的立場と準備につき謝意を伝えた。
その他同氏は、さらわれた子供たちの内、ウクライナが取り戻すことができたのは３００人強にすぎないとし、「全員を取り戻さなければいけないのは明白だ」と強調した。
なお、同日、ＩＣＣは、ロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領と同国のマリヤ・リヴォヴァ＝ベロヴァ児童問題オンブズマンの逮捕状を発出したと発表した。
「最初の勝利」「西の操り人形」 安保理、プーチン氏逮捕状巡り応酬
ニューヨーク=遠田寛生2023年3月18日 13時30分
国連安全保障理事会は17日、ウクライナに関する公開会合を開いた。同日に国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことをめぐり、複数の理事国が応酬した。
口火を切ったのはフランスだった。ドリビエール国連大使が「ICCが逮捕状を出したことを把握している。立証する十分な証拠が存在すると考えているようだ」と発言。すべての調査を支持する姿勢を見せた。
アルバニアのホジャ国連大使は「この戦争を始め、続行し、戦争による恐ろしい結果をもたらした責任ある男は、今や国際司法によって指名手配されている。説明責任を求めているなかで、最初の勝利だ」と歓迎。「ウクライナで不当かつ違法な戦争をしているすべての者への最初の警鐘にもなる」と加えた。
マルタや英国もICCを支持する考えを示した。
ロシアのネベンジャ国連大使は激しく反論した。25分以上の演説の最後に、ICCの逮捕状に言及。ICCを「政治的偏見に満ちた能力のない国際機関」「西側の国の操り人形」などとこき下ろした。
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（森敏）
2023-03-09 02:06 |
カテゴリ：未分類
下記の記事にあるように、トルコのエルドアン大統領は、今回のトルコ大地震で、彼が過去の長期政権在職中に設定した耐震性建築基準が抜け穴だらけで、耐震性に対して脆弱な建物建設を黙認したために被害が拡したと指摘されています。
エルドアン大統領はウクライナ戦争では、プーチンとゼレンスキーと国連の間の仲介役を買って出て、ウクライナからの小麦の安全な輸出を無事に再開させています。しかし、一方でクルド人問題を口実にフィンランドやスエーデンのNATOへの加盟をことあるごとに固辞して全会一致の賛成決議が原則のNATO諸国をやきもきさせています。このような彼のいやらしい瀬戸際外交も、今回の大地震という国内行政の失態のゆえに、次回の大統領選挙では失脚するような気がしています。
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トルコ大地震を予想した日本人 大注目で連日メディア出演[2023/02/25 17:30]
トルコ大地震が起きてから27日で3週間となります。トルコでは地震発生直後から地元メディアに引っ張りだことなっている日本人男性がいます。
「安藤ハザマ」トルコ代表・森脇義則さん：「（一日に受ける取材は）平均して7回ぐらいかと思うんですけど、細かいの入れると100回はいってますよね」
一級建築士の資格を持ち、トルコに20年以上住む森脇義則さん（67）は大地震発生後、トルコメディアに連日出て、建築を巡る課題や防災などについて解説をしています。
森脇さんは、震源地のカフラマンマラシュを去年12月に訪れた際、地震発生の恐れを指摘していたことなどから注目を集めているということです。
「安藤ハザマ」トルコ代表・森脇義則さん：「東アナトリア断層が割れ始めて、次は並びから行くとカフラマンマラシュが危ないよと。言ったとおりになってしまった」
トルコではこの地震で4万5000人以上が亡くなり、アパート60万棟以上、商業施設5万棟以上が大きな被害を受けました。
その理由について森脇さんはトルコの建設業を巡る問題を指摘しています。
「安藤ハザマ」トルコ代表・森脇義則さん：「建築確認申請を出していませんから、施工管理をする会社にも連絡が行かない。勝手にどんどん進んでしまっている。エンジニアもろくにいない。（トルコにある）2100万棟のうち60％は無許可、無届けの建物です」
さらに、そういった安全基準を満たさない建物であっても税金を払うことで正式に使用許可を得られる「恩赦」制度があり、それも改善しなくてはならないと訴えています。
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一方、インドのモデイ首相も、日米豪印（QUAD）同盟に仲間入りしての対中強硬外交は明確ですが、一方ではウクライナ戦争にかこつけて、ここぞとばかりロシアからは天然ガスや原油を買いたたいて輸入しています。なんと武器もロシアから大量に購入しているということです。かくして、インドはプーチンの外貨獲得を公然と支援しています。その資金はロシア国内での武器生産の資源や資材の購入費用としてに使われているはずです。
総じてモデイ首相の対プーチン外交は親密で、それがウクライナの戦局に間接的にロシアを大いに利することになっています。いわゆる狡猾な瀬戸際外交です。プーチンに対して「今戦争やっているときか」と忠告したとのことですが、その助言がプーチンに対しては全く効いていませんね。ウクライナ戦争の終戦の仲介役となるには、力不足でしょう。国連やその他の国際会議でのロシア非難決議ではインドはいつも反対か棄権に終始したのらりくらりの政策をとっていますね。「漁夫の利」でほくそ笑んでいるのでしょう。
しかし、インドも国内に目を向けると、干ばつや洪水などの気象変動に対するインフラ整備はまだまだ脆弱です。大地震も発生するかもしれません。最近の気候変動による食料危機もいつ起こってもおかしくないです。いわゆる内憂です。あまり調子に乗って親ロシア外交をとり続けると、トルコのエルドアン大統領のように、いつか天罰が下るような気がしています。
【森敏】
2023-02-21 06:09 |
カテゴリ：未分類
ウクライナ戦争でウクライナの東部戦線が膠着状態と伝えられる中、アメリカのバイデン大統領がキーウを電撃訪問した。
これは世界のだれもが予想しなかった事態ではないだろうか。
NATOの首脳がグダグダとウクライナへの軍事支援に躊躇している中で、イギリスとアメリカがいつも先陣を切って、ウクライナのゼレンスキー大統領の意向を汲ん軍事支援の雰囲気づくりに動いてきた。
これを契機に、NATOやアメリカは戦闘機の支援に近い将来踏み出すのではないだろうか。何しろ、ウクライナ周辺の境界周辺には最新鋭の戦闘機を狂犬プーチンが配置しており、本格的な空からの爆撃を開始する態勢だ。そうなったら戦局は大転換する。
諸外国がウクライナに戦闘機を大量に供与しなければ、いくら多くの迎撃ミサイルを供与しても防空し仕切れないのは明らかだ。
ロシアの戦闘機による制空権を取られたウクライナの国土は、1945年終戦間際の目も当てられない雨あられと降り注ぐ焼夷弾にさらされた東京大空襲や、広島長崎への原発投下時代と同様の爆撃機による都市炎上時代に突入する。今の遠方からのミサイル攻撃以上にロシア航空隊のやりたい放題になるだろう。
バイデンのウクライナの直接訪問は、アメリカとロシアの直接対決を世界に可視化したものである。
これでロシア国民も本腰を入れてプーチンの戦時体制を受け入れるかもしれない。間違った愛国心を煽られて積極的にプーチンのために死ぬ奴が出てくるかもしれない。アメリカ国民もEU諸国民も電気代が値上がって「もうウクライナにはうんざりだ」と厭戦気分などと言っていられなくなるだろう。
絶対ウクライナを勝たせねばならない。
ー－－－－－－－－－－－－－
バイデン米大統領、5億ドルの新たなウクライナ軍事支援発表
20.02.2023 14:40
バイデン米大統領がゼレンシキー宇大統領とのキーウ市内での共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
バイデン氏は、「私たちは、同盟国とともにすでに（ウクライナに）７００両の戦車、数千台の軍用車、１０００の火砲システム、２００万以上の火砲弾薬」などの武器の提供にコミットしたと述べ、さらに「そして、それは、私が今日、明日に発表する５億ドル（の支援）は含んでいないものだ」と発言した。
同氏はまた、新たな軍事支援には、とりわけハイマースやジャベリンの弾薬、さらなる機材が含まれていると伝えた。
その他同氏は、今週末に米国はロシアによる制裁回避を支援する中国の個人と企業に対する追加制裁を発表すると発言した。
また同氏は、ウクライナが戦争で失っている資金と犠牲者は甚大だとし、米国民はこの残虐な戦争で身近な人を失った人々と気持ちの上で共にあると伝えた。
加えて同氏は、「私たちは、あなた方の前に非常に困難な日々、週、年があることを知っている。しかし、ウクライナを地表から消し去るのがロシアの目的だ。プーチンの侵略戦争は敗北を喫しており、ロシア軍はもう侵略開始後に制圧した多くの領土を失った」と発言した。
同氏は、多くのロシア国民がロシア領を離れたことを喚起し、それは自国の未来が見えず、ロシア経済が弱まり続けていくからだと指摘した。
そして同氏は、「プーチンは、ウクライナが弱いと思っていたし、西側が分裂していると思っていた。しかし、彼は間違っていたのだ」と強調した。
同氏はさらに、ゼレンシキー氏に対して、ウクライナは米国を頼って良いし、ＮＡＴＯもウクライナの側で団結し続けていくと伝えた。
そして同氏は、「私たちは、必要な限りずっとあなた方の側に居続ける」と強調した。
これは世界のだれもが予想しなかった事態ではないだろうか。
NATOの首脳がグダグダとウクライナへの軍事支援に躊躇している中で、イギリスとアメリカがいつも先陣を切って、ウクライナのゼレンスキー大統領の意向を汲ん軍事支援の雰囲気づくりに動いてきた。
これを契機に、NATOやアメリカは戦闘機の支援に近い将来踏み出すのではないだろうか。何しろ、ウクライナ周辺の境界周辺には最新鋭の戦闘機を狂犬プーチンが配置しており、本格的な空からの爆撃を開始する態勢だ。そうなったら戦局は大転換する。
諸外国がウクライナに戦闘機を大量に供与しなければ、いくら多くの迎撃ミサイルを供与しても防空し仕切れないのは明らかだ。
ロシアの戦闘機による制空権を取られたウクライナの国土は、1945年終戦間際の目も当てられない雨あられと降り注ぐ焼夷弾にさらされた東京大空襲や、広島長崎への原発投下時代と同様の爆撃機による都市炎上時代に突入する。今の遠方からのミサイル攻撃以上にロシア航空隊のやりたい放題になるだろう。
バイデンのウクライナの直接訪問は、アメリカとロシアの直接対決を世界に可視化したものである。
これでロシア国民も本腰を入れてプーチンの戦時体制を受け入れるかもしれない。間違った愛国心を煽られて積極的にプーチンのために死ぬ奴が出てくるかもしれない。アメリカ国民もEU諸国民も電気代が値上がって「もうウクライナにはうんざりだ」と厭戦気分などと言っていられなくなるだろう。
絶対ウクライナを勝たせねばならない。
ー－－－－－－－－－－－－－
バイデン米大統領、5億ドルの新たなウクライナ軍事支援発表
20.02.2023 14:40
バイデン米大統領がゼレンシキー宇大統領とのキーウ市内での共同記者会見時に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。
バイデン氏は、「私たちは、同盟国とともにすでに（ウクライナに）７００両の戦車、数千台の軍用車、１０００の火砲システム、２００万以上の火砲弾薬」などの武器の提供にコミットしたと述べ、さらに「そして、それは、私が今日、明日に発表する５億ドル（の支援）は含んでいないものだ」と発言した。
同氏はまた、新たな軍事支援には、とりわけハイマースやジャベリンの弾薬、さらなる機材が含まれていると伝えた。
その他同氏は、今週末に米国はロシアによる制裁回避を支援する中国の個人と企業に対する追加制裁を発表すると発言した。
また同氏は、ウクライナが戦争で失っている資金と犠牲者は甚大だとし、米国民はこの残虐な戦争で身近な人を失った人々と気持ちの上で共にあると伝えた。
加えて同氏は、「私たちは、あなた方の前に非常に困難な日々、週、年があることを知っている。しかし、ウクライナを地表から消し去るのがロシアの目的だ。プーチンの侵略戦争は敗北を喫しており、ロシア軍はもう侵略開始後に制圧した多くの領土を失った」と発言した。
同氏は、多くのロシア国民がロシア領を離れたことを喚起し、それは自国の未来が見えず、ロシア経済が弱まり続けていくからだと指摘した。
そして同氏は、「プーチンは、ウクライナが弱いと思っていたし、西側が分裂していると思っていた。しかし、彼は間違っていたのだ」と強調した。
同氏はさらに、ゼレンシキー氏に対して、ウクライナは米国を頼って良いし、ＮＡＴＯもウクライナの側で団結し続けていくと伝えた。
そして同氏は、「私たちは、必要な限りずっとあなた方の側に居続ける」と強調した。
2023-02-15 11:35 |
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ロシアは「戦略・作戦・戦術的に負けた」＝米軍制服組トップ
Reuters - 9 時間前
[ブリュッセル １４日 ロイター] - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、ロシアがウクライナでの戦争で「戦略的、作戦的、戦術的に負けた」という認識を示した。
ミリー氏はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会合後、記者団に対し「ロシアは今や世界ののけ者（pariah）で、世界は引き続きウクライナの勇気と回復力に鼓舞されている。ロシアは負けた。戦略的に作戦的に、そして戦術的に負けた」と語った。
ーーーーーーーーーー
このミリー統合参謀本部議長はウクライナ戦争をなんだかいつもどこか他人事のよう評価しているだけである。
ドンバス地方でつばぜり合いが続いていて、ウクライナ軍が砲弾がなくて防御戦にまわっている、壮絶な現在進行形の厳寒のウクライナ戦争は、まだまだどちらが勝ったとか負けたとかの評価が下せる段階からはほど遠い。
ウクライナ軍を勝たせるために、自分が指揮するアメリカ軍が今後どうするかという、もっともっと具体的な支援を語らねば、ウクライナ軍や国民を鼓舞することには全くならない。言葉だけでは、何の慰めにもならない。
（森敏）
Reuters - 9 時間前
[ブリュッセル １４日 ロイター] - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１４日、ロシアがウクライナでの戦争で「戦略的、作戦的、戦術的に負けた」という認識を示した。
ミリー氏はブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の国防相会合後、記者団に対し「ロシアは今や世界ののけ者（pariah）で、世界は引き続きウクライナの勇気と回復力に鼓舞されている。ロシアは負けた。戦略的に作戦的に、そして戦術的に負けた」と語った。
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このミリー統合参謀本部議長はウクライナ戦争をなんだかいつもどこか他人事のよう評価しているだけである。
ドンバス地方でつばぜり合いが続いていて、ウクライナ軍が砲弾がなくて防御戦にまわっている、壮絶な現在進行形の厳寒のウクライナ戦争は、まだまだどちらが勝ったとか負けたとかの評価が下せる段階からはほど遠い。
ウクライナ軍を勝たせるために、自分が指揮するアメリカ軍が今後どうするかという、もっともっと具体的な支援を語らねば、ウクライナ軍や国民を鼓舞することには全くならない。言葉だけでは、何の慰めにもならない。
（森敏）
2023-02-05 09:07 |
カテゴリ：未分類
没収したロシア資産をウクライナ支援に転用 米容認
AFPBB News
【AFP＝時事】メリック・ガーランド米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。
CNNによると、ガーランド氏は「きょう、没収したロシアの資産をウクライナで使用するために初めて譲渡することを承認した」と述べた。
転用されるのは、昨年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ（新興財閥）、コンスタンチン・マロフェーエフ被告の押収資産。米国務省に譲渡され、ウクライナ国民の支援金として使われるという。
コスチン氏はこの動きを歓迎。没収された資産のうち540万ドル（約7億円）を復興費に充てると述べた。
意外にも、ロシア財閥の差し押さえ資産を、アメリカが早くもウクライナの復興資金とするように認めた。米国内の合法的な根拠に基づくアメリカ司法省の決断だと思われるが、素晴らしい迅速性だと思う。
日本を含めた諸外国も、アメリカのこれを嚆矢として、この流れを加速すべきだと思う。
以下「ロシア・オリガルヒ・海外資産」というキーワードでネット検索すると、記事の部分引用だが、以下の数字が出てくる。だから、日本を含めて諸外国はロシアの海外資産を、ウクライナの戦後復興資金などとのんきなことを言わずに、現在進行形の戦費や、インフラ整備の復興資金に投入すべきだ。国内法的にそれができないようだったら、「ウクライナ救済国会」を与野党議員が合同で開いて国会で法律を整備すべきだ。
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ユダヤ系オリガルヒのロマン・アブラモビッチ氏（55）も対象者の一人で、原油取引で財を成した同氏はいま、欧州連合（EU）から資産を凍結されている。
ちなみに同氏の総資産は、ブルームバーグによると約163億ドル（約1兆9560億円）。
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スイス国立銀行（中央銀行）によると、スイスにあるロシア資産は約100億フラン（約1兆2500億円）。だがドイツ語圏の日刊紙NZZは、制裁対象となった5人（氏名は非公表）のオリガルヒの資産を含めると1500億フランに上ると報じた。
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イギリス政府は制裁を科されたオリガルヒ５１人の資産の総額は１０００億ポンド余り、日本円で１５兆６０００億円を超えると見ています。
