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2020-01-12 13:34 | カテゴリ:未分類

以下の動きがヨーロッパ諸国ばかりでなく、アジア諸国にも、燎原の火のごとく、急速に広がることを期待する。「一帯一路」政策など漢民族拡大主義の習近平がいる限り、中国の対外政策はことごとく信頼できない。 遅れてきた植民地主義だ。習近平を最恵国待遇で天皇に会わせる安倍晋三の無神経がわからない。呼びたければ、プーチンの場合のように山口県か河口湖で私的な密談をすればいいだろう。

従来から、中国とぞっこんであった中国研究者たちも習近平の最恵国待遇の招請には猛烈に反対している。海軍が尖閣列島への組織的な侵犯を繰り返している最中であり、一時は国を挙げての日本製品不買運動を組織的に破壊的にあおった当事者を、なぜ天皇皇后が迎賓館で笑顔で迎え入れなけばならないのか、安倍のやっていることはまったく理解できない。マゾだね.。完全に官邸主導の露骨な天皇の政治利用だ。


チェコ首都プラハ市、台北と姉妹都市へ 「中国は「信頼できないパートナー」

AFPBB News 2020/01/12:12:08

 AFP=時事】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長(38)は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。

 チェコのミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領が対中関係の親密化を目指して活動しているにもかかわらず、プラハ市と中国は対立しており、フジブ市長のコメントはその論争を再燃させるものだ。

 海賊党(Pirate Party)に所属するフジブ市長は、独週刊紙ウェルト日曜版(Welt am Sonnta)への寄稿の中で、中国は「怨恨に満ちており」、チェコの世論に影響を及ぼそうとしていると述べた。

 201811月に就任したフジブ市長は、昨年10月に中国の北京市との姉妹都市関係を解消したことについて、説明を試みてきた。プラハと北京の姉妹都市関係は2016年に結ばれたが、論争の的となっている中国のいわゆる「一つの中国」という主張について、フジブ市政下のプラハ市は支持しない方針を示し、姉妹都市関係を解消した。

 フジブ市長は、チェコ政府に「チベットと台湾の独立に反対する」ことを強いる合意には署名できないと述べ、代わりに13日に台北市と姉妹都市関係を締結する方針を明らかにした。「そうすることで、パートナー都市の一つを失ったが、別の一つを得ることになった」と記した。

 このまま進めば、大方では中国への打撃になるとみられている台湾総統選での蔡英文(Tsai Ing-wen)総統の大差での再選から数日後に、プラハ市は台北市の姉妹都市になる。

 フジブ市長は、中国との外交・経済関係の断絶を主張しているわけではないと強調する一方、欧州の民主主義諸国に対し「このように危険で信頼できないパートナーと同盟を結ぶこと」について、真剣に考えるよう呼び掛け、「脅威や脅迫を前にして、自らの価値観や誠実さを放棄しないよう皆に求める」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News

 



(菅窺)

追記:その後以下の記事が出た。

中東欧の「一帯一路」熱に変化の兆し チェコで中国への逆風強まる

2020.1.23.
 

中国接近を進めてきた中欧チェコが姿勢を変え、中国と距離を置き始めた。期待外れの投資に失望が広がり、威圧的な外交姿勢に反発が高まる。巨大経済圏構想「一帯一路」を歓迎してきた中東欧諸国で、変化の兆しが見える。(プラハ 三井美奈)
 

 チェコのゼマン大統領は今月12日、北京で今春予定される中国-中東欧諸国の首脳会談への欠席を表明した。地元メディアで「中国が、投資で約束を守らなかった」ことへの不満が理由だと述べた。
 

 首都プラハは北京と姉妹都市協定を解消し、13日に台北と協定を締結。外務省高官は「一つの中国」の原則は不変としながら、「市の決定には介入しない。われわれも台湾とはよい関係を築きたい」と述べ、中国側の抗議を意に介さない。

 

2020-01-11 22:37 | カテゴリ:未分類
時々刻々と世界を飛び交う <フェイク報道> を比較検討して、真実を腑分けすることは不可能だが、これまでに報道されているイランの「革命防衛隊」なる組織の動きを見ていると、なんとなく、日本のかつての「関東軍」を思い浮かべる。

かつて、日本の昭和天皇が、真相を知らされずに、関東軍の先兵が盧溝橋事件を起こして、日本はその後の泥濘(ぬかるみ)にはまる日中戦争に突入していった。

ホルムズ海峡でのタンカーの捕獲や、爆破や、今回のイラクのアメリカ軍駐留施設へのミサイル攻撃や、ウクライナ航空機への誤爆などは、この革命防衛隊が統制を欠いて愛国心ゆえに逸脱している(オーバーランしている)行為としか思えない。これらの事件に対して逐一ハメネイ師の統制が効いているようには到底思えない。

関東軍の中国大陸での跳梁に対して、昭和天皇がつんぼ(あえて差別語を使うが)の状態に置かれていたように(そのために昭和天皇は、東条英機を忌み嫌い、彼が祭られている靖国神社の参拝を行わなくなった)。ハメネイ師には都合の良い情報しか耳に届いていないのではないだろうか。これが宗教国家の怖いところだと思う。
  
今回は、ハメネイ師の指示で外交的にイランの反撃が一時的に抑制されて、トランプ大統領も矛を収めた形だが、アメリカは3000人の軍隊を中東に増派しているから、またいつ何時イランの革命防衛隊による挑発行為で、両国が戦闘状態に陥るか、そして世界戦争に発展するか、だれもはかり知れない。
   
トランプは次回の大統領選挙を控えて、国内の厭戦気分に抗してアメリカ軍兵士を一人でも失いたくはないだろう。今回は「イランに対するさらなる経済封鎖」で隠忍自重しているが、もし次にイラン革命防衛隊による重大な挑発が起これば、トランプの次の一手は、イランの濃縮ウラン製造施設への、ここぞとばかりの空爆による徹底的な短期決戦破壊工作だろう。こんな上部文民統制の効かない国が核爆弾を持つと、北朝鮮以上に危険な国家となるだろうから。
  
   
(管窺)

付記:若者によるイランでの反政府運動が昨日から再発した。当然だろう。「国王に死を!」という言葉も出始めているとか。経済封鎖と革命防衛隊の跳梁で、イランの若者が閉塞状況に追い込まれている。じつにひにくなことだが、第二の「パーレビ国王追放」運動【1978年】に発展するかもしれない。【2020年1月13日 記)
2019-12-31 06:59 | カテゴリ:未分類

         朝日新聞に加賀乙彦著の『湿原』がかなり前に連載されているときに、挿画がいかにも暗いイメージで、まったく読む気がしなかった。それまでも、加賀乙彦氏が東大卒の精神病医出自の作家ということで、しちめんどくさそうな病理の描写が多そうで、彼の著作は敬遠して全く読んだことがなかった。ところが半月前に朝日新聞の文芸欄で朝日新聞編集委員の駒野剛氏が「多事奏論」というコラム欄で90歳の加賀乙彦氏にインタビューして、この『永遠の都』の執筆の動機について紹介していた。

 

       その記事を読んで、これまで敬遠してきた彼にいきなり興味が湧いてきた。「永遠の都」は1936年から1945年ぐらいの間を舞台にしており、作者がこの作品を「遺言」のつもりで書いた、と述べていたからである。

 

       この時代は小生が生まれる前から戦後の<強烈にひもじい>と物心がつき始めたころの物語で、もしかしたら、そのころの具体的な世相の歴史的知見が得られるのかもしれないとも思った。これまでも第2次世界大戦中の兵士たちのすざまじい戦場体験記や特攻隊の手記などは、いくつも読んでいた。しかし、市井の人々の詳しい戦前・戦中・戦後の15年間の時系列的生活に関しては、小・中・高の歴史の教科書でもほとんど学ばなかったので、すっぽりとそこが抜け落ちている。そもそも小生より若い日本人は誰に聞いても、そのあたりの現代史は日本史の授業時間切れで、まともに学んでいないようなのである。今も事態はあまり変わってはいないのではなかろうか。

 

    この本では加賀乙彦氏が作家の遠藤周作氏の導きでクリスチャンに転向していく心的経過も行間に読めるかもしれないと、期待した。昔読んだことがある遠藤周作氏の病床での随想録には、そのことが少し触れられていたからである。加賀乙彦氏は現在軽井沢文学館の館長を務めているとのことである。実は小生は毎年秋にこの文学館を訪れているのだが、あいにく今年は諸般の事情で行けなかった。ここには、この『永遠の都』のネタになる祖父の日記が展示されているということで、史実に割合忠実に小説が展開されているのだろうと想像した。

 

   近所の図書館に行って探すとハードカバーの『永遠の都』全7巻がすぐ見つかった。あまり読まれている様子がなかった。それを全巻借り出して、10日間かけて一気に根を詰めて読了した。おかげでその間はブログを書く時間がなかった。実は最近は、記憶が3日ぐらいの半減期で猛スピードで低下し、直近の記憶がすぐに消滅していくので、一気に読み終えないと、小説の全体像が散漫になりかねなかったからである。(村上春樹の「1Q84」などは、ちんたら娯楽的に読んでいたので、今では全巻のストーリーが記憶の中では五里霧中である)。根を詰めて「一気読み」したおかげで、少し <目に蚊が飛ぶ> ような危険な状態になったので、眼医者に行く羽目になった。驚いたことに、少し眼底出血していた。

 

    読む前に危惧したことは、多彩な登場人物のお互いの家系譜を覚えられるだろうかということであった。若いころ流行った翻訳版のトルストイやツルゲーネフやドストエフスキーなどのロシア作家の長編小説を鮮明に読了できなかった理由の一つに、多くのロシア人の登場人物の名が延々と長くて(比ゆ的に云えば、例えばイワン・デニソビッチ・ウラジミール・プーチン・カタチンコフ(笑))、覚えられなかったことがあった。長編のこの小説も登場人物が錯綜して途中で投げ出すかもしれないな、と思った。ところが、本を開いてみると、なんと! 親切にも登場人物の系譜が各巻の最初のページに記載されていて、これは非常に重宝した。これを拡大コピーして、本の横に置いて読むことにした。

 

  『永遠の都』は中学生の時に教師から進められて読んだ『ジャン・クリストフ』のような一人の人物が幼少から成人に至るいわゆる<成長小説>ではないが、「岡田利平」という人物が、日露戦争で海軍軍医として、ロシア軍バルチック艦隊に勝利した日本海海戦に参加した時点から始まって、その後多彩な才覚を発揮して病院経営や発明品で隆盛を極めたのだが、1945年の東京大空襲でこれまで築いてきた建物や機材が全焼し、以後没落して死亡するまでの過程を描いたものであり、一種の成人の生涯小説といえるだろう。小暮家の「裕太」は著者(加賀乙彦氏)の分身で、彼が成長していく過程は当時の秀才が成長して「幼年学校」を通過していく過程としてごく自然に一番詳しく無理なく描かれていた。波乱万丈の多彩な人間模様や、諸般の思想の展開はその周辺の係累の人物に仮託して多彩に開陳されていた。科学とは、芸術とは、キリスト教とは、共産主義とは、神道とは、などなど、異なる意見の展開は今風で云えば裁判で云う「両論併記」の形で非常に控えめに紹介されている。断定的でないそれが、「なんとも、もどかしい!」と読者に思わせるところが、作者の精神分析医としてのテクニックなのかもしれない。

 

    関東大震災、2.26事件、日米開戦、東京大空襲、敗戦と時代はめまぐるしく展開する。2.26事件以降の、軍部の跳梁、報道管制、フェイク報道、敗北を勝利と言いくるめる大本営発表、「特高」による苛烈な思想監視、その流れに次第次第にごく普通のまじめな国民が批判精神を喪失して生真面目に踊らされていく、言論の自由を失っていく、その人心の流れをくどいぐらいに細やかに記述している、小生には全巻に臨場感があった。

 

    読後感としては、市井の歴史を学ぶことによって、最近の世界を覆い始めた一国主義(XXファースト)という排他的な流れが、小生には非常にわかりやすく解釈できるようになったと思う。

 

       もう一つの感想としては、さすがに精神科の医者の出自だけあって、松沢医院などのいわゆる<狂人>やモルヒネ中毒患者の錯乱状態の記述が実に秀逸で驚嘆した。小生が日頃から感じている、「脳内での4次元空間のランダムな組み合わせ」が印象的だった。最近の「文学界」誌に横尾忠則氏が「原郷の森」で過去・未来・現在の著名な人物を4次元空間に登場させて一見モダーンでわけのわからない錯乱状態の衒学的芸術論を連載で展開しているのをついつい思い出した。 ただ、この時代にも「発達障害」は居たと思うのだが、この小説にこの専門用語が一言も出てこないのは、やはり新時代の精神神経科学をこの作家がフォロウできていないせいかもしれないと、勝手に思ったことである。その後の著作では登場しているのかも知れないが。

 

      愛知ビエンナーレへの政府出資金の不払いなど、表現の自由に関する、国民全体の自主規制ムードがびまんしている。多方面からのIT/AIを用いた不気味な深層心理操作社会が実現しつつある。賀川乙彦氏は、昭和の現代史で緩慢に日本国民が陥っていった自己呪縛の構造に警鐘を鳴らしている、と深く感じた。深読みしすぎかもしれないが。
    
  本日で2019年(令和元年)が終わります。
  皆様、よいお年をお迎えください。
 
 
(森敏)

2019-12-19 06:23 | カテゴリ:未分類
  以下の日経新聞と朝日新聞と毎日新聞の記事は、日本の「研究者育成政策」の現状を紹介したものだが、危機的状況であることがわかる。
    
  毎年のノーベル賞受賞者などが、日本の研究者育成政策が危機的状況であることをいくら叫んでも、なぜかそれが政策に遅々としてしか反映されてこなかった。なぜそうなのかを、大学人、経済界、政治家はこの際根本的によく考えるべきだと思う。政治家がよく使う、言語明瞭意味不明瞭な言葉「抜本的」政策ではだめな状況に追い込まれているのである。
      
  以前にも(10年以上前から)このブログでも同じことを口を酸っぱくして、何回か述べてきた。

  

          2019/04/18 : 1兆2180億円の戦闘機投資
     
          2018/01/11 : 地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の値段2000億円は、日本の文科省の科学研究費(日本の全大学の研究者の生命線!)と同額

         2018/03/31 : 何をいまさら! 国の科学技術人材育成に対するたとえようもない鈍感さ

         2016/10/04 : 大隅良典先生おめでとうございます
            
          2013/12/15 : 先端技術と民生技術





だが、事態はさらに悪化する一方である。以下の記事からも、連動して科学研究成果の生産が急速に低下していることがわかる。



   


 

 

博士生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減

 

    世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

    「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。今夏までアマゾン・ドット・コム日本法人で経済学部門長を務めた経験から「社会的なニーズは必ずある」と断言するが、日本人の大学院への進学意欲は乏しい。

    科学技術・学術政策研究所によると、欧米各国では2016年までの10年間に博士号の取得者が2ケタ増えた。修士号でも傾向は同じだ。企業などで上級ポストを射止めるには、高度な学位が必要だ。

    グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が最低条件だ。中国は自 国での育成に加え年5000人超が渡米して博士号を取得。帰国した人は「海亀族」と呼ばれ民間企業などで活躍する。

    一方、日本の博士号取得者は16年に15000人と10年間で16%減った。少子化は関係ない。この間に4年制大学の入学者は一貫して増えている。学生が専門課程への進学をためらい、日本は世界の中で相対的な「低学歴化」に沈んでいるのが実情だ。

大学などの研究者の収入が不安定な面は否めないが、企業の機能不全も深刻だ。

博士課程でAIを専攻した大山純さん(仮名)は今、国内電機大手でインフラ分野の営業と開発に従事する。採用面接では専門知識はほぼ問われず、逆にこう求められた。「学位取得より入社を優先してほしい」。結局、博士号は取らなかった。

    経団連は毎年、加盟各社が「選考時に重視した点」を調べている。上位を占めるのは「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」など人柄に関する項目ばかり。

    入社後も専門性は評価されにくい。30歳前後の平均年収を比べると、日本の学部卒人材が418万円なのに対し、修士・博士の大学院卒は524万円。その差は1.25倍だ。米国の修士の平均年収は763万円で、学部卒の1.4倍を稼ぐ。博士では915万円と1.68倍まで開く。

    高学歴者に高収入で報いるのは、世界の常識だ。社会学者の小熊英二・慶応義塾大学教授は「グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されている」と指摘する。倍以上の年収で外資に転じる博士が後を絶たないのは、国内企業の待遇の悪さの裏返しだ。

    「社会」に出ても稼げないため、日本の博士号保持者の75%は大学など研究機関に所属する。日本では1990年代に政府主導で博士を増やしたが、民間で受け入れられずに雇用が不安定なポスドク問題の温床となった。科学技術振興機構の永野博研究主幹は「採用されるような人材を、大学側が育ててこなかった面もある」と振り返る。

    米国では博士の4割が企業で働き、イノベーションの原動力になっている。高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右する。雇用慣行と教育現場。2つのアプローチで改革を急ぐ必要がある。(北爪匡、小河愛実、生川暁。 NIKKEI)

    

40歳までの研究者に年700万円 政府支援へ

20191242155

 政府は若手研究者に最長10年間、年700万円の支援にのりだす。検討中の経済対策に盛り込む方針。任期付きの雇用が多い若手研究者が長期間、研究に専念できる環境づくりをめざす。

 500億円規模の基金を新設し、40歳までを目安に対象とする。数年間で最大700人を選び、追加で所属する大学や研究機関での研究環境の整備費用なども上乗せされる。期間は原則7年間だが、最大3年間の延長もできるようにするという。

 日本の研究環境をめぐっては、注目度の高い論文数の世界シェアはこの10年間で4位から9位に落ちた。40歳未満の国立大学の教員のうち、任期付きの人の割合は2007年の38・8%から17年は64・2%に増加。士課程から博士課程への進学率も減少傾向で、研究力の強化には、若手研究者の支援が不可欠だという意見が出ていた。(合田禄 。朝日新聞)

 


自民党内で「企業優遇丸もうけ」批判、センセイ大丈夫? そして結果は

毎日新聞20191212 1320(最終更新 1212 1523)

深津誠

 

 124日、自民党税制調査会の「平場(ひらば)」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。

 「(企業の)内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」

 歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。

 議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保をベンチャー投資に向かわせて共同研究開発を促す「オープンイノベーション税制」のことで、今年の税制改正の目玉のひとつだ。企業の内部留保のうち現預金は240兆円に膨れ上がっている。これを吐き出させれば経済全体の活性化につながる――との考えから、大企業なら1億円以上を設立後10年未満のベンチャー企業に投資すれば、投資額の一定割合を控除して法人税負担を軽くする。

 要望した経済産業省が議員に配った資料には、「自前主義では新たなビジネスの芽は生み出せない」「240兆円を解放し経済成長に回す。今が最後のチャンス」といったやや扇動的な文言が並ぶ。資料でオープンイノベーションの成功例として挙げられているのは、ソニー、富士フイルム、トヨタ自動車。なるほど、新税制の恩恵を受けるのは、こうした大企業なのだろう。昨年は研究開発減税を拡充して自前の研究開発を優遇し、今年は自前主義の限界を示唆――。矛盾しているようにみえるが、大企業にあの手この手で助け舟を出すという点で首尾一貫していると感じる。平場の議論では、賛成多数だ。

 この日の小委員会の審議では、元財務政務官の大岡敏孝衆院議員(47)も「オープンイノベーション税制」に反対の論陣を張った。「四面楚歌(そか)、多勢に無勢だが反対。(企業が)損したら税金で補塡(ほてん)し、得しても税金で追い銭がある。ベンチャーへの大企業支配が強まる」と訴えた。

 自民税調の「甘利明会長肝いり」(ある議員)とされるこの税制に、真っ向から反対する…


(森敏)
付記:

以下小生の独断と偏見です。

 受験産業界の連中や経団連などの企業人が、文科省の大臣や官僚とつるんで、小、中、高、大学への受験制度をいじくりまわして、「グローバルに活躍できる人材育成を」と大学に迫って、産業競争力の強化のための教育改革を狙っている。実にばかげたことである。
藤原正彦氏は、雑誌文芸春秋で、最近の文科省の英語教育改革について
・英語教育が国を亡ぼす
・英語教育は国民のエネルギーの壮大な無駄
・語学ができるほどだんだん馬鹿になる(英文学者中野好夫の言)
・英語、IT、プレゼンは小手先技術
と徹底的にこき下ろしている。
   

  大企業はリーマンショック以降につぶした自前の研究所を、本気で復活して大学からの博士課程卒業者を優先的に積極的に受け入れるべきである。大学に金を出さず口だけ出すなと言いたい。いつまで企業人は「会社では博士出身者は融通性がなくて使い勝手が悪い」と言い続けるのだろうか? 今日、多様な個性を生かせないのは、会社の上層部の指導能力の欠如のせいだろう。

  博士課程に学生が進学してこなくなっているので、日本の大学のほぼ全分野で戦力が低下して、大学発の先端的研究成果の発出力が低下し続けていることは明々白々である。

  科学技術という抽象的な課題は国民うけがいまひとつなので「選挙の時の票に結びつかない」と国会議員選挙の候補者は考えているのだろう。研究者育成推進のみを選挙のスローガンにワンイッシューとして掲げる候補者が出ないだろうか。大学は危機である。大学人は団結すべきである。自衛隊は団結して国会議員佐藤正久 1等陸佐 (参21回(比例区)、参23回(比例区)、当選2回)を当選させているではないか。大学人は自衛隊の結束力に学ぼう。




2019-10-19 13:04 | カテゴリ:未分類
リチウムイオン電池no-berusyou 1






  

 
以下NHK NEWS WEBからの無断転載記事です。
       

ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん
2019年10月9日

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん(71)ら3人が選ばれました。::::

    

ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、
▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん(71)、
▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、
それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの3人です。
      
::::
吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指し、開発に取り組みノーベル化学賞の受賞者、白川英樹さんが発見した電気を通すプラスチック、「ポリアセチレン」を電極に利用する研究をしていました。
      
そして、今回、一緒にノーベル化学賞を受賞することとなったジョン・グッドイナフさんたちの研究成果に注目し、「コバルト酸リチウム」という化合物の電極と、炭素繊維の電極を組み合わせて昭和60年、現在の「リチウムイオン電池」の原型となる新たな電池の開発に成功しました。
      
小型で容量の大きいリチウムイオン電池は、今ではスマートフォンやノートパソコンといったIT機器には欠かせないものとなりました。
      
また、大容量の電気をためることができることから、電気自動車への利用や太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの電気をためる蓄電池として利用が広がるなど、化石燃料を使わない社会の実現を可能にする地球環境にやさしい技術として高く評価されています。
      
こうした業績により、吉野さんは平成16年に紫綬褒章を受章したほか、平成26年に「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」を、ことしはヨーロッパの特許庁が主催する「欧州発明家賞」を受賞しています。
       
::::

ノーベル化学賞の受賞理由について、ノーベル委員会は、「リチウムイオン電池は、軽くて、再充電できる強力なバッテリーでいまでは小型の携帯電話やノートパソコン、電気自動車などあらゆるものに使われている。太陽光や風力などのエネルギーを十分ためることができ化石燃料が必要ではない社会を作り出すことも可能にする」としています。
           

グッドイナフ氏 最高齢受賞者に

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、日本人の吉野彰さんとともに、アメリカのテキサス大学のジョン・グッドイナフ氏と、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校のスタンリー・ウィッティンガム氏の2人が選ばれました。
    
グッドイナフ氏は、97歳での受賞となり、去年、ノーベル物理学賞を96歳で受賞した、アメリカのアーサー・アシュキン氏を抜き、すべての賞において最高齢での受賞となります。
   

   
(森敏)
付記:以下きわめて俗物的感想です。
  
以上の今年のノーベル化学賞の教訓は、よい研究をした人はなんとか長生きして、なお、矍鑠(かくしゃく)たる「現役」を続けなければいけない、ということである。素晴らしい先駆的研究をしても、長生きしてノーベル賞に到達しなければ、科学史的には後世の子供たちに向けた人々に膾炙(かいしゃ)する伝記では、ノーベル賞を取ったときに生きていた人のみの成果になってしまうかもしれない。
 
逆に、長生きした人の部下たちや、他の企業で実用化のために同じようなレベルの成果をだしていた人物たちは、ノーベル賞が最大3人枠なので、ノーベル賞をもらえないことになる。

 

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