WINEPブログ

出版予定の米政権内幕本、トランプ氏が差し止め訴訟へ

2020/06/16 11:25

　【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１５日、自身と対立して辞任したボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が政権の内幕を描いた著書の出版を予定していることに関し「大統領である私との会話は全て重要機密事項だ」と述べ、出版差し止めを求める訴訟を起こす考えを明らかにした。

　ボルトン氏の著書は当初、３月に出版される予定だったが、事前に内容を審査したホワイトハウスが「国家機密に当たる記述が含まれている」として修正を求め、出版が今月２３日に延期されていた。

　トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「出版は違法であり、ボルトン氏は犯罪に問われる」と主張。「彼が本を書いたことに多くの人たちが腹を立てている」とも語った。

　トランプ氏に同席したバー司法長官は、出版差し止めが可能かどうかに関し、元政府高官が著書を発表する際に義務付けられている許可手続きが完了していないとし、「違反に相当する」と指摘した。

　米メディアによると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏がウクライナ疑惑のような米国の安全保障を危険に陥れるような行動を繰り返してきたと指摘しているとされ、１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏に打撃となりかねないとの指摘が出ている。

　ボルトン氏は２０１８年４月に補佐官に就任したが、アフガン和平問題などでトランプ氏と対立し、１９年９月に辞任した。トランプ氏は「私の方から解任した」と主張している。

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（森敏）
付記１：いずれにせよ、暴露本なるものは、読者の精神を野卑で下劣にする。
都知事選を前に狙って、最近、小池百合子都知事に対する暴露本が女性作家によって出版された。
タイトルを見ただけで、読む気もしないが。
　
付記2。:ボルトンは「決してトランプを次期大統領にしてはならない」という意思でこの暴露本を書いたと、CNNインタビューで述べている。
本の内容に関しては、当初アメリカのマスコミは寄ってたかってトランプ大統領の不利になるようなことばかりを取り上げて、反トランプキャンペーンに加担していたようだ。だが、少し熱が冷めてみると、事実に基づかない国益を損なうようなことが書かれていることにどんどん気が付いて、ボルトン離れが起こりつつあるようだ。未成熟な情報を共同通信やロイター通信を通じて、日本のマスコミは「トランプ不利」の間接情報を垂れ流している。日本で、はまだ誰もまだボルトンの暴露本を完読していないはずである。本国で売れすぎて、日本では入手できないからである。（6月29日　記）

スウェーデン　「集団免疫」獲得の兆しか[2020/04/22]

　スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。

　イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14％で、その前の週の35％から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
 
 
付記２：シンガポールの場合。
　　　

シンガポールの新型コロナ感染者、1日で2割増

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスの感染の抑制に一時期成功していたシンガポールで再び感染者数が急増している。16日には1日で感染者が2割増え、合計で4427人になった。低賃金の外国人労働者が住む複数の寮でクラスター（感染者集団）が発生しており、新規の感染者数は当面高止まりが続く可能性が高い。

政府の発表によると、16日に新たに728人の感染者が出て、1日あたりの新規感染者数は2日連続で最多を更新した。うち9割の654人が、低賃金の外国人労働者向けの寮に住む労働許可証保持者だ。複数の寮でクラスターが発生して以降、政府は外国人労働者に対する検査を強化しており、大規模な検査が感染者の増加につながっている。

政府は新型コロナのまん延を防ぐため、7日から5月4日まで大半の職場を閉鎖するなど規制を日増しに強化してきた。ただ、一部屋に多人数の労働者が密集して生活する寮では感染防止策にも限界があり、多数の感染を招いた。政府は外国人労働者を別の施設に急きょ移すなど、これ以上の拡大の阻止に懸命だ。

厳しい入出国規制によって、初期に多かった海外から持ち込まれる事例は、最近はゼロの日が続いている。その一方で別のクラスターが発生するシンガポールの現状は新型コロナの封じ込めの難しさを象徴する。感染者の濃厚接触者を徹底して割り出すなど、シンガポールの対策は世界からも一定の評価を得てきたが、今は追加策の取りまとめに追われている。（bing.com/news）
　　　
　　　

付記3：　ロシアの場合。　ロシアも医療崩壊寸前になってきた。強気のプーチンも意気消沈してきた。首相が感染した。

ロシアの新型コロナ感染者数8.7万人、中国超える

　　　　
［モスクワ　4月２７日　ロイター］ - ロシアの新型コロナウイルス感染者数が２７日時点で８万７１４７人に達し、中国を超えたことが分かった。感染による死者数は７９４人。政府に対し感染拡大抑制策を緩和するよう圧力が高まっているが、当局者は来月まで維持する必要があるとの見解を示している。

ロシアは３月２５日に外出制限などの感染拡大抑制策を開始。こうした措置の期限は４月３０日に切れるが、プーチン大統領は今のところ延長するか明らかにしていない。

ただ連邦消費者権利・福祉監督庁のアナ・ポポワ長官は２７日、国営テレビに対し、抑制措置は５月１２日まで維持される必要があるとの見解を示した。
　　　
　　
 追記１：ポルトガルの場合。
　　　　
ポルトガル、早期「封鎖」が奏功　財政難でも死者抑制―新型コロナ

2020年04月30日20時33分

　【パリ時事】イタリアやスペインで新型コロナウイルスの感染が急拡大し２万人以上が死亡した一方で、近隣のポルトガルは死者数を１０００人以下に抑えている。財政難を抱えるのは医療崩壊が起きたイタリア、スペインと同様だが、早期の都市封鎖（ロックダウン）が奏功したと評される。

　両国と同じく、ポルトガルも欧州債務危機の影響で、欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けて医療費を削減せざるを得なかった。フランス紙レゼコーによると、１０万人当たりの集中治療病床は仏の１２床、スペインの９床に対し、ポルトガルは４．２床と少ない。コスタ首相は地元メディアに対し、早期の都市封鎖がなければ「医療サービスは崩壊し、感染者と死者はもっと多かっただろう」と述べた。
　ポルトガルで初の感染例が報告されたのはフランス、イタリア、スペインより約１カ月遅い３月２日。同月１６日に初の死者が確認されたが、コスタ政権はこれより先に一斉休校や外出制限、国境封鎖などを決定。死者が１００人を超えてから同様の措置に踏み出したイタリア、スペインとは対照的だった。
　ポルトガルでの感染者は３０日時点で約２万４０００人、死者は約９７０人にとどまっている。レベロデソウザ大統領は２８日、５月初頭から外出制限を段階的に解除すると明らかにした。ただ、コスタ首相はこれより先、「ワクチンが開発されるまでは普通の生活は戻らないだろう」と強調。制限解除後も、気を抜かずに手洗いなどの感染予防策を続けるよう呼び掛けた。

 

追記２：　遅ればせながら日経新聞が致死率を表示していることに気が付きました。この計算にはあまり意味がなさそうなご意見のようです。しかし決してそんなことはりません。上記のように詳しく考察すべきです。
　　
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/#countryMortalityRate

 
追記3：ドイツの場合。

2020-05-02 14:35国際

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」＝批判の的、政府も意図せず―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。

　ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。

　新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリアでは緊縮財政で病院数が削減されてきたところに流行が重なり、死者数が膨れ上がった。

　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３月、「先進国の医療は需要をぎりぎり満たす水準で効率的に運営されている」と指摘。このため事態急変への対応が難しいとの見方を示した。

　一方、ドイツは、集中治療室（ＩＣＵ）病床数が新型ウイルス拡大前に、約２万８０００床もあった。人口当たりではイタリアやフランスの２～３倍に当たる。

　実はドイツでは過剰な医療供給は、長年問題視されていた。世論に影響力のあるベルテルスマン財団は昨年、「（質が確保されない）小規模病院が多過ぎる」と、全国で病院数を半分以上削減する提言を発表したほどだ。

　しかし、新型ウイルスの拡大で状況が一転。シュパーン保健相は、常にＩＣＵ病床の半数を新型ウイルス感染者のために空けておくよう病院に勧告した。こうして重症患者を適時に治療できる態勢を整え、多くの命を救えたが、これは過剰病床がなければ困難だったとみられる。

　ドイツ医師会のモントゴメリー会長は「病床数の多さが、ドイツの新型ウイルス抑制の大きな要因だ」と評価した。　
［時事通信社］

https://bungeishunju.com/n/n7ebc7e6baae9?gs=70bc0db152f0
　　　　　　
　　これは感動の手記である。3回読み返して、涙腺が弱い小生は、涙が止まらなかった。
　　
　　この手記は、中国国内の出版物「人物」に出版直後に本が回収されたり、インターネットからも直ちに削除されたということです。中国共産党にとってよほど都合の悪いことが書かれていると当局によって判断されたのだと思われます。

上記の文芸春秋社によるwebネットは、手記の全文ではありません。文芸春秋5月号は、総力特集「コロナ戦争」というテーマで、アイ・フェン医師の手記を13ページにわたって全文掲載しています。

この手記には、中共ウイルス(COVID-19)が発生した最初の患者を、そうとは全く知らずに受け入れた、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による、その後の生々しい記録が記載されています。医療技術者としての自信を持った救急医療の臨床医として、理路整然と、時系列的に科学的事実に基づく議論を展開しています。全編が確固たる医師としての「職業倫理」で貫かれています。

詳しく日時を追って記載内容を精査していくと、様々な観点から解明されるべき不明な点がいくつもあります。しかしここに書かれていることは中国共産党による検閲を受けているにしても、事実に基づく記載と思われるので、中共ウイルス発生の起源や場所に関して、非常に興味ある内容になっています。

現在、中国共産党はこの中共ウイルス問題で、国際的に包囲網が敷かれ、トランプ氏や各国首脳陣から、ウイルスの人工合成や、漏洩や、発生時期の世界に向けての発信の意識的遅延などに関して、非難の声明や真相解明の責任を強く問われています。アメリカでは市民による裁判が各地で提起されています。

もしジュネーブの国際法廷にこの裁判が受理されたら（ありえないかもしれませんが）、アイ・フェン医師は重要な証人として、招請されるべき人物です（中国が出国を許さないかもしれませんが）。

国際的な監視団が武漢に入って数カ所のウイルス研究所などの現場検証を行い、証拠書類を差し押さえるべきだと思います。人工ウイルスかどうかに関しては、研究所の研究者達によるコロナウイルス研究実験ノートなどが重要な物的証拠です。すでにことごとく証拠隠滅されているかもしれませんが。

　　もちろんアイ・フェン医師らへのインタビュー（聞き取り調査）は最重要の案件だと思います。もちろん初期の患者の全カルテの記録が最重要です。そこには住所・氏名・年齢・性別・職業・係累家族等が書かれているはずですから、遡って中共ウイルスの起源を追求できるヒントが数多く隠されているはずです。

（森敏）
付記1：小生は若いときは、正義感から、民事裁判や刑事裁判にかかわり、多くの鑑定書を書いた経験があるので、裁判における「物証」の重要性に関しては、熟知しているつもりです。
 
付記２：

一万人が訴訟！中国共産党政権に6兆5千万豪ドルの損害賠償を求める

2020年4月22日

中国共産党の犯罪行為を処罰せよ　ポーランドメディアが政府に要請

2020年4月20日

国際社会、中国共産党に責任追及と求償へ　新型コロナ隠ぺいで

2020年4月18日

付記3：

武漢ウイルス研究所幹部、新型コロナ発生源の憶測を強く否定

2020/04/20　

新型コロナウイルスの発生源ではないかと臆測される中国の武漢ウイルス研究所幹部が、研究所は全く関係ないと強く否定した。

　　武漢国家生物安全実験室の袁志明主任は18日、国営テレビ局の中国国際電視台（チャイナ・グローバル・テレビジョン・ネットワーク＝ＣＧＴＮ）とのインタビューで、ウイルスが研究所から流出し武漢の感染拡大を引き起こしたとの説に反論。「当研究所がウイルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明した。

　　人として新型コロナに初めて感染した「０号患者」は研究所に接点がある人物だとする説についても、研究所の現・旧関係者らの中に感染が明らかになった例はないと指摘。最も危険度の高い「Ｐ４」レベルの病原体を扱う同実験室に対する不信を「意図的に人々に抱かせようとしている」として、トム・コットン米上院議員（共和、アーカンソー州）やワシントン・ポスト紙の記者らを批判した。

　　トランプ米大統領は18日の記者会見でも新型コロナの起源を巡る臆測を再びあおり、感染拡大が「故意」であれば中国は報いを受けることになると主張した。ナバロ大統領補佐官も19日にＦＯＸニュースで、「新型コロナの発生地は、ウイルス研究所から数マイルの所だった」と述べ、「最も単純な説明が恐らく最も可能性が高いという法則が働くなら、研究所が発生源ではないと証明する責任が中国にはあるだろう」と付け加えた。

　　これに対し、袁氏は「この主張に証拠は何もなく、推測でしかない」とし、「このような陰謀論が科学者の世界的な協力に影響しないよう望む」と語った。

　　新型コロナの感染拡大の経緯については、オーストラリアなど一部の国は独立した調査を求めている。

　　武漢ウイルス研究所の国家生物安全実験室は2018年１月に業務を開始。「Ｐ４ラボ」とも呼ばれ、この種の研究室としては中国本土で初めて建設された。

（Bloomberg News）