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2020-05-03 20:34 | カテゴリ:未分類
山梨大でPCR一貫検査 検体採取はドライブスルー

[2020/05/03 12:27 テレ朝ニュース]
    

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 山梨大学医学部附属病院は検体採取から判定まで大学内で完結した新型コロナウイルスの検査を始めます。山梨大学は全国の国立大学が取り組むべきだと訴えました。

 島田真路学長:「我々はできるだけ検査をしましょうと。大学そのもので検査ができる態勢を完璧に整えていますので」
 山梨大学は県からの要請を受けて8日からは大学内でドライブスルー形式の検体採取も始めます。採取した検体は大学でPCR検査を実施し、保健所を通じて結果が届けられます。検査にかかる時間も短縮され、将来的には一日に100件以上の検査ができるということです。島田学長は現在の日本の検査態勢は不十分で、多くの陽性患者が見過ごされていることを挙げ、全国の国立大学が積極的に検査に取り組むべきだと指摘しました。
 島田真路学長:「アパートに帰っても肺炎としては軽かったのに急に亡くなられるとか、原因不明死の方を調べたらコロナ陽性だとか。大学がやらないとそういう重要な発見も見逃してしまう。コロナウイルス感染症の全体像が見えないということになる」

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  中共コロナ(COVID-19)の患者対策では大学病院の臨床医が奮闘しているのには頭が下がる。ほとんどの大学病院では医療崩壊寸前のようだ。
   
  だが一方では、PCR検査などはお手の物の基礎研究者たちが、そんな現状を手をこまねいてみていることには、小生はずっと違和感を持ち続けていた。この有事に彼らはなぜ積極的に「社会貢献」しないのだ?? 小生はこのことを先日の、以下のブログで呼びかけておいた。
   
https://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=editor&process=load&eno=2464
    
  今回、ついに山梨大学では学長が率先してこの有事に、ドライブスルー方式のPCR検査に乗り出す方針を打ち出したようだ。その意気やよし!これは素晴らしいことだ。全国の大学の医学部が一丸となって、検査に協力すべき時が来たと思う。
   
  文科省役人には厚生省役人の領域に手を突っ込まないというくだらない役人根性が染みついている。そんな縄張り根性を払しょくして、文科省は大々的にこういう積極的な大学に資金投入すべきだ。
     
  「研究」・「教育」・「社会貢献」 の3つは大学評価の主要な評価基準である。後日、コロナ対策に組織的に貢献した大学は高く評価すべきだろう。
    
   
(森敏)
追記:星良孝なる人物により以下の論説が上梓された。(JBpress)

院内感染が起きた慈恵医大による先駆的な独自のPCR検査の試みが紹介されています。

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/%e3%80%8c%e5%8d%b3%e6%97%a51%e4%bb%b6700%e3%80%9c800%e5%86%86%e3%80%8d%e3%81%aepcr%e3%80%81%e9%a9%9a%e6%84%95%e3%81%ae%e5%85%a8%e8%b2%8c/ar-BB13y0H1

2020-03-02 17:15 | カテゴリ:未分類

新型コロナ(COVID19)の影響を 再び近未来予測してみた.

          

1.          習近平主席訪日の延期の最終決定がなされる。(これは明日にも決まりそう)

  

2.パンデミック政策綱領が立法される。(これも拙速だろうが数日後に決まるだろう。台湾のsars流行時に立法された文書がモデルになるだろう)

  

3.          COVID-19に対する、一見思い付きの安倍首相の政治的「武断」政策は、もし感染の進行がある程度食い止められれば、安倍首相の支持率を回復させる。

  

4.安倍の武断政策に対する、連日の国会答弁資料作成作業と、立法作成作業で、厚労省と文科省の中堅官僚が疲弊して、誰かが過労死する。

  

5.もし、コロナの進行が止められなくなれば、現在、マスメデイアで安倍の武断政策に対して、一見民衆の味方を装って、口当たりの良い安倍批判をしている不勉強な文化人が、大恥をかく。彼らは恥をかいても、「あれ俺そんなこと言ったっけ?」とシャーシャーとしているだろう。

  

6.PCRメーカーが大もうけをする。例えば、産総研が開発したと称する新型PCR機器が爆発的に売れる。日本はそれを世界中に輸出すれば儲けられる。これは軍事兵器ではなく「平和兵器」あるから。

  

7. 国立感染症研究所が主導する<文理融合・官産学を巻き込んだ> 「ビッグプロジェクト」が発足する。ハイエナみたいな人種が集(たか)るだろう。5年プロジェクトで毎年100億円は必要だろう。しかし、これで、数十人のポスドク浪人が救済されるという波及効果がある。

  

8.習近平は、「武漢でCOVID-19が発生しているという初期情報を隠ぺいさせた大罪」で、国民の信頼を失墜し、COVID-19終息後に失脚する。感染を世界に広げた罪は、世界から見ても厳罰に処すべきものであろう。この期にうっかり訪日などすれば、鬼のいぬまに、クーデターが起こるだろう。

  

9.COVID-19対策に明確に失敗し、感染者と死亡者が、現在急増している韓国の文政権は、完全に失脚する。
  
          
(森敏)
追記1:先ほど

(コロナウイルス疾患2019(COVID-19)に関する「WHO-中国合同ミッション報告書 」2020年2月16日-24日) の本文の日本語訳を掲載しました。というメールが入った。
   
上田昌文氏の主催する市民講座からである。訳されているのは主文のみであるが。日本国民全員が必見である。
   
 
https://www.shiminkagaku.org/9753-2/
   
原文は下記である。
    
Report of the WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)




追記2:上記の予測の第7項目に掲げる、国が主導で今後なすべき研究課題と内容は、上記追記1で紹介している英文の「WHO-中国合同ミッション報告書 」の、市民講座で翻訳されていない後半の部分に、詳しく展開されている。専門的になりすぎるので、紹介いたしませんが。興味のある方はぜひ覗いてみてください。
  

追記3:その後アメリカでは、上記の小生の予想額(100億円)よりはるかに多い、年間30億ドル以上(3000億円以上)の研究開発予算を計上し、トランプ大統領が署名した。
    

米、新型コロナ緊急予算成立=総額8700億円―大統領署名

【ワシントン時事】トランプ米大統領は6日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策を盛り込んだ予算案に署名し、成立した。政権が想定していた額の3倍以上となる総額83億ドル(約8700億円)規模に上る内容で、上下両院は賛成多数で可決した。
 予算は、ワクチンや治療薬の開発に30億ドル以上、疾病対策センター(CDC)が担う感染防止策に22億ドル、中小企業融資関連で10億ドルのほか、州・地方自治体の支援や国際協力などに充てられる。 (C)時事通信社

2020/03/07 07:55

 
追記3: 本日【3月9日】すでにCOVID-19の迅速測定キットは「キアゲン」で開発されていることが報道された。企業は素早いですね! ざんねんながら後発では日本企業は設けられない。開業医がCOVID-19を瞬時に判定できる「抗体キット」の競争にかけるしかない。

簡単な検査で判定まで1時間…新たな機器を緊急輸入[ ANN 2020/03/09 18:38]

感染しているかどうかを約1時間で判定できる新たな検査機器が緊急輸入されました。
 
 新型コロナウイルスの検査は保険適用が始まったことで増加が見込まれていますが、現在、用いられているPCR検査は判定に6時間ほどかかることがあります。一方、9日に緊急輸入された検査機器では患者の検体を採取してからすぐに検査ができ、1時間ほどで結果が出ます。この検査機器はドイツの試薬大手「キアゲン」の日本法人が輸入したもので、ヨーロッパやアメリカ、中国などで認可の手続きが進められています。
 
追記4: 追記3のキアゲンのキットよりも早く検出できるキットが、中国ですでに開発されているとか。驚きだね!中国の研究者はマッチポンプ(自分たちでCOVID-19を人工合成して流行させて、その前にすでに検査キットも作成しており、流行が始まったら、そのキットを世界中に高いお金で売りつける)をやっているのではないかと疑いたくなるね。

 

新型コロナ 15分で検出のきっと クラボウが16日から輸入販売 共同通信社
 2020/02/12 13:35
   

クラボウは12日、約15分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられるキットを16日から輸入販売すると発表した。少量の血液で検査でき、従来のPCR検査と比べて大幅な時間の短縮やコスト削減ができる。感染初期の患者に対しても精度が高いという。
  

 提携先の中国企業が開発した。現在主流のPCR検査は結果の判明まで数時間かかり、感染初期の患者に対してはウイルスの検出が難しいといわれている。クラボウのキットは検査時間の大幅な短縮に加え、感染時に体内で生成される特定抗体を高精度で検出できるという。
   

クラボウは12日、約15分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられるキットを16日から輸入販売すると発表した。少量の血液で検査でき、従来のPCR検査と比べて大幅な時間の短縮やコスト削減ができる。感染初期の患者に対しても精度が高いという。
   

 提携先の中国企業が開発した。現在主流のPCR検査は結果の判明まで数時間かかり、感染初期の患者に対してはウイルスの検出が難しいといわれている。クラボウのキットは検査時間の大幅な短縮に加え、感染時に体内で生成される特定抗体を高精度で検出できるという。

 


2019-12-19 06:23 | カテゴリ:未分類
  以下の日経新聞と朝日新聞と毎日新聞の記事は、日本の「研究者育成政策」の現状を紹介したものだが、危機的状況であることがわかる。
    
  毎年のノーベル賞受賞者などが、日本の研究者育成政策が危機的状況であることをいくら叫んでも、なぜかそれが政策に遅々としてしか反映されてこなかった。なぜそうなのかを、大学人、経済界、政治家はこの際根本的によく考えるべきだと思う。政治家がよく使う、言語明瞭意味不明瞭な言葉「抜本的」政策ではだめな状況に追い込まれているのである。
      
  以前にも(10年以上前から)このブログでも同じことを口を酸っぱくして、何回か述べてきた。

  

          2019/04/18 : 1兆2180億円の戦闘機投資
     
          2018/01/11 : 地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の値段2000億円は、日本の文科省の科学研究費(日本の全大学の研究者の生命線!)と同額

         2018/03/31 : 何をいまさら! 国の科学技術人材育成に対するたとえようもない鈍感さ

         2016/10/04 : 大隅良典先生おめでとうございます
            
          2013/12/15 : 先端技術と民生技術





だが、事態はさらに悪化する一方である。以下の記事からも、連動して科学研究成果の生産が急速に低下していることがわかる。



   


 

 

博士生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減

 

    世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

    「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。今夏までアマゾン・ドット・コム日本法人で経済学部門長を務めた経験から「社会的なニーズは必ずある」と断言するが、日本人の大学院への進学意欲は乏しい。

    科学技術・学術政策研究所によると、欧米各国では2016年までの10年間に博士号の取得者が2ケタ増えた。修士号でも傾向は同じだ。企業などで上級ポストを射止めるには、高度な学位が必要だ。

    グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が最低条件だ。中国は自 国での育成に加え年5000人超が渡米して博士号を取得。帰国した人は「海亀族」と呼ばれ民間企業などで活躍する。

    一方、日本の博士号取得者は16年に15000人と10年間で16%減った。少子化は関係ない。この間に4年制大学の入学者は一貫して増えている。学生が専門課程への進学をためらい、日本は世界の中で相対的な「低学歴化」に沈んでいるのが実情だ。

大学などの研究者の収入が不安定な面は否めないが、企業の機能不全も深刻だ。

博士課程でAIを専攻した大山純さん(仮名)は今、国内電機大手でインフラ分野の営業と開発に従事する。採用面接では専門知識はほぼ問われず、逆にこう求められた。「学位取得より入社を優先してほしい」。結局、博士号は取らなかった。

    経団連は毎年、加盟各社が「選考時に重視した点」を調べている。上位を占めるのは「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」など人柄に関する項目ばかり。

    入社後も専門性は評価されにくい。30歳前後の平均年収を比べると、日本の学部卒人材が418万円なのに対し、修士・博士の大学院卒は524万円。その差は1.25倍だ。米国の修士の平均年収は763万円で、学部卒の1.4倍を稼ぐ。博士では915万円と1.68倍まで開く。

    高学歴者に高収入で報いるのは、世界の常識だ。社会学者の小熊英二・慶応義塾大学教授は「グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されている」と指摘する。倍以上の年収で外資に転じる博士が後を絶たないのは、国内企業の待遇の悪さの裏返しだ。

    「社会」に出ても稼げないため、日本の博士号保持者の75%は大学など研究機関に所属する。日本では1990年代に政府主導で博士を増やしたが、民間で受け入れられずに雇用が不安定なポスドク問題の温床となった。科学技術振興機構の永野博研究主幹は「採用されるような人材を、大学側が育ててこなかった面もある」と振り返る。

    米国では博士の4割が企業で働き、イノベーションの原動力になっている。高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右する。雇用慣行と教育現場。2つのアプローチで改革を急ぐ必要がある。(北爪匡、小河愛実、生川暁。 NIKKEI)

    

40歳までの研究者に年700万円 政府支援へ

20191242155

 政府は若手研究者に最長10年間、年700万円の支援にのりだす。検討中の経済対策に盛り込む方針。任期付きの雇用が多い若手研究者が長期間、研究に専念できる環境づくりをめざす。

 500億円規模の基金を新設し、40歳までを目安に対象とする。数年間で最大700人を選び、追加で所属する大学や研究機関での研究環境の整備費用なども上乗せされる。期間は原則7年間だが、最大3年間の延長もできるようにするという。

 日本の研究環境をめぐっては、注目度の高い論文数の世界シェアはこの10年間で4位から9位に落ちた。40歳未満の国立大学の教員のうち、任期付きの人の割合は2007年の38・8%から17年は64・2%に増加。士課程から博士課程への進学率も減少傾向で、研究力の強化には、若手研究者の支援が不可欠だという意見が出ていた。(合田禄 。朝日新聞)

 


自民党内で「企業優遇丸もうけ」批判、センセイ大丈夫? そして結果は

毎日新聞20191212 1320(最終更新 1212 1523)

深津誠

 

 124日、自民党税制調査会の「平場(ひらば)」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。

 「(企業の)内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」

 歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。

 議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保をベンチャー投資に向かわせて共同研究開発を促す「オープンイノベーション税制」のことで、今年の税制改正の目玉のひとつだ。企業の内部留保のうち現預金は240兆円に膨れ上がっている。これを吐き出させれば経済全体の活性化につながる――との考えから、大企業なら1億円以上を設立後10年未満のベンチャー企業に投資すれば、投資額の一定割合を控除して法人税負担を軽くする。

 要望した経済産業省が議員に配った資料には、「自前主義では新たなビジネスの芽は生み出せない」「240兆円を解放し経済成長に回す。今が最後のチャンス」といったやや扇動的な文言が並ぶ。資料でオープンイノベーションの成功例として挙げられているのは、ソニー、富士フイルム、トヨタ自動車。なるほど、新税制の恩恵を受けるのは、こうした大企業なのだろう。昨年は研究開発減税を拡充して自前の研究開発を優遇し、今年は自前主義の限界を示唆――。矛盾しているようにみえるが、大企業にあの手この手で助け舟を出すという点で首尾一貫していると感じる。平場の議論では、賛成多数だ。

 この日の小委員会の審議では、元財務政務官の大岡敏孝衆院議員(47)も「オープンイノベーション税制」に反対の論陣を張った。「四面楚歌(そか)、多勢に無勢だが反対。(企業が)損したら税金で補塡(ほてん)し、得しても税金で追い銭がある。ベンチャーへの大企業支配が強まる」と訴えた。

 自民税調の「甘利明会長肝いり」(ある議員)とされるこの税制に、真っ向から反対する…


(森敏)
付記:

以下小生の独断と偏見です。

 受験産業界の連中や経団連などの企業人が、文科省の大臣や官僚とつるんで、小、中、高、大学への受験制度をいじくりまわして、「グローバルに活躍できる人材育成を」と大学に迫って、産業競争力の強化のための教育改革を狙っている。実にばかげたことである。
藤原正彦氏は、雑誌文芸春秋で、最近の文科省の英語教育改革について
・英語教育が国を亡ぼす
・英語教育は国民のエネルギーの壮大な無駄
・語学ができるほどだんだん馬鹿になる(英文学者中野好夫の言)
・英語、IT、プレゼンは小手先技術
と徹底的にこき下ろしている。
   

  大企業はリーマンショック以降につぶした自前の研究所を、本気で復活して大学からの博士課程卒業者を優先的に積極的に受け入れるべきである。大学に金を出さず口だけ出すなと言いたい。いつまで企業人は「会社では博士出身者は融通性がなくて使い勝手が悪い」と言い続けるのだろうか? 今日、多様な個性を生かせないのは、会社の上層部の指導能力の欠如のせいだろう。

  博士課程に学生が進学してこなくなっているので、日本の大学のほぼ全分野で戦力が低下して、大学発の先端的研究成果の発出力が低下し続けていることは明々白々である。

  科学技術という抽象的な課題は国民うけがいまひとつなので「選挙の時の票に結びつかない」と国会議員選挙の候補者は考えているのだろう。研究者育成推進のみを選挙のスローガンにワンイッシューとして掲げる候補者が出ないだろうか。大学は危機である。大学人は団結すべきである。自衛隊は団結して国会議員佐藤正久 1等陸佐 (参21回(比例区)、参23回(比例区)、当選2回)を当選させているではないか。大学人は自衛隊の結束力に学ぼう。




2019-10-06 17:52 | カテゴリ:未分類

  Wikipediaの日本語の解説によれば、アルフレッド・ノーベルは、科学だけでなく文学も人類にとって重要であると認識し、遺言の中で「理想的な方向性の (in an ideal direction)」文学を表彰の対象に含めた、とある。
 

これだけではなにを言っているのか不明であるから、ノーベル文学賞の選考委員たちは、世の中の政治や経済や文化の流れに漂いながら、その都度適当な解釈をして、ノーベル文学賞受賞者を選んできたものと思われる。
   
        しかし過去の受賞者たちのその後の影響力をよく見てみると、
まさしく「理想的な方向性の文学」の実践者を選んできたのかなとも考えられる。
  

老爺心から言わせてもらうと、文学は若者の心理を深くえぐり、寄り添い、できればしんみりと震いだたせるようなものであってほしい。たとえ救いがない陰陰滅滅な絶望の記述のなかにも、たまには一条の光がほの見えるような作品であってほしい。
   

村上春樹の小説をずっと初期のころから読むと、彼の作風は過去の執筆活動の40年間の間に次第にそのような雰囲気を漂わせて来つつあると思う。
   

最近、雑誌「文学界」9月号に、村上春樹のロングインタビューが18頁にわたって掲載されている。この内容に関して、いつもはすばしっこい文芸評論家たちだが、いまだに誰も論評せずに沈黙を守っている。たぶんノーベル文学賞の発表があってから、春樹の受賞の如何に関わらず、彼らは安心してこのロングインタビューに絡めた論評を始め、後付けの村上春樹論を展開することだろう。
   

この村上春樹の「文学界」に掲載されたロングインタビューはノーベル文学賞選考委員たちにとっても非常に参考になる「受賞理由」がちりばめられていると小生には思われる。実に時宜に即したロングインタビューだと思う。
   
  願わくば、このロングインタビューの訳文がノーベル文学賞選考委員たちにまで届いていることを!
 

(森敏)
付記:我々自然科学者が研究評価の指標にする
独創性(originality)や先駆性(priority)
の観点から見ても、村上春樹の作品は総体的に見て
それを充足していると小生には思われる。
         
      

追記1.昨日(107日)本屋に行ったら、「文学界」11月号が出ており、そこに

     

「地下鉄サリン事件」以降の村上春樹 

-メタファー装置としての長編小説(前編) 

荒川泰久 

なる長文(45ページ)の村上春樹論が掲載されていた。なかなか読みごたえがあった。次号に後編が続くのだろう。楽しみだ。作家の文章をここまで詳細に分析切開解析してみせる<文芸評論>なる領域の迫力を感じた。


追記2.昨日(10月9日)今年のノーベル化学賞を旭化成の吉野彰フェローが受賞したというニュースが流れた。真に慶賀すべきことだと思う。
 ところで、日本の文化勲章にはノーベル賞受賞者枠というものが設けられているようで、いまだ文化勲章を受賞しないで、いきなりノーベル賞をもらった人物に <いそいで> その年の文化勲章を授与してきた。今年の吉野彰フェローは、まだ文化勲章はもらっていないので、それに該当する。なので、彼が今年の文化勲章受章者になるのは確実である。
   
 数日後に迫った、ノーベル文学賞に村上春樹氏が受賞すれば、彼も文化勲章をもらうことになるだろう。(ただし大江健三郎氏の場合のように文化勲章を拒否しなければの話なのだが。)
 私見では、村上春樹が日本の文化(はもとより、世界の文化)に与えている影響力は、どんな日本の文化人よりも群を抜いているように思われる。彼が文化勲章をもらわない方がおかしい。(夏目漱石は博士号を拒否したぐらいだから、村上春樹が文化勲章という「国家による格付け」を拒否するかもしれないという危惧はあるのだが)。

当たるも八卦当たらぬも八卦。そういうわけで、このブログは、今年のノーベル文学賞の発表日まで、更新しないでおきます
     
追記3.やはり吉野彰氏は文化勲章と文化功労者を受賞した。(10月29日 日経新聞)
 学者の佐々木毅氏ら6人に文化勲章政治学者の佐々木毅氏ら6人に文化勲章



2019/10/292019政府は29日、2019年度の文化勲章を政治学の佐々木毅氏(77)、狂言の野村萬氏(89)ら6人に贈ると発表した。文化功労者にはメディア芸術(ゲーム)の宮本茂氏(66)、歌舞伎の坂東玉三郎氏(69)ら21人を選んだ。文化勲章の親授式は113日に皇居で、文化功労者の顕彰式は同5日に東京都内のホテルで開かれる。

ほかに文化勲章を受けるのは数理工学の甘利俊一氏(83)、免疫学の坂口志文氏(68)、写真の田沼武能氏(90)、19年のノーベル化学賞を受賞する電気化学の吉野彰氏(71)。吉野氏は同時に文化功労者にも選ばれた。

ほかの文化功労者は映画評論の佐藤忠男氏(89)、照明デザインの石井幹子氏(81)、経済学の猪木武徳氏(74)、短歌の馬場あき子氏(91)、俳句の宇多喜代子氏(84)、映画の大林宣彦氏(81)、コンピュータービジョン・ロボット工学の金出武雄氏(74)、中国古典文学の興膳宏氏(83)、国語史学・国際交流の小林芳規氏(90)、時間生物学の近藤孝男氏(71)、社会貢献・国際貢献・文化振興の笹川陽平氏(80)、作物ゲノム学・学術振興の佐々木卓治氏(72)、日本画の田渕俊夫氏(78)、組踊の宮城能鳳氏(81)、漫画の萩尾望都氏(70)、障害者スポーツ振興の藤原進一郎氏(87)、分子薬理学の柳沢正史氏(59)、文化振興・国際交流・著作権の渡辺美佐氏(91)。
  

  
文科省は世界に赤恥をかかないためにも村上春樹氏を早々に文化勲章の受賞者にしたほうがいい。彼が受賞しないのは早稲田大学閥が文科省官僚にいないためか、東大閥の小説家が推薦しないからだろうか、とかんぐりたくなるね。


 




2019-10-04 09:39 | カテゴリ:未分類

本日(10月4日)の東京新聞には

 

「愛知トリエンナーレ2019」に対する補助金について、文化庁が一度決めた7830万円を交付しない、と決めた。そのことに対して、文化庁有識者委員野田邦弘鳥取大特命教授が

 

;;;;「後出しの理由)で不交付にされたら、自治体はたまったものではない。文化だけでなく、学術研究など、あらゆる活動が自粛していく。」と強い懸念を示し、委員の辞任を申し出た、と報道されている。実に正論であると思う。
    
  大学の研究者は科学研究費や競争的資金の受領者として、すでに決定された交付額を年次計画の途上で、減額されることがたまにある。小生の経験では競争的資金の場合は年度末に突然わずかに増額されることもあった。そういう突然の交付金の変動が起こるのは、政治家が主導でさまざまな思惑から毎年の国家予算の方向性を決めている中でも、何かの突発事項が起こったばあいには、そちらに国家予算を振り向けるために、真っ先にまず立場の弱い文科省予算からの吸い上げ要求が内閣府から来るからである。これはいわば緊急事態の場合である。


  そういう場合に備えて、文科省予算の競争的資金の場合には、「統括斑」があらかじめ、一定額を内部留保をしていて、大きな緊急事態が何もなかった年度の場合は、留保分を再分配するという場合があった。また、リーマンショックなどの景気変動で急激な税収の減少を招いたりする場合は年次予算の配分の大幅な減額が来て、小生が予定していた大型の機器が買えなくて非常に困ったことがあった。
 
  しかしこれまで、一度交付決定された予算が、その後不採択とされるような「ちゃぶ台返し」は文教予算では聞いたことがない。
      
  今回のように、すでに交付が決まっていて、すでに実施(開催)されている事業に対して、いまさら全く理不尽な「書類不備」などというばかげた理由で、予算の交付を撤回するという、「ちゃぶ台返し」は、法治国家としては決してやってはならないことである。
   
  今回のような、有識者会議などのあらゆる手続きをしない、不交付決定手続きの記録も残さない「不交付決定」は、萩生田光一新文部大臣が自分の存在をアピールするために、文化庁官僚に忖度させた、権力の乱用の所業としか小生には思えない。彼は独裁者だね。
   

  このような「後出しじゃんけん」で表現の自由を圧殺する手法が容認されれば、冒頭で紹介した野田邦弘特命教授がいみじくも語っているように、この忖度の「雰囲気」はじわじわと真綿で国民自身の首を絞めていくことになるだろう。事前の思想検閲に備えた忖度や自粛がすでに日本の各自治体で始まっているようだ。実に不快な底流だ。







(森敏)

追記1. 


結局『不自由展』は再開されたが、再開初日に河村たかし名古屋市長が会場前で座り込みして再開に抗議したとのこと。芸術の何たるかを理解していないこの人物はちょっと常軌を逸しているね。悪しきポピュリズムだ。この「表現の自由」に権力的に介入したがる政治家としてのポピュリズムは、ブーメランのようにいつか自分に跳ね返ってくるかもしれない。

話が横にそれるが
ドイツでは第二次世界大戦中のナチスの極悪非道であったユダヤ人600万人虐殺の展示を、あちこちの市町村が街角で常設している。これは断固として国が決めた過去の反省に立った「自己批判」と思われる。見る人が見ればドイツ政府自身による自虐史観的展示行為とも言えるものである。それでも戦後80年もたてば、世代変わりして、歴史が風化し、現今のようにネオナチが台頭してくるのだ。

追記2.


以下の国会答弁は萩生田光一詭弁だ。立法府で紅顔無礼な彼を何らかの処分をできなければ、今後も彼に勝手気ままな独裁的行政をさせないために、司法での裁判しかないだろう。愛知県知事は頑張ってほしい。傲岸な親玉を抱えることになって、全国の大学教員たちや文部官僚たちが苦虫をかみつぶしていることだろう。
  
  

「不自由展」補助金不交付 文科相は手続き不備強調 衆院予算委

毎日新聞20191011 1236(最終更新 1011 1236)

   

 萩生田光一文部科学相は11日午前の衆院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に関して「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、必要に応じ適宜の方法で申告していただくことが相当で、事業計画書の中に書けばよかった」と述べた。補助金の不交付決定の理由について、内容ではなく申請手続きの不備が理由であることを強調したもの。国民民主党の岡本充功氏への答弁。 
  
 
追記3.


以下、どこまでも ピントが<ずれまくる>河村市長。ちょっと救いがたい。
  

河村市長「不自由展支援しない」 大村知事は市長に謝罪など求め質問状

毎日新聞20191011 2030(最終更新 1011 2030)

 

8日に再開した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、名古屋市の河村たかし市長は11日、、「市は企画展を支援しない」と表明した。 「多くの人が快く思わない可能性のある作品がある。(閉幕までに)時間がなく、市民を守る必要がある」と理由を述べた。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事の携帯電話に直接電話し、留守電に吹き込んで通告したという。河村市長は報道陣の質問に対し、「社会的責任がある」とし、芸術祭の運営には協力する考えを示した。市の負担金支払いは明言を避けた。

 一方、大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。

 河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター(同市東区)敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「(抗議は)芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。【野村阿悠子、竹田直人】 
   
 
芸術祭の検証委設置へ 名古屋市、負担金の支出で

2019.10.15 13:41 産経新聞

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の開催費用を巡り、不自由展実施の経緯を調べ、市負担分の支出の是非を判断する検証委員会を近く設置すると表明した。
 

 芸術祭実行委員会の会長代行を務めた河村市長は不自由展開催に強く反発してきた。会見で「なぜこんなことになったのか。公共事業としてふさわしかったかどうか検証しないといけない」と述べた。

 トリエンナーレは総事業費約12億円のうち、市は約2億円を負担する予定。18日が期限の約3380万円の支払いを当面留保する方針を改めて示した。残額は既に支出している。

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追記4.大村愛知県知事は実にまとも。この問題を風化させないために、裁判で法廷に萩生田光一文部科学相を引きずり出そう。
    

国際芸術祭への補助金不交付は不当

愛知県が不服申し出へ

20191023日NHKニュース

文化庁が愛知県で開かれた国際芸術祭への補助金を交付しないことを決めたのに対して、愛知県の大村知事は、決定は違法で不当だとして24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。

今月14日に閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」をめぐっては、慰安婦を象徴する少女像や、天皇をコラージュした作品などに脅迫や抗議が集まりました。

この国際芸術祭について文化庁は先月、補助事業の申請手続きなどが不適切だったとして、およそ7800万円の補助金を全額交付しないことを決め、これに対して愛知県が裁判などで争う姿勢を示しています。

こうした中、大村知事は23日午後6時から臨時で記者会見し、文化庁の決定について「問題とされている企画展は106ある企画の1つで、予算も全体の0.3%にすぎないにもかかわらず、全額不交付になったのは裁量権を逸脱している」と述べました。

そのうえで「今回の決定は処分の理由に具体的な事実が特定されていないうえ、ずさんな調査や審査であり違法で不当だ」と述べ、24日、文化庁に対し不服の申し出を行うことを発表しました。
 
追記5.その後再開された 国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」 の最中に出展アーテイストとの対話で、河村たかし市長は、
「大多数の人が不快に思う展示を公共の費用でするのはいかんじゃろうがね」と堂々と述べている。
この人物は <アート> と <選挙運動> を多数決原理で判断すべきだと 同列に置いてみてるんだということがよくわかる。
ちょっと救い難いね。

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