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2020-01-24 11:36 | カテゴリ:未分類
時宜に即して「国民世論操作」のためのアンケート調査を実施する新聞社各紙やNHKなどが、なぜか官邸が勝手に決めているらしいと報道されている習近平主席の来日招請(最恵国待遇?)に関するする日本国民に対するアンケート調査を実施していない。
      
この件に関しては国民は つんぼさじき である。
       
対中友好外交の表立った動きは、そのとぼけた様相で大衆をけむに巻いて操作している自民党の二階俊博幹事長が担っているようである。
   
そのうち二階幹事長はとぼけて、「どの国であれ隣国と仲良くするのはいいことではありませんか?」とか何とか言って、習近平招請を「熱烈歓迎す」る雰囲気を作るのだろう。
      
野党は国会で習近平招請の理由と儀式の具体的形式について、さらに厳しく追及すべきであろう。
   
自民党内部でもこの件に関しては対立する意見が交錯しているようではないか?





(管窺)
2020-01-12 13:34 | カテゴリ:未分類

以下の動きがヨーロッパ諸国ばかりでなく、アジア諸国にも、燎原の火のごとく、急速に広がることを期待する。「一帯一路」政策など漢民族拡大主義の習近平がいる限り、中国の対外政策はことごとく信頼できない。 遅れてきた植民地主義だ。習近平を最恵国待遇で天皇に会わせる安倍晋三の無神経がわからない。呼びたければ、プーチンの場合のように山口県か河口湖で私的な密談をすればいいだろう。

従来から、中国とぞっこんであった中国研究者たちも習近平の最恵国待遇の招請には猛烈に反対している。海軍が尖閣列島への組織的な侵犯を繰り返している最中であり、一時は国を挙げての日本製品不買運動を組織的に破壊的にあおった当事者を、なぜ天皇皇后が迎賓館で笑顔で迎え入れなけばならないのか、安倍のやっていることはまったく理解できない。マゾだね.。完全に官邸主導の露骨な天皇の政治利用だ。


チェコ首都プラハ市、台北と姉妹都市へ 「中国は「信頼できないパートナー」

AFPBB News 2020/01/12:12:08

 AFP=時事】チェコの首都プラハのズデニェク・フジブ(Zdenek Hrib)市長(38)は12日付の独紙に寄せた論評で、中国を「信頼できないパートナー」だと非難すると同時に、台湾の台北市と姉妹都市関係を結ぶ方針を明らかにした。

 チェコのミロシュ・ゼマン(Milos Zeman)大統領が対中関係の親密化を目指して活動しているにもかかわらず、プラハ市と中国は対立しており、フジブ市長のコメントはその論争を再燃させるものだ。

 海賊党(Pirate Party)に所属するフジブ市長は、独週刊紙ウェルト日曜版(Welt am Sonnta)への寄稿の中で、中国は「怨恨に満ちており」、チェコの世論に影響を及ぼそうとしていると述べた。

 201811月に就任したフジブ市長は、昨年10月に中国の北京市との姉妹都市関係を解消したことについて、説明を試みてきた。プラハと北京の姉妹都市関係は2016年に結ばれたが、論争の的となっている中国のいわゆる「一つの中国」という主張について、フジブ市政下のプラハ市は支持しない方針を示し、姉妹都市関係を解消した。

 フジブ市長は、チェコ政府に「チベットと台湾の独立に反対する」ことを強いる合意には署名できないと述べ、代わりに13日に台北市と姉妹都市関係を締結する方針を明らかにした。「そうすることで、パートナー都市の一つを失ったが、別の一つを得ることになった」と記した。

 このまま進めば、大方では中国への打撃になるとみられている台湾総統選での蔡英文(Tsai Ing-wen)総統の大差での再選から数日後に、プラハ市は台北市の姉妹都市になる。

 フジブ市長は、中国との外交・経済関係の断絶を主張しているわけではないと強調する一方、欧州の民主主義諸国に対し「このように危険で信頼できないパートナーと同盟を結ぶこと」について、真剣に考えるよう呼び掛け、「脅威や脅迫を前にして、自らの価値観や誠実さを放棄しないよう皆に求める」と訴えた。

【翻訳編集】AFPBB News

 



(菅窺)

追記:その後以下の記事が出た。

中東欧の「一帯一路」熱に変化の兆し チェコで中国への逆風強まる

2020.1.23.
 

中国接近を進めてきた中欧チェコが姿勢を変え、中国と距離を置き始めた。期待外れの投資に失望が広がり、威圧的な外交姿勢に反発が高まる。巨大経済圏構想「一帯一路」を歓迎してきた中東欧諸国で、変化の兆しが見える。(プラハ 三井美奈)
 

 チェコのゼマン大統領は今月12日、北京で今春予定される中国-中東欧諸国の首脳会談への欠席を表明した。地元メディアで「中国が、投資で約束を守らなかった」ことへの不満が理由だと述べた。
 

 首都プラハは北京と姉妹都市協定を解消し、13日に台北と協定を締結。外務省高官は「一つの中国」の原則は不変としながら、「市の決定には介入しない。われわれも台湾とはよい関係を築きたい」と述べ、中国側の抗議を意に介さない。

 

2020-01-11 22:37 | カテゴリ:未分類
時々刻々と世界を飛び交う <フェイク報道> を比較検討して、真実を腑分けすることは不可能だが、これまでに報道されているイランの「革命防衛隊」なる組織の動きを見ていると、なんとなく、日本のかつての「関東軍」を思い浮かべる。

かつて、日本の昭和天皇が、真相を知らされずに、関東軍の先兵が盧溝橋事件を起こして、日本はその後の泥濘(ぬかるみ)にはまる日中戦争に突入していった。

ホルムズ海峡でのタンカーの捕獲や、爆破や、今回のイラクのアメリカ軍駐留施設へのミサイル攻撃や、ウクライナ航空機への誤爆などは、この革命防衛隊が統制を欠いて愛国心ゆえに逸脱している(オーバーランしている)行為としか思えない。これらの事件に対して逐一ハメネイ師の統制が効いているようには到底思えない。

関東軍の中国大陸での跳梁に対して、昭和天皇がつんぼ(あえて差別語を使うが)の状態に置かれていたように(そのために昭和天皇は、東条英機を忌み嫌い、彼が祭られている靖国神社の参拝を行わなくなった)。ハメネイ師には都合の良い情報しか耳に届いていないのではないだろうか。これが宗教国家の怖いところだと思う。
  
今回は、ハメネイ師の指示で外交的にイランの反撃が一時的に抑制されて、トランプ大統領も矛を収めた形だが、アメリカは3000人の軍隊を中東に増派しているから、またいつ何時イランの革命防衛隊による挑発行為で、両国が戦闘状態に陥るか、そして世界戦争に発展するか、だれもはかり知れない。
   
トランプは次回の大統領選挙を控えて、国内の厭戦気分に抗してアメリカ軍兵士を一人でも失いたくはないだろう。今回は「イランに対するさらなる経済封鎖」で隠忍自重しているが、もし次にイラン革命防衛隊による重大な挑発が起これば、トランプの次の一手は、イランの濃縮ウラン製造施設への、ここぞとばかりの空爆による徹底的な短期決戦破壊工作だろう。こんな上部文民統制の効かない国が核爆弾を持つと、北朝鮮以上に危険な国家となるだろうから。
  
   
(管窺)

付記:若者によるイランでの反政府運動が昨日から再発した。当然だろう。「国王に死を!」という言葉も出始めているとか。経済封鎖と革命防衛隊の跳梁で、イランの若者が閉塞状況に追い込まれている。じつにひにくなことだが、第二の「パーレビ国王追放」運動【1978年】に発展するかもしれない。【2020年1月13日 記)
2020-01-07 05:37 | カテゴリ:未分類


被覆肥料溶出のメカニズム1
   


  肥料業界ではコーテイング(被覆)肥料対策が急務になってきた。なぜかというと、現在世界を揺るがせている海洋でのプラスチック汚染の中には、被覆肥料の物理的外皮膜に用いられている合成高分子物質の分解産物が含まれている可能性があるからである(上図)。

  この被覆肥料の被覆資材である合成高分子プラスチックの総量に関して、どこを調べても、厳密な統計が入手できないので、あくまで推測だが、この施肥効率が非常に高い被覆肥料を、特に水田で用いている日本の場合は、被膜は比重が軽いので水に浮遊して水田の水尻から川に排出されて、最終的に沿岸部に流出しているマイクロプラスチック量が世界でも高い水準の可能性がある。それを川魚や回遊魚が捕食している。
   

 
      以下に、日本肥料アンモニア協会が発信している記事を転載する(上図と共に,以下の記事もネットからのパクリなので出典がわからない)。この文章の終章で書かれている提案は、これで対策が十分とは到底思えない。被覆資材に生分解性樹脂を利用するなどが、常識的には考えられるが、海洋での分解性など難しい課題が山積していると思う。
   
  せっかくの日本人(藤田利雄:元チッソ研究員)が世界に先駆けて開発したチッソ(N)による環境負荷の少ない世界に誇るべき被覆肥料を、なんとか生かして使いたいと思う。
  
    
海洋漂着プラスチックを巡る肥料業界の対応について

日本肥料アンモニア協会

 

弊会は被覆肥料の殻の問題として、プラスチック含有被覆材を環境中に排出することを抑制するため、肥料袋に注意書きの記載やチラシの配布などにより改善を進めてきた。加えて各メーカーも、分解性のある素材への転換を図ってきた。

然しながら、海洋漂着プラスチック問題は国際的に大きな問題となっており、業界全体で一層の対策を講じる必要性があると考える。

従来の肥料では、作物へ基肥・追肥と数回に分けて施肥していたが、数回の施肥作業は農家へ負担を強いていた。被覆肥料は、肥料の利用効率が速効性肥料に比べて格段に高く、全量基肥施肥あるいは施肥回数の削減を可能とした。施肥の省力化は、農家の方から高い評価を得てきた。大規模農家においては、経営の効率化に、その他高齢農家においても夏場の施肥の省力化により体力、健康面でも支持されてきた。

農水省においても、施肥量を減らすことが出来るので肥料資源が有効活用されること、圃場系外への肥料成分の流出が抑制され水系富栄養化が抑制されること及び温暖化原因のNOガス発生が抑制されることなど、環境に配慮した農業が可能と位置付けられて来た

◎対応策

肥料業界として、以下の基本的な取組み方針を表明する

①従来から被覆肥料殻の農耕地からの流亡防止のため、包材などへの記載などにより農家へ注意喚起を行ってきたが、流通・農家との協力を深め、継続して一層の強化徹底を図る。

②被覆肥料殻の環境中での分解性について、更なる向上を目指し、併せて被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発を継続して進める。

③他の機能性肥料の活用場面の拡大などを推進する。

 

 (森敏)
付記:なお海洋生分解性プラスチック開発についての、国によるロードマップについては以下のタイトルで、先日発行されたばかりの「化学と生物」誌の1月号に、実にタイミングよく、詳述されている。今後も連載される予定だとか。

海洋生分解性プラスチック開発・導入普及における課題とわが国の取り組み

海洋プラスチックごみ問題への挑戦

根本耕司*1早田拡生*2梅北栄一*1

*1 経済産業省産業技術環境局研究開発課エネルギー環境イノベーション戦略室*2 国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構国際部

 

化学と生物 Vol.58 No.1 Page. 40 - 45 (published date : 202011)



2020-01-03 14:30 | カテゴリ:未分類

以下の記事は、毎日新聞しか報じておりません。日本の各新聞社の北京支局は、習近平の思想弾圧に対して、どういう情報網を張っているんでしょうかね? それとも中国に遠慮して日本の本社編集部が記事を握りつぶしているんですかね? 

    

参考までに、記事に登場する復旦大学は

2019年中国大学偏差値ランキングでは5位 ちなみに精華大(1位)、北京大(2位)。

イギリスの大学評価団体による世界の大学ランキングでは 復旦大学は40位。 ちなみに東大(28位)、京都大(36位)の歴史のある名門校です。
   
  参考までに、現在の日本の大学評価の基準は、まず最初に大学自身が決めた「理念」があって、その下に大学の「研究」・「教育」・「社会貢献」などの目的が定められています。その理念という大きな判断基準があって、定められた期限内でどれだけそれぞれの分野の目的が達成されたかという、達成度が評価されます。日本では国家が一律に全大学に一つの共通の理念を強制しないのは、各大学に個性ある「多様性を持たせる」ための大前提です。
      
  このような観点からすると、以下の毎日新聞の記事から読み取れることは、中国の大学は今後は一律に中国共産党の指導を堅持するという理念が最高位に掲げられることになりますね。大学の教官や学生たちが一律に、昔の文化大革命の時に林彪の指導によって「毛沢東語録」を振りかざして狂喜の振る舞いをさせられたように、今度は「習近平語録」を振りかざせられる時代が来るように小生には思われます、冗談ではなく。優秀な文系の教員や学生は今からさっさと亡命の準備をすべきかもしれません。戦前の日本での瀧川幸辰事件(京都大学)や美濃部達吉事件(東京大学)と同様の事がきっと起るでしょう。いやすでに起こっており、報道されていないだけかもしれない。何しろノーベル平和賞学者劉 暁波(りゅう ぎょうは)を平然と獄死させる国だから。
     
  下記の復旦大学のばあいと同様に、並行して現在進行形の香港革命に賛同する香港の各大学の教員たちが、中国共産党の指導を堅持するという大学の理念を設定させられて批判分子として弄(いじ)り回されて最終的に職を失うことになりかねません。

   
      

大学規約から「思想の自由」削除に抗議 中国の名門・復旦大学で異例の集会

毎日新聞 2019/12/28/09.15
 

中国・上海の名門大、復旦大で、同校の運営方針を定めた規約が改正され「思想の自由」などをうたった部分が削られた。代わりに「中国共産党の指導を堅持する」ことなどが盛り込まれ、大学では学生らによる抗議集会が18日以降、断続的に開催されている。民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から30年の今年、中国当局は大学での思想管理を徹底。名門大でのこうした集会は極めて異例だ。

 中国では大学の規約改正に教育省の許可が必要。同省が125日に許可した復旦大の新規約によると、序文にあった「学校の学術・運営理念は校歌にうたわれている学術の独立と思想の自由」との部分が削除された。そして「学校は中国共産党の指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹する」となった。

 中国国内のネット上に投稿された動画によると、大勢の学生が構内の食堂に集まり、校歌を合唱し、抗議の意思を示した。

 校歌には「学術の独立、思想の自由」や「政治の管理をはね返そう」という趣旨のフレーズがある。校歌は1925年から歌われており、当時は国民党統治下だった。

 学生らは、大学当局が改正に必要な民主的な手続きを無視したと批判しているという。「中国共産党の指導」は憲法にも明記されており、党の批判が許されないことから、改正手続きを問題視している模様だ。

ネットで投稿削除、「復旦」検索できず

 既にネット上では関連投稿がほぼ削除されている。検索サイトでも「復旦」「自由」などのキーワードで検索できなくなっている。

 復旦大は18日に「改正手続きは合法的に行われ、党の指導をさらに徹底するものだ」とのコメントを出した。

 中国の大学では、中国共産党の影響力が強まっており、教授選などで党の意向がより強く反映されるようになっている。今後も大学の規約改正が進められる見通し。中国当局は、抗議運動が各地に飛び火することを警戒しているようだ。【北京・浦松丈二】   

    

  
(森敏)
付記1:日本のマスコミは、もっと中国の大学を徐々に締め上げつつある、習近平による思想統制、表現の自由に対する弾圧に敏感に反応すべきだと思います。
  
付記2:習近平政権になってから、中国では人権派弁護士が次々と逮捕・拘束・弁護士資格はく奪 をされている。それがこれから大学にも波及してきているということでしょう。

付記3:中国では一時緩和されたかに見えていた 「モノ言えば唇寒し」の <相互監視社会> が復活してきましたね。

付記4:日本から中国の経済や社会を研究する 中国研究者 は中国への渡航は要警戒です(重々わかっていることでしょうが)。目星をつけられて逮捕されて、長期拘留されて、<思想洗浄>されて、スパイにされて、保釈されるかもしれません。

追記1.遡ってネット検索すると、昨年こんな記事が出ている。実に愚劣なあきれるばかりの思想統制政策だね。
      
      

中国ウオッチ 落第なら記者証はく奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト

2019.9.30.
  

中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。(北京 西見由章)
  

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。
  

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。
  

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。
  

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

 中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。
 

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。
  

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。
  

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。
  

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。
  

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。:::

 

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