WINEPブログ

      訓練中のステルス戦闘機（F35A）が墜落して、まだ機体と操縦士が発見されていない。重要なボイスレコーダーも発見されていない。軍用機の練習中の墜落事故としてはアフターケアーができない、決してあってはならない異常事態ではないだろうか？

      ところでこの戦闘機の１機の値段が１１６億円ということである。現在までに、１５機が購入されており、１２機が待機中であり、向こう何年間かで全部で１０５機の購入が予定されているとか。トランプ政権の恫喝に屈しての事であろう。

      この戦闘機の総購入金額は単純計算で　１１６億円ｘ１０５機＝１兆２１８０億円　となる。アメリカから購入する飛行機の予算はいつも不透明で毎年バブル化していくので、おそらくこの予算では済まないだろう（と、悔しいことに、マスコミに何度もあおられているうちに、小生も含めて国民は「防衛予算」に関しては、いつもこういう思考回路に慣れさせられている）。

      このように総金額を知ると、「本当に日本の教育や科学技術予算は大丈夫かね」と、腹の底から怒りがこみあげてくる。

      日本のすべてのノーベル賞学者達が口を酸っぱくして、若手研究者の養成や長期的な基礎研究への国家予算の投資を呼び掛けているが、現政権は、いまだに馬耳東風であるとしか小生には思えない。実際少なくとも自然科学系の研究者の実感では、中国の躍進は本物で、すべての科学技術分野で、日本が後塵を拝することになるのも今や時間の問題である。政治家はそれが全く分かっていない。自民党議員ばかりでなく、「一番でなきゃいけないんですか？」という国会議員に代表されるように野党議員も五十歩百歩であろう。総じて熾烈な学問の世界での争いを経験してきたうえでの理系出自の国会議員があまりのも少ないからである。

      翻って、4年生の国立大学生一人を卒業させるまでに国家が投資する金額は約５００万円ということである。実は入学金や授業料約２５０万円などの自己負担金を差し引くと国立大学生の卒業までの「人材養成費」としては実質わずかに１５０万円ぐらいしか国からは投入されていない。

      ステルス戦闘機105機を購入する代わりに、その分を、国立大学の入学金と授業料免除などで実質的に２５０万円を国が無償で提供するとなると、単純計算で４８万７２００人の学生を自己負担ゼロにできる金額である。

      戦争のための予算と、未来の人材育成のための予算と、どちらが肝心か、未来のある若い人なら誰しも後者に賛成するだろう。悲惨な戦争体験や戦後の食糧難を体験していない、思考が擦り切れた観念論者のみが戦闘機の方を支持するだろう。

      以上のような議論は、これまでも飽きるほどなされてきた。ステレオタイプの議論だと言われようと、小生は何度でも言いたい。いや何度でも言わなければならないと、人生終末期の最近は強く感じている。未来の人材育成と基礎科学振興にしか日本の未来はないと。

（森敏）

付記：本日、尊敬する農芸化学の大先輩である森謙治東大名誉教授【学士院会員】の訃報を聞いた。にわかには信じがたい。

　　駒場(東大教養学部)の同窓会館での同窓会のあと、皆と別れて一人で、近くにある日本農学の原点ともいうべき　「ケルネル水田」　を40年ぶりに訪れてみた(図1)。ここは都会のど真ん中にある水田である。その由来は、そこに建てられた標識によれば以下のとおりである(図2、図3)。筑波大学付属駒場中学校、高等学校の生徒たちは、この水田を用いた田植え、水管理、稲刈り、脱穀、精米までのすばらしい体験実習をしていることと思う。

　
ケルネル田圃

ケルネル水田は、旧駒場農学校の実習田です。駒場農学校は、明治政府が近代農学に基礎を置く欧米農法取り入れるために、農業指導者を養成する学校として明治11年に設置されました。

　　　
　札幌農学校がアメリカ系統の農業技術を導入したのに対して、駒場農学校にはドイツ系統の農学が取り入れられました。
　　

　ドイツ人オスカー・ケルネルは、駒場農学校の教師として招かれ、日本農業の特質を配慮しながら農芸化学を応用した実験を中心に土壌、肥料などの研究と教育を行い、多くの成果を収めました。
　　

　ドイツ人教師ケルネルの名をつけたケルネル田圃は、新しい日本農業の指導者を育てた駒場農学校の実習地の跡として貴重な史跡です。
　　

　なお、駒場農学校は、のちに東京農林学校となり、東京帝国大農科大学などを経て筑波大学に継承されました。
　　　

　現在、ケルネル田圃では筑波大学付属駒場中学校、高等学校により教育水田として生徒が実習しています。

　ブタの断末魔に戸惑い　自衛隊が殺処分支援完了へ　隊員のメンタルに配慮　（2019年2月8日21時2分 産経新聞）

豚コレラをめぐる豚の殺処分の支援で延べ千人余りの隊員を３県に出動させていた自衛隊は９日にも支援を終え、隊員を撤収させる。

　豚コレラの発生は平成４年以来のため隊員にとって支援は未知の任務で、豚の断末魔の叫びに戸惑う隊員もいた。東日本大震災での対応の教訓で隊員の精神的負担を和らげるメンタルヘルスも重視した。

　豚コレラの感染は５府県に広がり、このうち自治体だけでは対応できない愛知、岐阜、長野の３県の知事から自衛隊に災害派遣の要請があった。これを受け、陸上自衛隊の第１０師団（愛知）や第１２旅団（群馬）を中心に延べ１０５５人の隊員が６日から出動し、２４時間態勢で支援活動にあたった。

　活動内容は（１）豚舎内での豚の追い込み（２）殺処分した豚や餌などを埋却地に運搬して処理（３）養豚場の消毒支援－で、隊員に最も負担が大きかったのは豚の追い込みだった。獣医師が注射や電気ショックにより殺処分するにあたり、豚を集めたり、暴れないよう押さえたりすることが求められた。

　ある自衛隊幹部は派遣された隊員から、「命あるものを処分せざるを得ないのは心苦しく、たとえようのないむなしさの中、心を無にして臨んでいる」との報告を受けた。愛らしい子豚を正視できない隊員や、豚舎に悲鳴が響き渡るのに悩まされる隊員もいた。

　こうした経験は隊員に無力感を抱かせかねない。東日本大震災では多数の遺体を収容した隊員が精神的に消耗しないよう一日の活動を終えた後、隊員同士で苦しみや痛みを共有する時間を設けた。それを教訓に今回も同じような時間を取り、心理カウンセリングが専門の隊員も派遣した。

　自衛隊が派遣されていた３県のうち岐阜、長野両県は８日に支援を終了し、愛知県についても早ければ９日に終える見通しだ。

この記事を読んでいて、思い出したことがある。

1972年から1975年にかけて発生当時は全く原因不明であった妊娠牛による流産・死産・奇形産で、全国で４２０００頭もの子牛が死亡した。この時小生は、牛の生産地である千葉県、茨木県、鹿児島県などを車で駆けずり回って、家畜衛生試験場などからデータを収集したり、病気の奇形子牛の脳をもらい受けたりした。（当時小生はダイオキシンの研究をしており、原因として農薬や飼料添加物へのダイオキシンの混入を疑っていたからである。結局、ヌカカという蚊が媒介するアカバネウイルスが原因であると同定されたのは、流行が収束してからであった。）

当時各地の獣医師の方に大いにお世話になったのだが、ある老獣医師の言葉が今でも忘れられない。

「僕ら獣医師は病気の動物の命を救う仕事が使命だと教育されてきたんだ！　発症原因が今だ全く不明なので、感染症かもしれないという懸念から、感染の拡大を防ぐためには予防措置として殺処分はやむを得ないとはいえ、奇形牛を殺す側に立たされるのには耐えられない！！」

この時は、獣医師は牛の殺処分に自分で手をかけたわけではないが、今回の豚コレラの件では万を超える頭数の豚が殺処分されている。この上記の記事によると　獣医師が注射や電気ショックにより殺処分する　とある。実に残酷な役回りだと思う。

それにもまして、実に同情に耐えないのは、豚の殺処分に動員された自衛隊員たちの役割である。彼らが目の前で殺されゆく阿鼻叫喚の豚たちを見て、しばらくは、いわゆる「心的外傷後ストレス障害（PTDS）」で悩まされるであろうことは小生には十分すぎるほど理解できる。

最近小生は近親者が逝去してすっかり気持が鬱（うつ）気味になっているので、こういう記事を読むと一層気が滅入る。

（森敏）
付記1：岐阜県では豚コレラに対していったん終息宣言を出して、自衛隊員を引き上げたようだが、他の養豚場で10カ所目が再発して、下記の記事のようにまた自衛隊員に動員がかかった。
　　　　　

　家畜伝染病「豚（とん）コレラ」の感染が拡大している問題で、岐阜県は十九日、新たに同県瑞浪市の民間養豚場の複数の豚で、豚コレラの陽性反応を確認した。昨年九月以降、県内の飼育施設での確認は十カ所目。県は陸上自衛隊第一〇師団（司令部・名古屋市守山区）に災害派遣を要請し、飼育していた全約五千八百頭の殺処分を進めている。

        偶然、今日は足腰に故障が出て、家にいて漫然とテレビを「消音」で流し見していたのだが、日本時間の昼頃から突然テレビでトランプ大統領の「一般教書」の演説があるということで、トランプの議会への入場シーンからLive中継が始まった。

        それで、いそいでテレビを「音声」に切り替えた。なんと1時間20分も演説は続いた！　小生にとって一般教書演説に付き合ったのは生まれてこの方初めてであった。しかしこのLiveは見ていて飽きが来なかった。ヘタなドラマよりも、シナリオとトランプ大統領の振る舞いが、実にドラマテイックにできていたと思う。

        予想外の長さにNHKは番組を変更して演説を全部Live中継し、途中で「第2回米朝首脳会談が2月27，28日にベトナムで開かれる」というトランプの発言の直後には、緊急速報として、それをテロップでLive画面に流した。

        この恒例の一般教書演説は、民主党の抵抗で2週間ばかり延期されたようだが、トランプにとっては、そのおかげで入念な下準備ができたのではないかと思われるものであった。

        まだ生きている様々な分野でのトランプ大統領の視点からの英雄（軍人、宇宙飛行士、米軍によってナチスから解放されたユダヤ人、国境警備員、無実の長期拘留者、脳腫瘍の可愛い少女などなど。。。。。。）を議会の2階傍聴席に招請して、実名で紹介し、その老若男女をほめたたえるのであった。紹介された人たちは本当に誇らしく時に涙を浮かべてうれしそうであった。
　
　　もちろん抜け目なく、この間の短期間での大統領在任中でのアメリカファーストの方針で、アメリカ経済が失業率が急速に低下し赫赫たる成果を上げているという自慢話があった。これにはいささか閉口した。

        その風景を与党共和党員はいちいちスタンデイングして拍手を送っていた。全部で数十回にもなったのではないだろうか。あくまで議員個人の自発的な賛意を表する振る舞いなんだろうが高齢の議員には、立ったり座ったりの連続は実に負担だろうなと甚く同情相哀れむものがあった。その光景を苦虫をかみつぶして座って考え込んでいる、サンダース議員（？）など民主党議員も映し出されていたのにはつい笑ってしまった。

        アメリカの赫赫たる歴史が語られ、世界大戦での勝利への貢献や泥沼の中近東でのアメリカ兵の膨大な人数の犠牲(7000人の死亡、52000人の大けが、7兆ドルの投入戦費）が語られたが、アメリカが加害国であった長期にわたるベトナム戦争でのアメリカ兵の犠牲や「敗戦」が語られることはいっさいなかった。

その戦場であったベトナムで、来る2月27，28日に第2回米朝首脳会談が開かれると宣言した。実に株屋さんらしいプラグマテイズムだと思う。

    　　　
(森敏）
追記：本日（２月９日）　米朝首脳会談はハノイと決まった。

トランプ米大統領は８日、自身のツイッターに投稿し、今月２７、２８両日に予定している米朝首脳会談の開催都市がベトナムの首都ハノイに決まったことを明らかにした。米国のビーガン北朝鮮政策特別代表が６～８日に平壌を訪問し、北朝鮮の金赫哲（キムヒョクチョル）・元駐スペイン大使との間で最終調整していた。

　トランプ氏は金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との首脳会談をハノイで開催することを明らかにし、「金委員長と会談し、平和を前進させることを楽しみにしている！」とツイートした。

　米政府関係者によると、米政府はベトナム中部のダナンで開催することを希望。一方、北朝鮮側はベトナム政府の首脳らとの会談も米朝首脳会談と同時期に要望しており、会談場所として都合の良いハノイでの開催を求めていた。（朝日新聞　ワシントン＝園田耕司）