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2019-08-13 10:46 | カテゴリ:未分類

「群青」江川友治先生の生涯 
「群青」(続編)江川友治先生の生涯
  

(明治大学農学部江川研究室OB会編集。著者江川友治。協力者江川浩子。前者は 2015年5月23日発行、後者は2018年7月14日発行)

 

という、2つの冊子体(全部で44頁)の寄贈を受けた。

 

この本に記されている、江川友治さんの経歴を略記すると、江川さんは1941年3月に東大農芸化学科生物化学専攻を卒業して、当時西ヶ原にあった農業技術研究所の三井進午技師の部屋に配属された。この年12月8日に日本は真珠湾攻撃によって太平洋戦争に突入した。翌17年4月江川さんに「赤紙」(召集令状)が来て、福知山連隊、中国保定、武昌、鹿児島の知覧・万世特攻隊基地、東京の立川、大阪府の貝塚飛行場と転戦・移動し、昭和20年8月敗戦で復員し元の三井研究室に復職した。その後農水省内で知る人ぞ知るで赫各たる研究業績と行政手腕を発揮していった。退職後明治大学に再就職されたようである。2012年逝去。

 

この冊子の中には江川先生のうめきのような憂国の反戦思想が詠まれているので、8月15日の敗戦記念日を迎えるにあたって、以下にその一部を無断引用させていただいた。

 

  

戦争は遠き昔のことなれど忘れ得べきや雨の塹壕

 

物忘れ激しくなりし老いの日に忘れ得べきや惨の戦場

 

銃抱きて雨の塹壕に眠りたる中国河北省保定を思う

 

自死したるあまた兵らを見捨てたる中国戦場湘桂難路

 

なぐられて殴り返さん術もなくただ耐えしのみ兵たりし日は

 

「赤紙」も「召集令状」も死語となり憲法九条すがる思いに

 

改憲は命かけて阻むべし惨の戦争を知りたるわれら

 

 

冊子の最後には、江川先生の言葉としてこう記されている。

 

::::

さて、軍部の独走による戦争をなぜ食い止められなかったのか、という問題ですが、これが問題です。その原因は長い歴史的なものがあると思いますが、その中心となることは、学問、言論、思想の自由が完全に圧殺され、軍政府による一方的な情報だけが国民に伝えられたということではないかと思います。

  

   


(森敏)
付記1:ここに登場する三井進午技師は、のちに東大農芸化学科肥料学研究室教授となって赴任した小生の指導教官でもある。
 
 生死の境の戦場を潜り抜けて、復員してきた江川さんの、その当時の精神は無頼の徒で怖いもの知らずであっただろう。労働組合を結成して、西ヶ原の農業試験場では意気軒高にふるまっていたのではないかと想像される。研究姿勢にはめちゃくちゃ厳しかったが、思想的には温厚であった三井進午技師は、研究室の同じ大学の農芸化学科の後輩の江川さんにはいささか手を焼いていたのではないかと想像した。
 
付記2:明治大学農学部江川研究室OB会編集の皆様、無断引用をお許しください。
   
追記1:江川先生のように、戦争を知る世代が高齢で逝去して行く中、今日改憲ムードが深く静かに潜行している。しかしそんななかでも、以下のように、若手政治家から明確な「改憲笑止」勢力が台頭してきたことは本当に心強い。

「安倍晋三首相が狙う憲法改正に関しては「現行憲法も守っていないのに(首相が)改憲を言い出すのは非常に危険だ。寝言は寝てから言ってほしい」。(山本太郎 時事通信へのインタビュー8月11日)
 
追記2: 上記「群青」には、昭和19年(1944年)に江川さんが陸軍少尉になって立川宿舎に一時滞在時に
   
「軍服姿で一時、わが懐かしの三井研究室に突然訪問したら、三井技師が昼間からヘルメットをかぶったまま机に向かっているのを異様に感じた」
  
という記述がある。この年から日本本土への米軍による空襲の本格化が始まったのである。小生はこの記述を読んで、感慨深いものがあった。三井先生はその後、東大肥料学研究室の教授に迎えられ、小生は1963年に卒論生として先生の指導を仰ぐことになった。東大広しと言えども、当時は研究費がなくて、東大ではおそらく三井教授室にだけクーラーが設置されていた。今年のように猛暑の夏には、その教授室で三井先生はすやすやと午睡を取っておられた。今から思うと、三井先生は戦時中の農業技術研究所での研究室の緊迫した雰囲気から大いに解放されて、熟睡されていたのだろう。我々は「ただいま動物実験中」と教授室の扉にひやかしの紙を張り付けたりしていたのだが。

2019-08-10 22:04 | カテゴリ:未分類

            以下の文芸春秋の記事を無断転載します。

      東電に対する公開質問状で、東電側から出てきた数値データ資料を、元東電の原子炉の「炉心」分析の現場からのたたき上げの筆者が、詳細分析したところ、14時46分に地震が発生し、その1分30秒後に、すでに、津波が来る前に配管が破損し冷却水の流れがストップしていたことを解明した画期的な「原子炉心溶融爆発事故の真の原因」の指摘です。

     

      ここでは最後の結論の部分の文章だけ引用します。

ここで述べられている「自動循環」というキーワードは、長くなるので無断引用できませんのでぜひ本を買って本文をご参照ください。

  
  
     

福島第一原発は津波の前に壊れた 木村俊雄 

文芸春秋 9月特別号 170頁~179頁

 

::::::::

東電は「津波によってメルトダウンが起きた」という主張を繰り返しています。そしてその津波は「想定外の規模」で、原子力損害賠償法の免責条件に当たるとしています。しかし「津波が想定外の規模だったかどうか」以前に、「津波」ではなく『地震動』で燃料破損していた可能性が極めて高いのです。

 しかも私が分析したように、「自動循環」停止の原因が、ジェットポンプ計測配管のような「極小配管の破損」にあったとすれば、耐震対策は想像を絶するものとなります。細い配管のすべてを解析して耐震対策を施す必要があり、膨大なコストがかかるからです。おそらく、費用面からみて、現実的には、原発は一切稼働できなくなるでしょう。

原発事故からすでに8年経ちますが、この問題は決して“過去の話”ではありません。不十分な事故調査に基づく不十分な安全基準で、多くの原発が、今も稼働し続けているからです。

   

追記: 下記に転載するように、遅ればせながら文春自身が文春on lineで、この記事を宣伝している。



福島第一原発は津波が来る前に壊れていた」元東電社員“炉心専門家”が決意の実名告発

「文藝春秋」編集部 © 文春オンライン 福島第一原発 ©共同通信社

 2019/08/13 05:30

 

 福島第一原発事故から8年。

 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準(「新規制基準」)が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ(玄海原発4号機、川内原発12号機、大飯原発4号機、高浜原発34号機、伊方原発3号機)。

 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。

「東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

元東電社員が突き止めた本当の事故原因

 要するに、「津波で電源を喪失し、冷却機能を失ってメルトダウンが起こり、重大事故が発生した」ということだ。

 この点に関して、津波の規模が「予見可能だったか、想定外だったか」という議論がなされてきた。しかし双方とも「津波が事故原因」という点では一致し、多くの国民もそう理解している。

 ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。

 福島第一原発は、津波の襲来前に、地震動で壊れたのであって、事故原因は「津波」ではなく「地震」だった――“執念”とも言える莫大な労力を費やして、そのことを明らかにしたのは、元東電「炉心専門家」の木村俊雄氏(55)だ。

 木村氏は、東電学園高校を卒業後、1983年に東電に入社、最初の配属先が福島第一原発だった。新潟原子力建設所、柏崎刈羽原発を経て、1989年から再び福島第一原発へ。2000年に退社するまで、燃料管理班として原子炉の設計・管理業務を担当してきた“炉心屋”である。

 東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。

「津波が来る前から、福島第一原発は危機的状況に陥っていた」

「事故を受けて、『国会事故調』『政府事故調』『民間事故調』『東電事故調』と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。

 ただ、それもそのはず。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」

 7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。

 木村俊雄氏が事故原因を徹底究明した「福島第一原発は津波の前に壊れた」の全文は、 「文藝春秋」9月号 に掲載されている。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 20199月号)

 



2019-07-31 17:59 | カテゴリ:未分類
以下、ノーコメントで転載します。

  






プレゼンテーション1

 

原発技術は破綻 必ず事故は起こる 米規制元委員長警告
  

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。

 米国は世界随一の原発大国で、NRCは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五~一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。

 福島の事故後、NRCとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。

 福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。

 (ニューヨーク支局・赤川肇、写真も。2019。7。31 東京新聞)

2019-07-17 09:30 | カテゴリ:未分類
本日の東京新聞に以下の記事が掲載されました。この研究には小生も協力いたしました。(拡大してみてください)
   
       

モミの木のセシウムの動きを可視化 

      
  

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染地域に育つ植物の内部で、土から吸い上げた放射性セシウムはどう動くのか。福島県飯舘村で、住民の伊藤延由(のぶよし)さん(75)と、1本のモミの木から枝を継続的に採取して調べた。
 森敏東大名誉教授(植物栄養学、土壌学)の協力で、葉などにたまったセシウムが発する放射線を画像化(オートラジオグラフ)した。各年ごとに、部位別のセシウム濃度も測定した。
 晩秋、その年の春に出た部分の先端に新芽が出現し、そこにセシウムが集積。翌年春に芽吹く様子が確認できた。
 森名誉教授は「細胞分裂、細胞伸長が盛んな新生組織には、カリウムが必要。土中から吸い上げる際、一部はカリウムと間違ってセシウムを取り込んだ結果だ」と話した。 (山川剛史)

画面が見えない場合は、
   
以下のホームページをクリックし、出てきた画面をまたクリックすると、大きな画面になります。
     
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1083

     
  
      

2019-07-17 02:00 | カテゴリ:未分類
 
香港革命1

 (7月14日の朝日新聞ネットニュースより無断転載:部分拡大した) 
   
  香港でデモに参加している学生たち。催涙ガス対策用の防毒マスク、メガネ、ヘルメットはよい装備だ。しかし、半袖T-シャツはいただけない。催涙ガスは糜爛(びらん)性なので、汗に着くと皮膚がただれる。ポカリスエットを持参したり、被曝洗浄用の水をバケツリレーをしたり、日に日に学生たちの、デモ対策装備は向上している。
  日本のマスコミは実体が「催涙性毒ガス」である催涙弾を、あたかも無毒な催涙スプレーと伝えている。実に実に意図的である。 詳しくは報道されていないが、多くの学生や市民が障害を受けているものと思われる。
  ジュネーブ議定書で催涙弾の水平射ちは禁止されているが、報道写真では官憲側からの、デモ隊に対する ”水平狙い撃ち” をやっている。
  小生は1970年代に、日本の官憲の発射した催涙ガス(オメガクロロアセトフェノン)を取得解体して分析化学的研究をやっていた。ネズミを用いてこの14C標識化合物を合成して、体内代謝研究もやっていた。 詳しくは今は絶版であるが三一書房の『催涙ガス』(共著)に記述しておいた。
    
(森敏)


追記1:本日の以下の報道以外に、これまでに学生3-4人が抗議自殺したという報道もある。

香港、過激デモが常態化  14日夜47人逮捕 行政長官は「暴徒」

東京新聞 2019717日 朝刊

 【上海=浅井正智】香港警察は15日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で14日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、47人を逮捕したと発表した。6月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

 14日の衝突では警官隊、デモ隊双方に28人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、10時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官は15日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

 しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

 デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。6日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。13日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。
  
  


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