WINEPブログ

上掲の本が震災の10年目の2021年3月11日に出版された。

「被曝インフォデミック」西尾正道著（寿郎社　刊）

目次

第一章   棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応

第二章   放射線治療医として

第三章   閾値（しきいち）とICRPの数値の欺瞞性

第四章   原発事故による放射線被曝を考える

第五章   隠蔽され続ける内部被曝の恐ろしさ

第六章   長寿命放射性元素体内取り込み症候群について

第七章   トリチウムの健康被害について

　　著者は放射線治療医として、本の腰巻の表表紙側に以下のように述べている。
　　　

原発事故10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている。

政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない――　＜内部被曝＞も利用したがんの放射線治療に従事してきた医師による警告の書。

　　さらに本の腰巻の裏表紙側には
　　　

　ICRP（国際放射線防護委員会）は、研究機関でもなく、調査機関でもない。実際は単なる民間のNPO団体なのである。民間の組織は目的をもって活動するが、ICRPの目的は原子力政策の推進であり、国際的な「原子力ムラ」の一部なのである。米国の意向に沿って原子力政策を推進する立場で核兵器の規制などを行っているIAEA（国際原子力機関）やUNSCEAR（国際放射線影響科学委員会）などと手を組み、原子力政策を推進するうえで支障のない内容で報告書を出しているのである。報告書作成に当たっては、各国の御用学者が会議に招聘され、都合の良い論文だけを採用して報告書は作られる。ICRP自体が調査したり、研究したりすることはない。このため、ICRPは多くの医学論文で低線量被ばくによる健康被害が報告されても、一切反論できず、無視する姿勢となっている。

　　本のあとがきでは

：：：：：：：：私は、この10年間の流れを見てきて、人生を閉じる前に、より多くの方々にこの”不都合な真実“　を知っていただきたいと思い、本書を書き残すことにした。：：：：：：：

　　

ーーーーー　　　
　　とある。遺言である。
　　なお、インフォデミックというのはWHOの造語で「偽情報の拡散」を意味するということだそうである。

　　この本は森敏と加賀谷雅道が、過去10年間福島に通って、放射能を可視化した「放射線像」の写真集です。
　　
　　この本に掲載されている、日用品や、動植物をサンプリングした当時の放射能汚染現場(飯舘村、浪江町、双葉町）の様相などは、その詳細を、二人の対談で解説しました。それを以下のYouTubeでこの半年間発信して来ました。

https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

　　　　　　　
　　この「放射線像」は環境にやさしく、省エネを目指して、あえて本屋さんを通さない、独特なネット販売方式をしています.
　　 本と同時に、加賀谷雅道が創意工夫して開発した放射能汚染した日用品の3次元立体画像を、コンピューター上で回転操作したり、豊富な画像が伸縮自在の、アーカイブアプリ「放射線像」も販売しています。
　　
   放射線像／Autoradiograph｜公式サイト／Official website

 
和菓子屋にて。　どうやら岩槻人形らしい。

 
 


ビジネスホテルにて  

 
 
  和菓子屋にて   
 
 
エステサロンにて

今日は「ひな祭り」である。以下雑感です。

　　昨日の”あさイチ”のテレビ番組で、何で作ったか不明な不細工なひな人形が背景に据えられていた。そこで、あらためて、こけしは木でできているが、博多人形は粘土でできているらしい。では岩槻の人形は？　と思った。

　　そこで思い出したのだが、たしか、埼玉県「岩槻（いわつき）」は、ひな人形の産地であったはずだ。

（後で調べてみたら、岩槻は日光街道沿いで東照宮製作にかかわった大工が居付いた街で、桐の製剤過程で出る木屑（くず）を集めて人形の頭部を製作する産地だということである。全国の人形の頭部の60－80％を占めているという。「人形の頭は、桐塑（とうそ）という粘土を型に詰め、乾燥させてベースを作ります。桐塑は、桐粉（きりこ）に正麩糊（しょうふのり）を混ぜたものです。木目込人形（きめこみにんぎょう）の胴体作りでも使われます」

とある。）
岩槻人形（いわつきにんぎょう）の特徴 や歴史- KOGEI JAPAN（コウゲイジャパン）　

　　ここ数年江戸川沿いのタンポポの奇形調査を行っている。北千住駅から東武線の急行に乗り、途中で春日部駅から普通に乗り換えて南桜井駅にこの5年間で何度も昇降を繰り返した。ここから江戸川べりの調査地点まで歩いて行くのである。この駅のショウウインドウには地域の名産が飾られており、おなじみの“岩槻の人形”も置かれていた。

　　30年以上前になるがドイツに短期滞在した。ドイツに行く前に、シュツトガルト近郊のホーエンハイム大学のマーシュナー教授の奥さんと、旧東ドイツ領であったライプニッツのガテスレーベン遺伝学研究所のショルツ教授の奥さんに、何かお土産をと考えた。浅草の問屋街で考えに考えて、岩槻の人形屋さん製作の60センチ超の日本人形の羽子板を２枚購入して、大型のラゲージに詰め込んで出張した。

　　実に予期しなかったのだが、残念なことに、マーシュナー教授は奥さんをなくしていたので、困惑して羽子板を受け取ってくれた。きっと別居していた娘のペトラ嬢に渡してくれたものと思う。彼女は今、西オーストラリア大学の教授だということだ。

　　一方、ガテスレーベン遺伝学研究所では小生は講演を頼まれていたのだが、ホーヘンハイム大学に滞在中に急性の激甚な尿管結石症になって入院してしまい、その講演を断らざるを得なくなった。退院後ショルツ教授には郵送で羽子板を送った。届いたかどうか確かめていない。

　　上記の写真は文京区本郷通りの店の「内裏（だいり）ひな人形」である。和菓子屋とホテルと美容室のショウウインドウの写真である。よく見ると、男女が左右どちらであるべきかは決まっていないようである。

　　とかなんとか、昨日は街の整形外科で電気マッサージを受けながら、つらつらと考えていた。

　　


（森敏）
付記：３．１１が近づいてきました。
以下に、「放射線像」をYouTubeで継続して鋭意発信しております。ぜひご覧ください。

産業界、原発の新設や更新を要望 エネルギー基本計画議論

2021/02/24 16:41

産経新聞

　経済産業省は２４日、今夏にも取りまとめるエネルギー基本計画策定に向けた検討会を開催し、今回は産業界から幅広く意見を聞いた。政府が表明した「２０５０年カーボンニュートラル」、また、３０年の電源構成の在り方に関し、各業界からは、主力電源としての再生エネルギーの積極活用を挙げる一方、特に、ＣＯ２を排出しない原子力発電に関しては政策方針に「新増設・リプレース（建て替え）」を含めるよう求めるなど、最適な電源構成の重要性を指摘する声が相次いだ。

　同日の検討会で経団連の越智仁副会長は政府のカーボンニュートラルの宣言を「英断であり、経済界として高く評価する」とした。一方、２０５０年の電源構成に関しては「すべての電源を排除しない姿勢を明確にすべきだ。とりわけ、原子力は確立した脱炭素電源で、将来に向けた重要な選択肢。政策方針へのリプレース、新増設の盛り込みが不可欠だ」と指摘した。さらに、３０年時点でも、「技術や人材維持の観点から対応は待ったなし」とし、政府に原子力に関する方針の明確化を求めた。

　また、日本商工会議所の三村明夫会長は「再エネは供給の不安定さが最大の課題で克服が不可欠。（再エネ固定買い取り制度の）ＦＩＴ賦課金をはじめ電力料金上昇は中小企業の経営に影響を与えている」と指摘。電力の安定供給やコスト抑制の観点から、特に原子力に関して「早期再稼働、リプレース・新増設、さらに核燃料サイクルなどの課題に国が前面に立って責任をもって推進してもらいたい」と注文した。

　一方、連合の神津里季生会長は「中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減させるべきだ」としつつも「代替エネルギー源が確保されるまでの間は活用していく」との考え方を示した。全国消費者団体連合会の二村睦子理事は「３０年までに電力の５０％以上の再エネ導入をめざし、主力電源化を求める」とする一方、「３０年代の原発稼働ゼロに向けた工程計画を求める」とした。

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（森敏）
追記１：
以上の原稿上梓の後に、本日（3月1日）以下の優れた調査記事が日経新聞に掲載された。記事の大部分は、すでに常識だが、これを読むと、日本の電力会社とその腰巾着の原発推進学者たちが、如何に自然エネルギー電力事業開発を全力で妨害しているかがよくわかるだろう。どうか熟読してください。

無断掲載になるので、図を省略して転載させていただいた。日経新聞電子版会員は以下のホームページから入って読めます。

緑の世界と黒い日本　「再生エネが最安」電源の主流に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

緑の世界と黒い日本　「再生エネが最安」電源の主流に 第4の革命・カーボンゼロ　大電化時代（1）

2021/3/1 0:00 日本経済新聞　電子版

電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必 要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生 可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。 オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック（GE）が製造し た世界最大の風力タービンの実証機だ。

（（1回転で2日分（写真の説明　略）

 高さは東京都庁を上回る260メートル。羽根は107メートルと東京ドームの本塁から外野両翼のポールに届く。1回転で1 世帯の約2日分の電力を生む。建設中の英国沖ドッガーバンク風力発電所はこのタービンをまず190基建てる。完成時の発 電出力は大型原発3基分の360万キロワットで英国の電力需要の5%をまかなう。））

 デンマーク沖に30年前にできた世界初の洋上風力の発電出力は5千キロワット。羽根の巨大化で1基の出力は約30倍になった。1基建設する日数も28日から半日に縮み、基礎や電線の規格を統一して発電費用が下がった。 「欧州勢が提案する価格の安さには驚かされる」。秋田県由利本荘市の九嶋敏明副市長は舌を巻く。市沖合で計画される 大型洋上風力事業は5月に入札があるが、欧州勢に有利ともみられる。

 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の試算では世界の電力需要は50年に48兆キロワット時と17年の2.2倍になる。脱 炭素のため石油や石炭の代わりに電気で車や工場が動くからだ。しかも二酸化炭素（CO2）を出さない電気が要る。再生 エネの発電量は7.5倍になり、全体に占める比率も25%から86%に高まる。再生エネによる「大電化時代」が始まった。

 日本政府は現在ほとんどない洋上風力を再生エネ拡大の切り札とする。40年に発電出力を計4500万キロワットまで増やす計画だが、由利本荘の洋上風力も出力73万キロワットと英ドッガーバンクの5分の1。20年の発電量に占める再生エネ の比率は英国42%、ドイツ45%に対して日本は2割どまり。周回遅れは否めない。

 調査会社ブルームバーグNEFは発電所を新設した場合にどの電源が一番安いかを国・地域ごとに調べた。1世帯が4カ月間 に使う1000キロワット時の電気をつくる場合、最も安い電源は日本が石炭火力74ドル（約7800円）、中国は太陽光33 ドル、米国は風力36ドル、英国は風力42ドルだった。日本は太陽光124ドル、風力113ドルと高い。

 再生エネが最安電源である国・地域の国内総生産（GDP）をあわせると世界の4分の3に迫る。再生エネが最安の国を緑、 天然ガスが最安を灰色、石炭ならば黒で世界地図を塗ると「緑の世界と黒い日本」が浮かぶ（図略）。

 数年前まで石炭やガスが優位だったが、技術革新と規模拡大でこの10年で太陽光は8割、陸上風力は4割安くなった。石炭 火力から撤退を進める独電力大手RWEのマルクス・クレッバー最高財務責任者（CFO）は「再生エネのメジャープレーヤ ーに変身しなければ将来はない」と話す。 日本はクリーンな風力や太陽光を使って発電しても電力会社の送電網につながりにくい。送電網の運用が電力会社から独立しておらず、電力会社の自前の火力発電所や原発の接続が優先される。

 送電網が左右 接続の技術面の調査は3カ月以内に終える決まりだが、守られないことも多い。1年かかった例がある。平地が広く、強い 風が吹く北海道は再生エネの適地なのに接続と引き換えに電力会社から蓄電池の整備を求められる。周波数安定の名目で 数十億円かかる例もある。市民風力発電（札幌市）の鈴木亨社長は「このままでは事業自体が成り立たない」と話す。

 英国も風力発電が急増し、送電網の容量が不足した。11年から発電量が多すぎる時は風力などの出力を抑えることで、再 生エネも送電網に接続しやすくした。接続までの期間は5分の1に縮み、イングランドの再生エネ導入量は11年の約600万 キロワットから17年に約2500万キロワットに拡大した。

 日本も21年に英国をまねた制度を全国に広げるものの、抜け道がある。送電網が満杯になれば再生エネの出力を抑えるのは同じだ。英国は送電会社が再生エネ事業者に補償金を払う一方、日本は払わずにすむ。「迷わず止められる。大手電力には楽な制度」と大手電力の幹部は明かす。

 カーボンゼロに向けた電化競争は、再生エネを早く普及させた国ほど有利になる。再生エネを妨げる制度を見直し、大量 導入とコスト低減の歯車を一刻も早く回さなければ、日本は世界から完全に取り残される

（（ 英、再生エネ接続容易に （以下図の説明だが省略）英国で再生可能エネルギーが飛躍的に拡大したきっかけは、2011年に導入した「コネクト&マネージ」という送電 線の利用ルールだ。再生エネを送配電網に「コネクト」（接続）させることで発電比率を高めることを目的にした。

 それまでは火力発電所や原子力発電所の電気だけで送配電網の容量が一杯になりそうな場合、再生エネは発電しても 送電網に接続できなかった。接続には送配電網が増強されて容量に空きができるのを待つ必要があった。新ルールは 再生エネも差別なく送配電網に接続させ、さまざまな発電所からの電気の流れを「マネージ」（管理）して調整し た。　））

 再生エネは発電出力が天候に左右され、電力供給が送配電網の容量を超えることもある。その場合は再生エネ事業者 に出力抑制を求め、電力の需要と供給を均衡させる。その際、発電事業者には抑制を受け入れた対価を支払う。送配 電網の容量が空いた時だけ接続できた従来より再生エネ業者にとって投資や採算を計算しやすくなった。

 英国では00年代から風力発電が増えて供給過剰になった。電源に占める再生エネの比率は10年に7%だったが、ルー ル変更の11年以降に急上昇し、20年は42%だった。

 再生エネを主力電源に育てることを目指す日本も18年に「日本版コネクト&マネージ」を導入した。柱の一つは送電 網の空き容量の定義変更だ。

 送電網は1本の電線が故障してもほかの電線に電気を流し、停電などを防ぐ。送電網はいつも一定容量の空きが要るが、以前はすべての電源が最大限に発電した瞬間も空きが確保できるように運用されていた。

 例えば、燃料費が高く、緊急時以外は動かさない石油火力もフル稼働する前提で空き容量を計算していた。空き容量 は小さくなり、再生エネを接続しにくかった。18年からはより実態に近い算定方法に改めた。経済産業省によると 原発6基分にあたる約600万キロワットの容量拡大効果があった。

 付記：以下に、「放射線像」をYouTubeで継続して発信しております。ぜひご覧ください。

　　　この本は2020年10月28日に発刊されたものであるが、文京区の図書館からやっと貸出しの順番が回ってきて、1週間かかって読み終わったところである。翻訳が固く少し読みづらかったことは否めない。

2020年1月25日から3月31日までの上海から武漢に上海共産党の勧めで派遣されて、勇躍逆行（あえて人が行きたがらない戦場に向かうこと、という意味らしい）入りした中国共産党員である女医査ケイ芳さんの奮闘の日記である。

読み終わってなんとなく複雑な気持ちをぬぐい切れないでいる。文字では彼女の奮闘の記録が伝わらないのだ。医療に必要な技術の詳細が書かれていないし、周りがいい人ばかりに描かれているし。

査けい芳さんは未知のコロナウイルスにやられた重症患者を最初に受け入れた金銀潭病院に仲間とともに支援に入ったあと、様々な危険な体験（防護服やマスクのことが頻繁に出てくる）をして、患者を救ったり、残念ながら死亡させたりした野戦病院的な修羅場の雰囲気での中での滅私奉公を語っている。

日記の形式になってはいるが、ウイチヤットでの音声記録を後で書き下ろしたものを、共産党上層部に見せて修正を加えて、世の中に公開されたものと思われる。そうでなければ激務の毎日にこんな長編の文章を書きおろせるはずがない。相当、彼女自身や共産党上層部によって添削されていると思われる。

文章のところどころに共産党員の集会や新しい党員の入党式などが書かれていて、この点は全く知らなかったので小生には新鮮だった。

随所に毛沢東や習近平や有名な過去の中国の文人の格言みたいな言葉がでてくるので、これらは中国共産党員の常識であり、彼らの精神の存立基盤であることがよくわかる。

日本でも重症患者を担当している病院では、医師たちは彼女と同じすざまじい医療業務体験をしているはずであるが、その現場の医師たちが奮闘している映像記録があまり開示されていない。なので、われわれ日本国民は、中共コロナは強いインフルエンザぐらいだろう、と思って、医師たちに対する同情が薄かったのではないだろうか。その結果、日本でも医療崩壊が始まって、結局受診入院できずに在宅自粛死が始まっている。

重症患者の医療現場のすざまじさをもっともっと可視化する必要があると、この本を読んで、改めて思ったことである。
　　
　　映像を撮るカメラマンがECMOなどの操作されている患者の病室に入れないのが最大のネックになっているのだろうが、そこは何とか工夫して、苦闘する患者や奮闘する医師や看護師のすがたを、もっともっと可視化するべきだと思う。

現在ＷＨＯの調査団が武漢入りして中共ウイルス発症の起源に関する調査を行っているらしい。一番最初にこの金銀潭病院に入ったということである。要注目！である。

（森敏）
追記：ＷHOの調査団は、やっと当初中共側が発生源と主張していた「海鮮市場」の調査に入れたようだ。すでにきれいに全店が閉鎖されていて、徹底的に消毒されている現場には、証拠が残されているはずがない。 中国側主導のスケジュールで調査団は行動させられているようで、マスコミと調査団との遮断が激しいみたいだ。黒ずくめの私服警察が、徹底的に両者の接触を妨害している。何を隠蔽したがっているのかね？？？　調査団内部での議論が全く伝わってこない。