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2020-07-07 10:06 | カテゴリ:未分類
  戦前の日本での治安維持法の世界が、習近平共産党一党支配体制の中で、平然と繰り広げられている。
    
  私見では今日、世界では知識人の役割は低下しているが、中国では今でも知識人は、危険をいち早く察知する「カナリア」の役割を担っている。
   
  現在の世界の趨勢と中国の内憂外患からすれば、愚劣な習政権はいずれ崩壊するだろう。そうした時にこそ、許章潤・清華大学法学院教授のような世界的視野を持った良識の人物が政権内に重用されるべきだろう。
    
  その時がくるまで、体制内で許教授には粘りず強く生き延びてほしい。ゆめゆめ獄死せずに。
   




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北京の大学教授拘束 指導部の感染症対応、批判

 言論統制が強まる中国で、習近平(シーチンピン)指導部への批判的な意見を公表してきた改革派の知識人、許章潤・清華大学法学院教授(57)が6日、中国当局に拘束されたことがわかった。
   

 関係者によると、許氏は6日朝、北京市の自宅から連行された。その後、警察から家族に対し、「許氏を拘束した」という趣旨の連絡があったという。容疑などはわかっていない。
 
  習指導部の下で言論への引き締めが強まる中、許氏は実名で党指導部への批判を続けた数少ない知識人だった。
 
  20187月には、同年3月に習指導部が憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃したことを批判する文書をインターネット上で公開。193月に大学から停職処分を受けた。
 
  新型コロナウイルスが流行していた今年2月には、感染症の流行を早い段階で警告した医師らを中国当局が処分したことについて、「真相を隠し、感染拡大を防ぐ機会を逃した」と政府を批判する文書を公開。5月には政権が自国の感染対策を自賛していることで世界の反感を買っているとして、「中国は孤独な船だ」と訴える文章を発表した。(77日、朝日新聞朝刊:北京=高田正幸)

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(森敏)


付記1:ネット上では北京の精華大学の構内は洪水で水浸しだ。それを日本のマスコミは全く報じていない。
2020-07-03 07:39 | カテゴリ:未分類
  7月1日に、中共(中国共産党)によって、香港の「香港国家安全維持法」がやみくもに施行された。当日の香港でのデモ隊に対する壮絶な弾圧の様相は、テレビやインターネットでの中継で、見てのとおりである。
      
  これらの弾圧の様子は、外見的には日本の1960年安保闘争や1970年の学園闘争に対する官憲の暴力的な弾圧の様相と全く同じである。警棒、放水、水平撃ち催涙弾、ばかりでなく、顔面直撃を狙った催涙拳銃なるものが開発されているようだ。
   
  しかし、いまや超近代化された、中共による香港人民の個人情報の監視(諜報活動)は、自由な香港のこれまでと全く異なり、今後は想像を絶するものがあるだろう。今後、表現の自由を抹殺された香港住民は窒息するだろう。香港は一共産党支配国家に繰り込まれたのである。
   
  なにしろ、これまで簡略化されて紹介されている「香港国家安全維持法」なるものの内容では、中国本土と同じく、すべての法律の判断基準が中国共産党、なのである。
    
  自民党議員の中でも、さすがに国際外交感覚のある連中が、危機意識をもって「習近平訪日中止」に動き始めた。実に遅きに失したが、安倍首相を突き上げて、断固とした世界への発信をしてもらいたい。
      
  それにしても日本の国会は一体どうなっているんだ? こんなに世界が流動しているときに、国会を閉じて、日本議員たちは、そんなに世界に孤立して、無視されたいのですかね。
     
  与党議員も野党議員も中共の毒まんじゅうを食わされた親中派の連中は、まったく音沙汰がない。

  大学の人文・社会・経済・政治学分野の研究者連中も「中共コロナ問題は理系の連中が対処すべきこと」と、これまでは逃げていたかもしれないが、今回の香港の問題では、逃げられないだろう。対岸の火事として、知らぬ半兵衛を決め込むのだろうか? だとすれば実に情けないことだ。

       うかうかしていると、今後の超近代的AIを用いた治安維持法の思想統制の適用対象の明日は我が身だ。
      
       なぜなら、人文・社会・経済・政治学分野の研究者は、平たく言えば「思想」の新規性で飯を食っているのだから。

        
   
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自民 習国家主席の国賓訪日中止求める方針「香港傍観できず」

202073 625NHKニュース

 

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。

 

香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。

決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。

そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。

さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。

自民党は、3日にも決議文を正式に決定し、政府に提出する方針です。

 

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(森敏)


追記1:中国の反応は以下のとおり。


習主席の国賓来日中止を 自民決定に中国政府が反発[2020/07/03 23:36] NHK

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 自民党が中国の習近平国家主席の国賓来日を中止するよう政府に求める方針を固めたことに対し、中国政府は「パフォーマンスだ」と反発しました。

 中国外務省・趙立堅副報道局長:「彼らの反中パフォーマンスは中国にとっては全く意味がなく、我々は彼らに関わる暇もないし、興味もない」
 中国外務省は3日の会見で「日本の一部の人は、このところずっと他国の内政問題に言い掛かりをつけ、政治的にあおり立てている」と述べました。自民党は香港情勢を受け、習主席の国賓来日の中止を盛り込んだ決議文を出す方向で調整しています。野党も含めて多くの政党が懸念を示すなか、中国政府はあえて「日本の一部の人」という言い方を用い、日中関係に亀裂を入れたくない思いもにじませています。

追記2: せっかくの自民党議員による快挙だと持っていたら、予想通り、親中派二階氏らによって、待ったがかけられているようだ。親中派公明党も反対だろう。安倍首相も断念するかもしれない。実に情けない話だ。自民党は、「自由」・「民主」の理念が党是ではないのかね?(7月7日)

 


2020-06-16 13:01 | カテゴリ:未分類

ボルトン前大統領補佐官が政権内暴露本を出版するという。

  これはいくら何でも。無茶苦茶な話だろう。

  どの国でも公務員は守秘義務があり、行政政策が大統領府や国会で(日本の場合は内閣府や国会で)決定されれば、公務員はそれを忠実に実行しなければならない。たとえ個人的な意見として不如意なことがあって公務員をやめた後でも、一定期間守秘義務がある。そうでなければ毅然とした行政というものが、成り立たないからである。(その代わりに、後世の歴史の検証が成り立つために、政策決定過程の議事録を残すのである)
   
  今回、ボルトンが意見が異なるトランプ大統領によって解任されたからといって、解任後二年もしないうちに暴露本を出す意図が小生にはわからない。本の内容によっては米国を危機に陥れる可能性があるだろう。
    
  そうなれば、中共コロナウイルス発生情報の隠匿で危機に追い込まれている中国共産党「習近平」が狂喜するだけである。それががわからないくらいには、ボルトンはバカではないだろう。
    
  だから、ボルトンによる、わざわざ大統領選挙前の、この時期における暴露本の出版の意図は、憶測するに、
       
1.自己顕示欲(馬鹿なトランプより俺のほうが利口だ、とか)
  
2.金儲け(収入が途絶えたので困っているので、本が出れば爆発的に売れるだろう、とか)
  
3.民主党支持へのテコ入れ(トランプが次期大統領選挙に敗れたら、共和党のバイデン大統領政権に雇ってもらいたい、と期待しているのかも)
  
4.中共の回し者(実はボルトンには裏で中国共産党から支援金が出ているかも)
  
    
以上のいずれかだと、プロの政治には疎い庶民に、勘ぐられても仕方がないだろう。
    
   




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出版予定の米政権内幕本、トランプ氏が差し止め訴訟へ

2020/06/16 11:25

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、自身と対立して辞任したボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権の内幕を描いた著書の出版を予定していることに関し「大統領である私との会話は全て重要機密事項だ」と述べ、出版差し止めを求める訴訟を起こす考えを明らかにした。

 ボルトン氏の著書は当初、3月に出版される予定だったが、事前に内容を審査したホワイトハウスが「国家機密に当たる記述が含まれている」として修正を求め、出版が今月23日に延期されていた。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「出版は違法であり、ボルトン氏は犯罪に問われる」と主張。「彼が本を書いたことに多くの人たちが腹を立てている」とも語った。

 トランプ氏に同席したバー司法長官は、出版差し止めが可能かどうかに関し、元政府高官が著書を発表する際に義務付けられている許可手続きが完了していないとし、「違反に相当する」と指摘した。

 米メディアによると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏がウクライナ疑惑のような米国の安全保障を危険に陥れるような行動を繰り返してきたと指摘しているとされ、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏に打撃となりかねないとの指摘が出ている。

 ボルトン氏は2018年4月に補佐官に就任したが、アフガン和平問題などでトランプ氏と対立し、19年9月に辞任した。トランプ氏は「私の方から解任した」と主張している。

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(森敏)
付記1:いずれにせよ、暴露本なるものは、読者の精神を野卑で下劣にする。
都知事選を前に狙って、最近、小池百合子都知事に対する暴露本が女性作家によって出版された。
タイトルを見ただけで、読む気もしないが。
 
付記2。:ボルトンは「決してトランプを次期大統領にしてはならない」という意思でこの暴露本を書いたと、CNNインタビューで述べている。
本の内容に関しては、当初アメリカのマスコミは寄ってたかってトランプ大統領の不利になるようなことばかりを取り上げて、反トランプキャンペーンに加担していたようだ。だが、少し熱が冷めてみると、事実に基づかない国益を損なうようなことが書かれていることにどんどん気が付いて、ボルトン離れが起こりつつあるようだ。未成熟な情報を共同通信やロイター通信を通じて、日本のマスコミは「トランプ不利」の間接情報を垂れ流している。日本で、はまだ誰もまだボルトンの暴露本を完読していないはずである。本国で売れすぎて、日本では入手できないからである。(6月29日 記)

   
2020-06-11 07:04 | カテゴリ:未分類

中共コロナウイルス(俗称CCPvirus: Chinese Communist Party’s corona virus :国連の呼称ではCOVID-19)に感染した動物園の飼育員(ヒト)から、ネコ科である「トラ」が感染した。ヒトから「家ネコ」にも汚染した。ネコからネコへの感染も報告されている。
   
  動物園では高価な同じネコ科の「ピューマ」や「チータ」や「ライオン」や「パンダ」が警戒されているようだ。もちろん霊長類のゴリラやチンパンジーやオラウータンも要警戒だ。しかし、まだネコからヒトへの感染は報告されていない。感染しないほうがおかしいと思うのだが。

 

ペットではヒトからネコばかりでなくヒトから「イヌ」へも感染した。当然飼い主が 気が付いていないだけで、イヌからイヌへの 感染も起こっていることだろう。
   
  前にも書いたが、とにかくすべての哺乳動物はACE2という中共ウイルス受容体タンパクを、体の各組織の細胞膜表層に持っている。だからやたらにイヌ・ネコ・ウサギ
・ハムスター等のペットの毛皮などを愛撫するのは危険である。かれらは舌や手足で毛つくろいするときに、つば(唾)を使う。このつばに中共コロナが一番高濃度に含まれているらしいからである。かわいいからといって、その毛を「撫ぜた」ヒトは己の指先から、無意識に鼻や唇を触って、感染する可能性が高い。

    

先日中国共産党政府も同意して国連のWHOが「決議」した中共ウイルス発生の起源を調査するための、国際調査団の武漢への立ち入りを、早くも中国共産党政府は前言を翻して一方的に拒否した。中共コロナウイルス汚染源の実態が一向にまだ解明されていない。(もっとも、中国政府は勝手に自国で調査して、分厚い報告書を作成して自画自賛しているようだが、何しろ誰かが紹介してくれないと、外国人にはその中身が分からない)

 

勘ぐるに、武漢のウイルス研究所か、中国に秘密に散在する軍事機密バイオ兵器研究施設では、コウモリの「sarsウイルス」の感染子であるSparkタンパクをゲノム編集していた。各種の変異Spark遺伝子導入ウイルスを、実験用マウスに感染させる実験系で、その感染力を検定していた。中共ウイルス汚染の発端は、その遺伝子が実験着に着いてP4施設から漏れたか、下水道や排気口から空中に散布されたか、注入された実験動物が海鮮市場に下取りされたか、のいずれかであろう。

 

このように、中共コロナウイルスはもともとマウスへ容易に感染するので、マスクやフィルターの飛沫感染患者からの防護効果を、マウスの実験系で検定しているハーバード大学(?)のグループの発表があった。

 

今年に入って欧米では、5か月という短期間に驚くべき速度でこれまでに1000報以上のCOVID-19関連の論文が発表されている。これらの中共コロナウイルス感染研究グループの論文の共著者の中には、けっこう中国の研究者が紛れ込んでいる。中国人のみの研究者集団の論文も、これまでに1000報以上に昇るといわれている。もしかしたら、これらの研究者の一部にはバイオ兵器開発の共犯者が紛れ込んでいるかもしれない。

  「マスクの研究」や、続々と発表される中共コロナウイルスによる「環境汚染」の中国側の研究論文は、ちょっと偽善的だ。中共コロナウイルス発生源追及を忘れさせるためのカモフラージュ研究ではないのかと小生は疑っている。

 

中共ウイルス感染者の排泄する大便が流出する流域下水道からも中共コロナウイルスが検出されることが、最近分かってきたので、日本の自治体や大学でもこのような研究が計画実施に移されているようだ(これらは流の後追い研究だが、やらないよりやったほうがいいだろう)。世界中の主要都市で広大な編み目のような延々と連なる流域下水道を生息域とする、都会の「ドブネズミ」が、中共コロナウイルスに感染していることは小生には確実と思われる。もちろんドブネズミを食べる野良ネコも汚染しているだろう。野良ネコと仲良しになった家ネコは汚染しているだろう。知らぬは飼い主ばかりなり。

 

かつては、宿主のネズミに寄生する「ノミ」がペストの媒体(ベクター)であったので、今回の中共コロナウイルスの媒体に、ネズミのノミや「シラミ」からヒトが接触感染してもなんら不思議ではない。また家庭や病院の下水が滞留する道路わきの溝やマンホールがあるとすれば、これから夏にかけて、ボウフラがわくので、ボウフラが羽化した蚊が媒介して、汚染した8本の節足で、中共コロナウイルスがヒトに「そっと」接触感染しうる可能性も否定はできない。

 

現在、急激に気温が上がってきたので、台所から出る生ごみ袋の中では、2日もしないうちに、しきりにコバエが発生している。いずれ、生鮮食品を販売する商店街では普通の「イエバエ」(蠅)も発生するだろう。これらによる中共コロナウイルス接触感染も怖い。

 

友人から「アメリカから帰ってきた息子家族が、行政により、2週間ホテルの最上階に隔離されたあと、中共コロナウイルスのPCR検査で陰性だったので、やっと解放された。そこで、久しぶりに、1軒屋の我が家で家族で団らんした。孫(7歳の女の子)が獣医師さんになりたいといっているのだが、この子は、庭の家庭菜園で育てているキャベツの青虫を捕まえて渡しても平気で手のひらで遊ばせている。ところで、青虫にはCOVID-19は感染していませんかね ?」と尋ねられた。ちょっと返事に窮した。

  この友人は、早くから「ペットからも中共コロナウイルスに感染しませんかね ?」と何度も電話で尋ねてきていたのだが、小生が生(なま)返事をするうちに、新聞報道ではヒトからネコやイヌへの感染報道がなされたのであった。まだ「ネコ」から「ヒト」への感染を実験的に証明した研究論文はないと思うが、彼には実に庶民感覚の先見の明があったと思う。

  危険な「ネコ」から「ヒト」への人体実験は許されないから実証できないのだが、ネコからヒトへの感染は実際のところ頻発している隠れた感染ルートではないだろうか。ネコは勝手に家の内外を行き来するので、始末が悪いペットである。

 

コロナウイルスは夏に弱い、と一般的いわれているが、現在もヒトからヒトへの感染を繰り返すうちに世界中のどこかでは、ヒトの体内で「15日間で一回」遺伝子変異を起こしている、と報道されている(文献を読んだわけではないが)。だからなのか、地球の裏表で、寒い国でも暑い国でも関係なく、現在進行形で中共コロナウイルス感染が猛威を振るっている。
  
  勝手な予想が許されるならば、「暑い夏向きに感染力強い中共コロナウイルス遺伝子」が日本人の体の中で潜伏適応変異して、日本ではこの超新型コロナウイルスがいきなり真夏にも蔓延するかもしれない。そうなれば2番目のパンデミックである。ノミ、シラミ、蚊、を恐れるゆえんである。

   

カビやノミやシラミの死骸はアレルギー源でもある。小生は、季節にかかわらずベッドを「ダニパンチ」なる市販の高温風機器で、殺菌・殺ダニ・殺コロナ処理している。
     
  25年前であるが、小生の父は88歳の高齢で、高知の自宅で、真夏なのに布団を太陽で干す力(ちから)も気力なかったからなのか、万年床で、急性肺炎になって、わずかに1週間で死亡した。畳と敷き布団の間はカビだらけであったのだ。何の肺炎かわからずじまいで、医者は投げ出してしまったのだった。父の両肺のレントゲン写真は肺炎菌で真白だった。
 
(森敏)
追記1: 日経サイエンス7月号の出村政彬編集委員による解説記事では、WHOが掌握しているデータベース内の論文は15000件を超えているとのことである。だから現時点では、すでに30000件を超えているだろう。

 追記2:下水道からのウイルスモニタリング調査は、まずまずの成功のようだ。今後も、測定件数を増やすなどして、益々精度を上げていく努力が必要かと思う。
 

コロナウイルス、下水に第2波の手がかり 国内で初検出

新型コロナウイルス

井潟克弘

2020619 1100

 下水に含まれる新型コロナウイルスの検出に富山県立大と金沢大の共同研究グループが成功した。ウイルスは富山、石川両県内で感染拡大前から検出されており、第2波の流行の兆候を早期に知る手掛かりになるという。

 調査したのは、いずれも環境工学が専門の県立大の端昭彦講師と金沢大の本多了准教授。感染者の排泄物(はいせつぶつ)から、ウイルスが検出されていることに着目。35日から、神通川左岸浄化センター(富山県射水市)や犀川左岸浄化センター(金沢市)など計4カ所の下水処理場で調査を始めた。

 週に一度のペースで処理前の下水約100ミリリットルを採取。100倍程度に濃縮してから、PCR検査を実施した。その結果、424日までに採取した27サンプルのうち、7サンプルからウイルスが検出された。国内で検出に成功したのは初めてという。

 下水からウイルスが検出され始めたのは、それぞれ石川が3月下旬、富山が4月上旬ごろで、感染確認が急増する710日前から検出され始めた。両県で感染者が急増した4月中旬以降、検出したサンプルも増加傾向だったという。

 共同研究グループは現在、富山市の処理場1カ所を加えた計5カ所で調査を継続中で「下水から兆候がつかめれば、エリアごとに早期に感染対策を取ることが可能になる。今後も調査を続けたい」と話している。

 感染者の排泄物に由来するウイルスの量を調べる下水道のモニタリングは、第2波の兆候を捉える方法の一つとして、海外でも注目されている。国内では5月から、日本水環境学会のメンバーと自治体が連携し、東京都横浜市などでモニタリングが始まっている。(井潟克弘)

 



2020-06-04 13:10 | カテゴリ:未分類
  建前上コロナ騒動で延期されたという、中国共産党習近平主席を日本に国賓で招聘する、という企画が、「中共コロナウイルス(COVID-19)」が、まだ世界で蔓延中の真っ最中なのに、またぞろ台頭している。
   

  習近平が武漢での中共コロナウイルスの発生を隠ぺいしたがゆえに、いまも、世界187か国にウイルスが拡散し、大量に死者が出続けている(2020年6月3日現在、 38万人の死者、630万人の感染者)。

  
  その後の、この罪状に対する、中共(中国共産党)の強弁と抗弁は常軌を逸している。あたかも、「日々世界を欺くことが共産党スポークスマンの役割である」かのごとくである。


  こんな尊大な中共の総師である習近平を、この時期に日本国政府が招聘するという神経が、小生には全く理解できない。ほとんどの国民もそう思っているだろう(NHKにはぜひ招聘の賛否について、国民にアンケートを取ってもらいたい:と言っても国策会社NHKは忖度して絶対やらないだろうね)


  日本の経済界はもちろん、自民・公明など与党ばかりでなく野党にも、中共に毒饅頭を食わされた連中が大勢いるので、しつこく日中友好をかかげて、習近平招聘のために底流で暗躍しているのだろう。


  小生の東大農芸化学科の大先輩である田村三郎東大名誉教授(文化勲章受賞者)は、戦前中国大陸で鈴木梅太郎が所長の大豆研究所の研究者として働いていた。そこで中国人を収奪したという罪悪感から、戦後は真の「日中学術交流」を死ぬまで実践された。先生が今生きていたら、なんというだろうか。


  「こんな傲慢な共産党一党支配の独裁国家に増長することがわかっていたら、心血を注いで協力すべきではなかった」と、天国で唇をかみしめているのではないだろうか。
  


   
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習近平氏来日「11月のG20サミット後に」 BS番組で茂木外相
 
2020/06/03 22:44
  
     茂木敏充外相は3日夜にBSフジの番組で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期となっている中国の習近平国家主席の国賓来日について、11月にサウジアラビアで予定される主要20カ国・地域(G20)首脳会議の後になるとの見通しを示した。

 9月には米国で主要7カ国(G7)首脳会議の開催が調整されているが、茂木氏は習氏の来日時期について「外交日程でいうと、どう考えてもG7サミットが先に来るのは間違いない。サウジが議長国で国際世論を形成するG20サミットも日程的に先になるだろう」と指摘した。

 中国政府が5月28日に新設を決定した香港の統制を強化する「国家安全法制」を巡り、日本国内や米欧などで反発が高まり、習氏の早期来日が困難になるとの見通しが出ていた。日本政府関係者が来日時期について一定の見通しを示すのは初めて。

 茂木氏は「10年に1度となる国賓来日で習氏を迎える以上、成果を上げるよう日本の事前調整や外交手腕が試される」と語った。【田所柳子】

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(森敏)
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