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2021-01-10 16:39 | カテゴリ:未分類
  あくまでマスコミの報道によればだが、今回の国会議事堂への暴徒による暴挙で、共和党のトランプ大統領は辞任するらしい。
    
  自ら播いた種の結果かもしれないし、そうではないのかもしれない。その辺は実に情報が錯綜している。
   
  しかし、ネットで出回っている映像で見る限り、この国会議事堂でのカオスの修羅場が、冷静な共和党のペンス副大統領の指揮によって、議事が強硬に再開されて、辛くも貫徹されたように見えることは、この際ペンスを称賛しなければならないだろう。
   
  この1月16日の5人もの死者が出た出来事は、刑事事件として、逮捕された50人余りの証言を中心に、いずれ徹底的な詳細な事実経過の報告書が裁判で開示されることになるだろう。
    
  優秀なルポライターにとっては、この一日の歴史的な出来事は、検察側の調書が出そろわなくても優に映像やインタビューから一冊の本を書き上げる重厚なテーマであると思う。彼らによる多面的な取材記録が早急に世の中に開示されることを期待したい。裏の真相が闇だからである。
      
  今回の件では、アメリカの主要マスコミはほとんどが民主党側からの観点からの報道に終始していたし、日本のマスコミ報道も、アメリカの主要マスコミの報道や写真映像の受け売りであるので、我々日本人は、冷静に事態を、判断しなければならないと思う。日本のテレビ局や新聞各社は、事大主義なので、大勢に流されてしまいがちであるからである。
     
  日本では「勝てば官軍のような」トランプが気違いであり、民主党バイデンが正義の救世主であるかのような論説が早くも横行し始めている。小生はトランプの4年間の業績は正当に評価されるべきであると思う。
   
  日米の経済人からすれば、対中経済政策がころころ変わるトランプには、ついていけないところがあったことは大いに理解できる。しかし、中国共産党が「超限戦」で、情報戦を仕掛けており、アメリカ社会に深く静かに浸透してきており、アメリカ社会が危機的状況になりつつあったことを、アメリカ国民に覚醒させたトランプの功績は正当に評価すべきだ。その意味において、去り行く(?)トランプの云うように戦いは今始まったばかりであると思う。
  
      
  以下に転載するのは、現地共和党支持者への取材記事である。なかなか読ませると思ったので、無断転載させていただいた。
  

   

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NEWポストセブン

トランプ去っても今度は「バイデン独裁」に苦しむアメリカの憂鬱

 

2021/01/10 07:05

 

 連邦議事堂へのトランプ支持者の乱入事件で、アメリカ政界の「トランプ離れ」は急速に進んでいる。しかし、それで国と国民の分断が解決する見込みは薄い。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地にいればこそ見えるアメリカ人の憂鬱をリポートする。

 * * *
 アメリカに永住して46年経った。今回の一連の事件、つまり極右勢力による議事堂襲撃という最悪の事態に対し、日本をはじめ諸外国ではアメリカが危機に瀕したと報じられている。しかし、筆者はそうは思わない。世界の多くの国が似たような危機を経験したが、たいていの国は再び立ち上がり、より豊かな、より良い国を国民が作ってきたと信じている。国は大統領や議会が作るのではなく、国民が作るものである。犯罪や民主主義を脅かすような間違った行動に出る大統領や議員を排除する権利を国民は持っている。
  

 今日のアメリカの課題は、そのような大統領や議員の行動・信条を、国民が知るすべを持っているかということだ。その役割を果たすのがニュースメディアであることは間違いないが、そのニュースメディアはいま、保守派とリベラル派に分かれ、国民を真っ二つに割るばかりだ。政治家と同じ土俵に上がってしまったのである。どのような出来事にも右左の価値観を当てはめ、安易な報道をするから国民が右往左往する。
   

 本題に入ろう。議事堂の暴動を受け、下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)は、残り10日あまりで大統領職を退くトランプ大統領を弾劾すると息巻いている。同議長に問いたいのは、「退職を目前に控えたトランプ氏に大統領失格の衣を着せて辞めさせることで何が解決するのか」だ。トランプ氏と共和党を辱め、また新たに敵対心、復讐心を起こさせ、次の4年間も泥仕合を繰り返すだけではないだろうか。
   

 大統領選は、いつでも憎しみに満ちた戦いだった。お互いのスキャンダルを探し、「Gotcha!(ガッチャ)」(Got you!の略で、この場合は相手の弱みを「見つけた!」と喜ぶ言葉)と叫び、ひたすら攻撃する様を繰り返し何度も見てきた。候補者の世界観、国家論、そして人間の見方、価値観を堂々と戦わせた大統領選などなかったように思う。
  

 4年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った選挙はその典型だった。その1年前に上梓した拙著『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?』で筆者は、クリントン氏はスキャンダルまみれになって勝てないと予測したが、さすがにトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかった。彼が最もうまくライバルの弱みを攻撃したからだろうが、そういう選挙の在り方が何を招くか、アメリカ国民は歴史的な教訓を得たであろう。
   

 長年の友人で、ウォール・ストリートのエリートであるポールと話した。彼は大手投資銀行に勤務する筋金入りのトランプファンだった。「トランプは終わった。おそらく議事堂事件は、そうなることを望んだ勢力の罠にはまったのだと思うが、それを論じるのは適切でない。挑発に乗って怒り狂い、冷静さを失ったトランプは、大統領には不向きだったと言うしかない。しかし、ペロシの弾劾の動きも冷静ではない。勇み足だ」と語った。
   

 トランプ氏への未練はないようだが、興味深いのは次期大統領となるバイデン氏への評価だった。
     

「一番責任を問われるべきはバイデンだと思う。一連の事件から大きく距離を置き、困難から完全に逃げて、コロナ、経済、人事のことばかり話している。選挙中も、ほとんどトラプと彼の政策に触れなかった。攻撃的な言葉を避け、なるべく共和党に隙を見せない守り一辺倒のやり方だった。しかも、自らの政策はどれも抜本的に国を変えるようなものではなく、オバマ政権の副大統領時代に言っていたことと同じだ。違うことといえば、ホワイトハウス、上院、下院のすべてを握ったので、思い切った左寄りの政策ができることだろう」
     

 これも日本など海外では評判のいい「ダイバーシティ人事」も、ポールから見ると小手先の政治であり、むしろ新政権の弱みになる。
  

「今日のテレビ演説でバイデンは、『私の政権では、これまでにない多くの女性を行政トップに任命し、マイノリティを過去最大に登用した』と胸を張っていたが、それとアメリカが直面する重要課題にどんな関係があるというのか。黒人であろうと白人であろうと、仕事をする人間を黙って選べばいいだけだ。そんな見せかけの改革しか語らないから、その隙に社会主義者のサンダース一派が勢いを得ている。彼は上院銀行委員会の委員長を狙っている。そんなことになったら、ウォール・ストリートは大変なことになる」
     

 バーニー・サンダース氏は民主党きっての左派で、反トランプの若者たちの人気が高い。ポールは、「ホワイトハウス、上院、下院を握ったことで、民主党は増長している。党がすぐに内部抗争に陥ることは火を見るより明らかだ」と予測する。
     

「共和党支持を続けるのか?」と聞くと、「我が家は、先祖がアメリカに移民して以来、ずっと堅い共和党支持だ。私もそれを守る」と言った。これまで何度も聞いた言葉だ。アメリカの左右分裂はそう簡単には変わらない。最後に、「バイデン氏が本気で国を変えようとするなら、共和党から有能な議員を一本釣りして閣僚につける手もある」と言うと、「それはすばらしい案だ」と賛成したが、「勢いに乗る民主党には、そんな考えは露ほどもないだろう」と首を振った。

 

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(森敏)


付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。

・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g




2020-12-19 14:09 | カテゴリ:未分類


  以下の記事にあるように、ZOOM社員がビデオ会議を監視して、会議の継続を妨害している。特に外国での中国人の集会に関する会議映像の監視が執拗のようだ。当然だが録画も取って、中国本土の情報部門に報告しているだろう。完全なスパイ工作である。
  

  このようなことは、ZOOM管理部門にいる各国のスパイが、自由にZOOMの情報操作や監視ができることを意味している。なんという世の中になってしまったことだろう!
  
  年末にZOOMで数人で忘年会をやろうと思っているのだが、これが関係者外の誰かに覗かれていると思うと、全く白けてしまうね。
      



   
米、ズーム社元幹部を訴追 ビデオ会議を検閲

 

20201219 12:34 (20201219 13:09更新)

【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男(39)を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。

司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年56月、中国当局と連携し、米国の利用者が開催しようとした天安門事件に関連するビデオ会議少なくとも4件について、参加者に不適切な言動があったと偽り、終了させたとされる。

男は中国当局との窓口役として、中国共産党が「不法」と見なす内容がないかを監視。中国国外のズーム利用者の名前やメールアドレスなどを中国当局に提供することもあった。

中国当局はこうした情報を使い、国内の利用者やその家族に対する嫌がらせを実行。会議の発言予定者を一時拘束したり、家族を通じて発言しないように圧力をかけたりすることもあった。

ズームは今年6月、中国政府の要求に応じ、米在住の人権活動家が56月に主催した天安門事件に関する会議を終了させ、民主化運動の元学生リーダー、王丹氏らの三つのアカウントを一時停止したと発表していた。

2020-12-03 11:57 | カテゴリ:未分類

 
立命館孔子学院
立命館大学の孔子学院(読者からの提供)
       
  以下はマイナーな月刊誌(「選択2月号99ページ)に載った、小さな記事の無断転載である。インタ―ネット上では、世界中の「孔子学院」のスパイ活動は公然と流布されているのだが、日本のマスコミは一切取り上げていない。やっと日本でも、工学院大学で孔子学院の廃止が決定し、その流れが他大学にも普及し始めたようだ。過去20年間にわたって、日本の大学が安易に「孔子学院」を学内に導入してきた件は、如何に日本の大学人の中国研究者たちが、中国共産党によって思想的に武装解除(洗脳)されてきたかの象徴であろう。

 

 小生の知人の一人は、20年間中国にぞっこん入れ込んで共同研究をやってきたのだが、やがて中国共産党や中国人研究者そのものに何回も裏切られて、ついにバッサリと関係を断ち、「俺はお人よしだった」と今では完全な嫌中派になっている。
  
  もう一人の知人は、「いや、中国とは仲良くしなければいけませんよ」と今も蒙昧から抜けないでいる。死ぬまで抜けないだろう。中国共産党からの知識人工作が完全に成功した「親中派」の例である。

      

   

工学院大学が「孔子学院」国内初の閉鎖 他大学も追従で「一掃」の可能性

    

中国が中国語や中国文化の普及のためと称して、世界各国に展開している「孔子学院」を閉鎖する動きが欧米で広がる中、日本でも同様の動きが出始めた。

このほど、工学院大学(東京都新宿区)が学内に設置された孔子学院の閉鎖を決めたのだ。日本に孔子学院が上陸したのは2005年。第一号が立命館大学に開設され、愛知大学、早稲田大学など15大学に設置された。

工学院大学では08年に設置されたが、活動内容について学内でも批判が強く、諸外国の動向などを踏まえ決定した。早稲田大学、立命館大などでも、閉鎖を求める声が学内や卒業生から上がっており、廃止を検討している模様。今後、日本の大学から孔子学院が一掃される可能性が出ている。

孔子学院は英国の「ブリテイッシュカウンシル」などを模した組織だが、中国共産党の対外工作部門が資金を負担し、各国の大学内に別科などの形で開設するのが特徴で、全世界約600か所にある。多くの場合、文化活動以外に、諜報活動や世論工作、在留中国人の監視などをしている実態が、徐々に明らかになっている。 (選択 12月号)

(森敏)
付記:以下に、放射線像の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。
・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2020-11-25 13:27 | カテゴリ:未分類

中国史専攻の斯波義信 (しば よしのぶ)日本学士院会員が

「日本学士院ニュースレター」最新号(10月号No.26)で 

「学士院」の来歴に寄せて という寄稿文の中で以下のように述べておられる。

  

「:::::中国の文明は孤立して発展してきた。何か大きな変革やシフトが必要な時でも、国の外にモデルや範型を求めるよりも、古典や伝承の中に先例を探す方が以心伝心で分かりやすく伝わりやすい。故事来歴がよく文章に登場するのは、このような文化背景に由来するように思われる。::::::」

   

したがって、中国では、自由、平等、友愛、民主主義、人権などという西欧流思想の教育はなされておらず、共産主義でもなく「都合よく中国の故事来歴で固めた “共産党主義”という、共産党が君主である、世界にもまれな、全体主義イデオロギー(ファシズム)が大学の教授クラスに対しても “幼稚園児をしつけるように” 強要されているのである。多くの海亀族(ウミガメ族:一度外国で学んだ後、中国本土に優遇召喚された優秀な人材)は、習近平の現況の「覇権主義」にうんざりしていると思う。かつて、共産党員でも無かった留学生の某君が

「僕たちだってそんなに馬鹿じゃないんですよ。。。。」

とぽつりとつぶやいたのが印象に残っている。

  

魯迅(ろじん)の書物を読めばわかるように、日本の大学に最低2年も留学滞在すれば誰でも
日本の無思想な ”ごった煮文化”に触発されて、共産党主義に領導された「愛国主義」の蒙昧から「開眼」するのである。
  
  
     

(森敏)

付記:斯波義信 先生は平成29年に文化勲章を受章されている。現在日本学士院第一部部長を務めておられる。

2020-11-18 21:22 | カテゴリ:未分類

以下は、中共コロナウイルスの治療薬アビガンを開発している、古森重隆(富士フイルムHD会長)の 
経営者は直感で勝負せよ
  という、月刊雑誌「文芸春秋」11月号からの引用です。
「コロナ後の世界」の条件 というサブタイトルの項目の一部の文章です。
企業人としての姿勢が、なかなか正鵠を射ていると思われるので紹介いたします。

  
            

:::::::「コロナ後の世界」のために不可欠な条件が二つあります。まずは、世界で感染症に対する予防ワクチンや治療薬を準備すること.そして今後同じようなパンデミックが起きた時にそなえた、国際的コンセンサスを作ることです。WHOなどが中心となって、今回の反省として「なぜウイルスが発生したのか」、「なぜ抑えられなかったのか」そして「なぜ広まったのか」。各国の対応の違いや成果を忖度なく分析し、研究してほしいと思います。

企業であれば、このような非常事態が起こった時に、きちんと反省するのは当然のことです。それぞれの国のことだからと漠然とさせたままにするのではなく、国際社会が協調してしっかりと反省し、対応マニュアルを作る。コロナ後に「何が変わるか」を期待して待つのではなく「何を変えるか」を議論する。そして、それを前提とした社会が「コロナ後の世界」であるべきなのです。:::::
   
        
  ここで小森氏が投げかけている3つの提言に対して、世界はまだ真相解明できておりません。何しろ中国共産党は、WHOで決定した武漢での現地調査を平然と拒否していますし、WHOと中共がつるんでいて、現状ではそれに対して何も言えないようですから。
       
  直近のマスコミ報道では、北イタリアでは昨年9月ごろにすでにCOVID-19が発生していた、などという攪乱情報を研究者たち(?)が発信している始末です。世界に数多くある感染症の研究機関にも、中国の研究者が深く静かに浸透しているので、一見アカデミックな体裁をとっている学術研究論文(original research)や、総説(review)や、報告(report)も、実に実に慎重に眉に唾をつけて読解する必要があります。
      
           
(森敏)

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