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2019-11-25 15:31 | カテゴリ:未分類

 

 

 

 

中国の友へ
香港での市民革命が始まった。貴君が貴国のニュース源で、昨日の香港の投票の様子を、正確に伝えられていない可能性があるので、本日の日本の朝刊各紙から抜粋して無断転載します。拡散してください。

  
           

【香港=渡辺伸】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港01によると、議席数(日本時間25日正午時点)は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。

投票者数は約294万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も47%から71.2%に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員1200人の1割程度にあたる117人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は22年の行政長官選で117人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。

民主派の圧勝により、デモ参加者が掲げてきた「五大要求」が強まる可能性がある。五大要求のうち、大規模デモのきっかけになった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる逃亡犯条例改正案の撤回は実現した。

だが、デモを暴動とする政府見解の撤回、デモ参加者の逮捕・起訴の中止、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、普通選挙の実現――という残る4つの要求は実現していない。

民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが、劣勢をひっくり返すことはできなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙を円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。しかし選挙直前に過激なデモがいったん止まり、予定通り全選挙区で投票が行われた。     

 

     

【香港時事】
 
香港区議会(地方議会)選は25日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック(死に体)化し、政権運営はますます困難になった。民主派の躍進により2022年の次期行政長官選(任期5年)など香港政局にも影響を与えることは必至だ。
 香港の識者の間では、「(中国政府は)デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方もささやかれている。
 区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は1200人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大117人を送り込めるからだ。
 現在は親中派が区議会議席の約7割を占めるので、選挙委割り当ても親中派が全てを握る。今回、過半数を獲得した民主派がこれに取って代わることも可能になる。現選挙委の中で民主派は325人にとどまるが、仮に117人が合流した場合、440人超になる計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。
 しかし行政長官の任命は中国政府が主導するため、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。ただ民主派にとっては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をまとめるといった動きも取りやすくなるなど中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られることになりそうだ。

     

 【香港=角谷志保美】
    
香港と中国両政府への抗議運動が続く香港で24日に行われた区議会選挙(地方議会選に相当)は、民主派が直接選挙による議席数の約85%を獲得して大勝した。区議選を抗議運動への支持を問う「住民投票」と位置付けてきた民主派は、結果を受けて政府への要求を強める構えだ。

 選挙管理委員会の発表に基づく香港メディア「香港01」の報道によると、25日午前11時半(日本時間午後0時半)時点で、452議席中451議席の集計を終え、民主派が385議席、親中派が58議席となった。民主派の議席は選挙前の約3割から大幅に増えた。民主派が区議選で過半数を制するのは、1997年の中国返還以来、初めてだ。

 選挙は警官隊の厳戒態勢下で行われ、投票率は71%と、中国返還後、最高を記録した。投票者数も、過去最高の294万人となった。抗議運動の激化で、一時は区議選の実施が危ぶまれたが、デモ隊側は投票日前の数日は過激な活動を控え、選挙は大きな混乱なく行われた。

 民主派は、区議選について、警察のデモ隊への暴力を調べる独立調査委員会の設置や行政長官選挙の民主化など「5大要求」への信任投票と位置付けていた。

 6月から100万人規模(主催者発表)の抗議デモを3回主催している民主派組織・民間人権陣線(民陣)の(しん)子傑(しけつ)代表ら、積極的に抗議運動に携わってきた候補者が続々と当選した。

 岑氏らは当選後、「これは抗議運動への信任投票だ。政府が実施した選挙でも民意が明確に示された。政府は5大要求に対応すべきだ」と求めた。民陣は12月8日にも抗議集会を予定している。

 一方の親中派は、現役の立法会(議会)議員を含む重鎮が次々と落選した。

 中国の習近平(シージンピン)政権の指示で、香港政府はデモ隊への批判を強め、抗議運動への取り締まりを強化してきた。しかし、区議選では、デモの住民生活への影響が広がる中でも、抗議運動への支持が根強いことが示された。

 来日中の中国の(ワン)(イー)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に香港の区議選について問われ、最終的な結果が出ていないと指摘した上で、「何が起きようと、香港は中国の領土の一部だ。香港の安定と繁栄を損なう、いかなる企ても実現はできない」とけん制した。

 親中的な香港紙・大公報は25日、親中派議員の事務所がデモ隊の襲撃で破壊された写真を1面に掲載し、「暴力と脅しで公平な選挙ができなかった」と主張した。中国側は今後、選挙の有効性に疑問符を付け、選挙で示された「民意」を否定する可能性が高い。
        

         

 

 【香港=三塚聖平】

     
香港メディアは25日朝、前日に投票が行われた区議会(地方議会)選挙で民主派が圧勝したと報じた。開票は25日午前も続いているが、香港メディアは直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得するとの見通しを伝えた。1997年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した6月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。
      
 香港ネットメディア「香港01」は25日朝、途中経過として、民主派が8割超の363議席を獲得すると報じた。選挙前は約7割を占めていた親中派は47議席にとどまるとした。

 選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は71・2%と、過去最高だった前回2015年の47・01%を20ポイント超も上回った。投票者数は約294万人。香港メディアによると中国返還後の香港での直接選挙で最も高い投票率で、80%を超えた選挙区もあるという。
      

 親中派の大物として知られる何君堯(か・くんぎょう)氏の敗北が伝えられるなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。民主派陣営から立候補した日本人の賣間(うるま)国信さんは落選した。

 選挙前には投票所の襲撃情報が流れ、投票が早期に打ち切られるという観測もあった。重装備の警察官らが警戒にあたる厳戒態勢が敷かれたが、結果的に大きな混乱はなかった。
      
 区議会には地域の法律や予算を決める権限はなく、地域の問題で政府に提言する役割しかない。だが、452議席を1人1票の直接選挙(小選挙区制)で選ぶ区議会選は香港で最も民意が反映されやすい選挙とされる。区議会選の結果を受けて香港政府や中国政府がどのような反応を見せるかが、抗議デモの行方に影響を与えるとみられる。

         

     

 (香港=益満雄一郎)

      
政府への抗議デモが続く香港で24日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メディアは全452議席の8割を超える386議席を獲得したと報じた。1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが25日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

 民主派の改選前の議席は約3割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

 区議選の投票率は暫定で71・2%に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約24ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

 民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

 区議選は1人1票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。6月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた

      

     

〈解説 (香港・坪井千隼)〉

     
香港の区議会選挙は、民主派が歴史的な圧勝を収めたことで、デモを支持する明確な民意が示された。抗議活動が六月から続き混迷が続く香港は、大きな節目を迎えた。

 区議会は地域課題について政府に提言する役割で、立法権はない。だが今回は抗議行動に対する住民投票の意味合いが強い。

 投票所で取材した有権者からは、過激なデモ活動への不安や香港経済に与える影響を危惧する声も上がった。だが実弾を発射したり、市街地に大量の催涙弾をばらまく警察・政府への怒りや、「一国二制度」によって香港が大切に守ってきた「自由」や「人権」が、このままでは奪われてしまうという恐怖心が、それを上回った。

 今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

 香港政府の後ろに控える中国政府は、香港への強硬姿勢を強めており、デモ隊の要求を容認する可能性は低い。だが、ここまで明確な民意が示された中、デモへの強硬姿勢が続けば、国際社会の批判も一層強まるだろう。

     
     
【香港=坪井千隼】香港の区議会議員選挙(地方議会、十八区で直接投票枠四百五十二議席)は二十五日、開票が終了し、民主派が議席の約85%を獲得し圧勝した。改選前に七割近くの議席を占めていた親中派は惨敗。抗議デモに強硬姿勢で挑む香港政府と中国の習近平指導部に対し、香港の民意がノーを突き付けた。民主派が過半数を獲得したのは、一九九七年の中国への香港返還後初となる。

 抗議活動が民意の支持を得たことで、香港への介入を強める中国に対する反発がさらに強まりそうだ。ただ、デモ隊による「五大要求」に対して中国や香港政府が譲歩姿勢に転じるかどうかは見通せない。

 香港メディア「立場新聞」によると、民主派が三百八十八議席を獲得。親中派は五十九議席にとどまった。得票率では、民主派が57%、親中派が41%だった。六月にデモが本格化して以来、民意を問う初の機会。市民の関心は高く、投票率は71・2%となり、返還後最高だった二〇一五年の前回(47・0%)を大幅に上回った。

 区議会は香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会千二百人のうち百十七人を選出する区議会議員枠があり、香港メディアによると圧勝した民主派がすべて獲得する見通しだ。行政長官選挙にも大きな影響を与えることになるため、中国が選挙制度の規則変更などを通じて民主派への圧力を強める可能性もある。(11月26日 東京新聞朝刊)

   
    

(森敏)


追記1:案の定、朝日新聞北京支局からの報道では、中国紙による国内報道は、この香港選挙の集票結果とその獲得議員数などの数値が、全く公表されていないということだ。なんという法治国家なんだろう! この破廉恥とも思わない報道管制はまるっきり共産党・習近平・封建・王朝だね。「民は寄らしむべし、知らしむべからず」

追記2.
【香港=共同】 「香港人の勝利だ」「政府に対する不満の結果だ」。二十五日未明、香港区議会(地方議会)選挙で当選を決めた民主派候補者らは、興奮した様子で支持者らと喜びを爆発させ、民意に沿うよう政府へ求めた。一方、惨敗した親中派の候補者は「異常だ」とぼうぜん自失となった。 

 六月以降大規模デモを先導してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑子傑(しんしけつ)代表(32)は、対立候補と新界地区の開票所で開票作業を見つめた。当選が分かり大歓声が上がると、涙ぐむ支援者と抱擁。右腕を突き上げ「(普通選挙の導入など)五大要求は一つも欠けてはならない」と叫んだ。

 岑氏は八月と十月にバットを持った男らに襲われ負傷しており、恐怖を感じながら選挙を戦った。社会全体の政治的関心の高まりが結果につながったとし、目を赤くしながら「香港人の勝利だ」と語った。

 二〇一四年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、立候補を無効とされた黄之鋒(こうしほう)氏の代わりに出馬した林浩波(りんこうは)氏(40)も当選。「香港、中国両政府への不満が結果に反映された」と話した。

 「天地がひっくり返った。異常な選挙だ」。落選した親中派の弁護士何君尭(かくんぎょう)氏(57)は自身のフェイスブックへの書き込みで動揺を隠さなかった。親中派の女性候補者は「政府の貧弱な統治」が敗北の原因と強調、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官を批判した。



2019-11-11 15:21 | カテゴリ:未分類

首里城炎上2 
図1 首里城炎上


  
スライド2 
 図2 琉球の舞 諸屯 島袋恵子
 
スライド1 
図3 めぐり逢い  組踊「執心鐘入」より 玉城栄一


          首里城炎上の実況放映画像は、映画の城のセットが燃えているのか? と現実とは思えないものがあった。由緒ある建造物でも、木造のペラペラの人工物は、わずか30分で消失しうる儚(はかな)いものだということを目の当たりにした。(図1

 

      小生は、沖縄が1972年(昭和47年)515本土復帰前、琉球大学が首里城跡にあった時と、復帰後に初期の建設中の首里城を見学したことがある。だからこの未完の首里城の印象は全く強くはなかった。むしろ復帰前に、苔むした今帰仁(なきじん)城廃墟をとぼとぼと歩いたときの方の印象が強く残っている。結局、完成した首里城は見ないままに今回、瞬く間に炎上してしまった。

 

      先日、親類が日展に入選したというので六本木の新国立美術館での日展入場券を送ってくれた。113日は文化の日で、足腰の調子が良かったので、出かけ、落ち着いて多くの秀作を鑑賞することができた。

 

     その中に

     No.5028  琉球の舞 諸屯 島袋恵子 東京都 (図2)

     No.1142  めぐり逢い  組踊「執心鐘入」より 玉城栄一 沖縄県 (図3)

という二つの、沖縄出身者と思われる琉球衣装の油絵が展示されていた。この絵はもちろん首里城炎上前に描かれたものであるが、炎上後の今、これをみると、作者の制作意図に関わらず、小生には琉球の着物を着た女性の、その首里城炎上後の憂愁の思いが感情移入して鑑賞された。

 

余計な節介かもしれないが、首里城炎上の年の入選作として、この二つの絵は長く後世に残すべき作品ではないだろうか。多数のこれまでの貴重な美術工芸品が炎上してしまったということでもあるし。

     

(森敏)
(付記:著作権侵害の場合はこのブログは取り消します)

 

 

2019-10-19 13:04 | カテゴリ:未分類
リチウムイオン電池no-berusyou 1






  

 
以下NHK NEWS WEBからの無断転載記事です。
       

ノーベル化学賞に「リチウムイオン電池」開発の吉野彰さん
2019年10月9日

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、スマートフォンなどに広く使われ、太陽発電や風力発電などの蓄電池としても活用が進む「リチウムイオン電池」を開発した、大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェローの吉野彰さん(71)ら3人が選ばれました。::::

    

ことしのノーベル化学賞に選ばれたのは、
▽大手化学メーカー「旭化成」の名誉フェロー、吉野彰さん(71)、
▽アメリカ・テキサス大学教授のジョン・グッドイナフさん、
それに▽アメリカ・ニューヨーク州立大学のスタンリー・ウィッティンガムさんの3人です。
      
::::
吉野さんは、「充電できる電池」の小型化と軽量化を目指し、開発に取り組みノーベル化学賞の受賞者、白川英樹さんが発見した電気を通すプラスチック、「ポリアセチレン」を電極に利用する研究をしていました。
      
そして、今回、一緒にノーベル化学賞を受賞することとなったジョン・グッドイナフさんたちの研究成果に注目し、「コバルト酸リチウム」という化合物の電極と、炭素繊維の電極を組み合わせて昭和60年、現在の「リチウムイオン電池」の原型となる新たな電池の開発に成功しました。
      
小型で容量の大きいリチウムイオン電池は、今ではスマートフォンやノートパソコンといったIT機器には欠かせないものとなりました。
      
また、大容量の電気をためることができることから、電気自動車への利用や太陽光発電や風力発電など、自然エネルギーの電気をためる蓄電池として利用が広がるなど、化石燃料を使わない社会の実現を可能にする地球環境にやさしい技術として高く評価されています。
      
こうした業績により、吉野さんは平成16年に紫綬褒章を受章したほか、平成26年に「工学分野のノーベル賞」とも呼ばれるアメリカの「チャールズ・スターク・ドレイパー賞」を、ことしはヨーロッパの特許庁が主催する「欧州発明家賞」を受賞しています。
       
::::

ノーベル化学賞の受賞理由について、ノーベル委員会は、「リチウムイオン電池は、軽くて、再充電できる強力なバッテリーでいまでは小型の携帯電話やノートパソコン、電気自動車などあらゆるものに使われている。太陽光や風力などのエネルギーを十分ためることができ化石燃料が必要ではない社会を作り出すことも可能にする」としています。
           

グッドイナフ氏 最高齢受賞者に

ことしのノーベル化学賞の受賞者に、日本人の吉野彰さんとともに、アメリカのテキサス大学のジョン・グッドイナフ氏と、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校のスタンリー・ウィッティンガム氏の2人が選ばれました。
    
グッドイナフ氏は、97歳での受賞となり、去年、ノーベル物理学賞を96歳で受賞した、アメリカのアーサー・アシュキン氏を抜き、すべての賞において最高齢での受賞となります。
   

   
(森敏)
付記:以下きわめて俗物的感想です。
  
以上の今年のノーベル化学賞の教訓は、よい研究をした人はなんとか長生きして、なお、矍鑠(かくしゃく)たる「現役」を続けなければいけない、ということである。素晴らしい先駆的研究をしても、長生きしてノーベル賞に到達しなければ、科学史的には後世の子供たちに向けた人々に膾炙(かいしゃ)する伝記では、ノーベル賞を取ったときに生きていた人のみの成果になってしまうかもしれない。
 
逆に、長生きした人の部下たちや、他の企業で実用化のために同じようなレベルの成果をだしていた人物たちは、ノーベル賞が最大3人枠なので、ノーベル賞をもらえないことになる。

 

2019-10-16 16:22 | カテゴリ:未分類

          あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」について、国会で質問されて宮田亮平文化庁長官が「補助金不交付を見直す必要はない」と答弁している。高名な金工作家として実に情けない対応だと思う。東京芸術大学の学生たちはこの自校の元学長の対応に対して落胆を禁じ得ないだろう。

 

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一方、(宮田亮平長官)は不交付を「私は決裁していない」と強調。同庁の今里譲次長は、担当の審議官が職権で決定し、決めるまでに現地の視察や専門家に諮ることなどはしなかったと説明。福山議員は「決定の手続きに瑕疵(かし)がある」として撤回の検討を求めた。(1016日朝日新聞)

―――――


     

福山議員は、国会で百家争鳴の「芸術表現の自由」論争に陥らないために、慎重にあくまで法律的な手続き論で、文化庁を追及しているが、追及の矛先の本命は文科大臣でなければならない。政治家が、かつての森友学園問題の時と同様、審議官という官僚に、責任を負わせようとしている。審議官がなぜ過去に全くの前例がない違法な「ちゃぶ台返し」を堂々と性急に行うことができたのか、野党は<忖度行政>の構造を、さらに厳しく徹底的に追及すべきである。中途半端で幕引きにしてはいけない。ことは文部行政全般にかかわる問題だからである。

    
 (森敏)
追記1。本日(10月18日)以下の記事が載った。鷲田キュレーターは実に骨がある。

学芸員・鷲田氏が文化庁の委員辞任 不交付に抗議

2019/10/18 東京新聞朝刊

 

愛知県で十四日まで開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーター(展示担当の学芸員)鷲田めるろさん(46)は十七日、文化庁の外部委員を辞任したことを明らかにした。同庁が芸術祭への補助金を全額不交付にしたことに「納得できず、仕事を続けられない」と抗議の意志を示している。
鷲田さんは「文化庁は手続き上の問題と説明しているが、額面通りに受け取ることはできない。内部にいた人間として、手続きに問題があったとは思えない」 と説明。中止された企画展「表現の不自由展・その後」の再開と芸術祭の運営を最優先に考え、開幕後に公表したという。

   
名前は公表されていないが、あと2人大学教授などが辞任したとのことである。


追記2.さらにこんなネット記事も載った。

補助金不交付「個人的にも、国立美術館長としても反対」愛知トリエンナーレ検討委座長  毎日新聞2019年10月18日

 14日閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の今後の姿を提言する県の第三者機関「トリエンナーレのあり方検討委員会」座長、山梨俊夫・国立国際美術館長が18日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。山梨座長は芸術祭への補助金約7800万円を不交付とした文化庁の決定を「個人的にも、国立美術館長としても反対だ」と批判した

 山梨座長は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議電話などの殺到により開幕3日で中止に追い込まれ、今月8日に再開するまでの経緯を説明。「この問題を通して、現代の美術が社会性を強く重視するようになってきていることが明らかになった」と振り返った。

 補助金不交付についての質問には「(文化庁の)専門家委員会で採択されている。交付を取りやめるのであれば、委員会にもう一度戻さないと、手続きとしておかしい」などと答えた。【竹田直人】
 
追記3.宮田文化庁長官が踏ん張る理由は、以下の赤い太字の文章の通り。

 

 「トリエンナーレ」文化庁補助金不交付抗議で外部委員辞任、林教授

20191121日 京新聞朝刊

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対する文化庁の補助金不交付決定を巡っては、文化庁の事業に携わる三人の委員が相次いで辞任し、抗議の意思を表明した。このうち、日本の現代アートの国際評価向上を目指す「文化庁アートプラットフォーム事業」を運営する「日本現代アート委員会」副座長だった林道郎・上智大教授(美術史)に、不交付の国際的な影響などを聞いた。 (聞き手・望月衣塑子)

 -なぜ文化庁の事業の委員を辞任したのか。

 文化庁は「手続き上の不備」が理由だというが、その説明は極めて曖昧で、誰がどのように不交付を判断したかを示す議事録さえない。不交付決定が報じられた九月二十六日、複数の文化庁職員に問い合わせたが、彼らも理由や決定を把握していなかった。政治的な意向が強く働いたと感じる。せめて第三者である有識者に議論させた上で決めるべきで、極めて異常だ。

 -海外の反応は。

 事業に協力してくれていた海外の芸術家やキュレーター(学芸員など展示の企画や運営などに携わる専門職員)、日本研究に従事する学者などから「なぜ一度承認された補助金が取りやめになるのか」「なぜ政府が介入するのか、理解しがたい」といった声が次々に上がっている。

 本来、芸術の持つ自由は多様性をはらむものであり、先鋭的なテーマにも切り込めるものでなければならない。政治介入で妨げられてはならない。それが芸術表現の常識なのに、今回の決定で、世界からは「日本では、政府のお眼鏡にかなう芸術品しか展示できない」という目で見られるようになる。

 -そんなにやりたいなら自分の金でやるべきだという意見がある。

 例えば、現代美術の国際展として極めて重要なドイツの「ドクメンタ」は、ナチス時代の反省から始まったもので、非常に政治色が強く、権力批判や移民問題などを扱う作品であふれているにもかかわらず、州や市がずっと資金援助をしている。不交付決定はこれとは逆に、これまで積み上げてきた国際的な日本の信用を深く損なう行為だ。

 -文化庁の宮田亮平長官は不交付を決裁していないと国会答弁した。

 漏れ聞こえてくる声によると、宮田長官に不交付決定撤回の意思を示してほしいと言い続けた人も文化庁にはいたそうだが、どうして応えないのか。芸術家でもある長官として、今こそ政治の介入を許さない姿勢を明確にすべきなのに。イルカをモチーフにした宮田長官の金工作品を閣僚らが私費で買い上げ、天皇陛下の即位を祝う内閣一同の献上品にしたと聞いた。表現の自由への政治介入を黙認した長官として歴史に名を刻んでしまった。

<はやし・みちお> 1959年生まれ。上智大国際教養学部教授(近現代美術史・美術批評)。文化庁の「アートプラットフォーム事業」を運営する「日本現代アート委員会」副座長を、補助金の不交付決定が報じられた後、9月30日付で辞任した。同事業は、日本における現代美術の持続的発展と国際的な理解の推進を目指し、国境を超えた関係者のネットワーク形成、翻訳事業、データベース構築などに取り組むもの。

 

2019-10-14 21:42 | カテゴリ:未分類

ノーベル経済学賞にデュフロ氏ら3人=女性2人目、貧困解決へ研究

201910142117

 【ロンドン時事】スウェーデン王立科学アカデミーは14日、2019年のノーベル経済学賞をフランス出身で米マサチューセッツ工科大学(MIT)のエスター・デュフロ教授(46)ら3人に授与すると発表した。世界の貧困問題の解決に向けた実験的な研究が評価された。デュフロ氏は同賞では女性として史上2人目で、最年少となる。
 他の受賞者はインド出身でMITのアビジット・バナジー教授(58)と米国出身で米ハーバード大のマイケル・クレマー教授(54)。デュフロ、バナジー両氏は夫婦で選ばれた。
 アカデミーは「3人の研究により、世界の貧困と闘う能力は大幅に向上した。わずか20年で彼らの新たな実験的な研究手法は開発経済学を変えた」と称賛した。( Jiji.com)
  
    
       
  彼らノーベル賞受賞者の研究成果が、例えば日本の場合であるが、政府や産業界の経済政策にどのように反映されているのか、その結果貧困は解決に向かっているのか、だれか日本の経済学者は解説してくれないだろうか? 
    
  日本の場合は高度成長期の中流意識も崩壊して、貧富の格差はますます拡大しているのではないか? 
    
  ノーベル経済学賞はいったい何を評価基準にしているのだろうか? いつも疑問に思う。
     
  ノーベル経済学賞は「応用数学賞」なのかな? 
  
   
(森敏)

 

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