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WINEPブログ内で「 大学 」を含む記事

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2020-01-03 14:30 | カテゴリ:未分類

以下の記事は、毎日新聞しか報じておりません。日本の各新聞社の北京支局は、習近平の思想弾圧に対して、どういう情報網を張っているんでしょうかね? それとも中国に遠慮して日本の本社編集部が記事を握りつぶしているんですかね? 

    

参考までに、記事に登場する復旦大学は

2019年中国大学偏差値ランキングでは5位 ちなみに精華大(1位)、北京大(2位)。

イギリスの大学評価団体による世界の大学ランキングでは 復旦大学は40位。 ちなみに東大(28位)、京都大(36位)の歴史のある名門校です。
   
  参考までに、現在の日本の大学評価の基準は、まず最初に大学自身が決めた「理念」があって、その下に大学の「研究」・「教育」・「社会貢献」などの目的が定められています。その理念という大きな判断基準があって、定められた期限内でどれだけそれぞれの分野の目的が達成されたかという、達成度が評価されます。日本では国家が一律に全大学に一つの共通の理念を強制しないのは、各大学に個性ある「多様性を持たせる」ための大前提です。
      
  このような観点からすると、以下の毎日新聞の記事から読み取れることは、中国の大学は今後は一律に中国共産党の指導を堅持するという理念が最高位に掲げられることになりますね。大学の教官や学生たちが一律に、昔の文化大革命の時に林彪の指導によって「毛沢東語録」を振りかざして狂喜の振る舞いをさせられたように、今度は「習近平語録」を振りかざせられる時代が来るように小生には思われます、冗談ではなく。優秀な文系の教員や学生は今からさっさと亡命の準備をすべきかもしれません。戦前の日本での瀧川幸辰事件(京都大学)や美濃部達吉事件(東京大学)と同様の事がきっと起るでしょう。いやすでに起こっており、報道されていないだけかもしれない。何しろノーベル平和賞学者劉 暁波(りゅう ぎょうは)を平然と獄死させる国だから。
     
  下記の復旦大学のばあいと同様に、並行して現在進行形の香港革命に賛同する香港の各大学の教員たちが、中国共産党の指導を堅持するという大学の理念を設定させられて批判分子として弄(いじ)り回されて最終的に職を失うことになりかねません。

   
      

大学規約から「思想の自由」削除に抗議 中国の名門・復旦大学で異例の集会

毎日新聞 2019/12/28/09.15
 

中国・上海の名門大、復旦大で、同校の運営方針を定めた規約が改正され「思想の自由」などをうたった部分が削られた。代わりに「中国共産党の指導を堅持する」ことなどが盛り込まれ、大学では学生らによる抗議集会が18日以降、断続的に開催されている。民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から30年の今年、中国当局は大学での思想管理を徹底。名門大でのこうした集会は極めて異例だ。

 中国では大学の規約改正に教育省の許可が必要。同省が125日に許可した復旦大の新規約によると、序文にあった「学校の学術・運営理念は校歌にうたわれている学術の独立と思想の自由」との部分が削除された。そして「学校は中国共産党の指導を堅持し、党の教育方針を全面的に貫徹する」となった。

 中国国内のネット上に投稿された動画によると、大勢の学生が構内の食堂に集まり、校歌を合唱し、抗議の意思を示した。

 校歌には「学術の独立、思想の自由」や「政治の管理をはね返そう」という趣旨のフレーズがある。校歌は1925年から歌われており、当時は国民党統治下だった。

 学生らは、大学当局が改正に必要な民主的な手続きを無視したと批判しているという。「中国共産党の指導」は憲法にも明記されており、党の批判が許されないことから、改正手続きを問題視している模様だ。

ネットで投稿削除、「復旦」検索できず

 既にネット上では関連投稿がほぼ削除されている。検索サイトでも「復旦」「自由」などのキーワードで検索できなくなっている。

 復旦大は18日に「改正手続きは合法的に行われ、党の指導をさらに徹底するものだ」とのコメントを出した。

 中国の大学では、中国共産党の影響力が強まっており、教授選などで党の意向がより強く反映されるようになっている。今後も大学の規約改正が進められる見通し。中国当局は、抗議運動が各地に飛び火することを警戒しているようだ。【北京・浦松丈二】   

    

  
(森敏)
付記1:日本のマスコミは、もっと中国の大学を徐々に締め上げつつある、習近平による思想統制、表現の自由に対する弾圧に敏感に反応すべきだと思います。
  
付記2:習近平政権になってから、中国では人権派弁護士が次々と逮捕・拘束・弁護士資格はく奪 をされている。それがこれから大学にも波及してきているということでしょう。

付記3:中国では一時緩和されたかに見えていた 「モノ言えば唇寒し」の <相互監視社会> が復活してきましたね。

付記4:日本から中国の経済や社会を研究する 中国研究者 は中国への渡航は要警戒です(重々わかっていることでしょうが)。目星をつけられて逮捕されて、長期拘留されて、<思想洗浄>されて、スパイにされて、保釈されるかもしれません。

追記1.遡ってネット検索すると、昨年こんな記事が出ている。実に愚劣なあきれるばかりの思想統制政策だね。
      
      

中国ウオッチ 落第なら記者証はく奪 中国が習近平氏への「忠誠心」テスト

2019.9.30.
  

中国メディアの記者や編集者を対象に、習近平国家主席(共産党総書記)の政治思想に関するテストが全国で実施される。落第すると記者証の更新を認めないというから穏やかではない。試験に使うのは習氏の発言を集めた携帯アプリ「学習強国」で、かつて文化大革命の紅衛兵たちがこぞって手にした毛沢東語録にも例えられる。中国国内の報道は党の宣伝部門が厳しく統制しているが、中国の記者たちは習氏への忠誠心まで要求されている。(北京 西見由章)
  

 党中央宣伝部のメディア監督部門は8月23日、国内の報道機関向けに出した通知で、「学習強国」による試験に合格した者しか記者証を発行しないと言明した。試験は10月上旬に行われる。

 中国メディアによると、9月末ごろには一部の報道機関を対象に「試行試験」が行われるという。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは匿名の関係者の話として、「試行試験」には北京の官製メディアの記者や編集者ら約1万人が参加すると伝えた。
  

 試験内容は(1)習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想(2)習近平総書記の宣伝思想工作に関する重要思想(3)マルクス主義の報道観(4)報道の倫理と政策法規(5)報道の取材編集業務-の5分野だ。
  

 試験は各報道機関が指定した場所と時間で、各自のスマートフォンを使って行われる。時間は1時間半。120点満点で80点以上が合格だ。落第した場合は1回だけ追試が認められる。

 多くの報道関係者から不安の声が上がっているが、一部メディアによると難易度は高くはなく、多くは選択問題で「基本的な知識」を問われるという。
  

 「学習強国」とはどのようなアプリなのか、実際に使ってみた。

 中国の公的アプリなどをインストールした場合、スマホやPC内のデータを抜かれる危険性が指摘される。このため現在は使用していない古いスマホにインストールすると、まず名前とパスワードの登録を求められた。電話番号や位置情報なども把握される。
 

 主な内容は、習近平氏が各地で行った講演や発言の記事・映像などをまとめたニュースアプリだ。もともと官製メディアのサイトは共産党の宣伝色が濃いが、それがさらに凝縮された感じだ。
  

 通常のニュースアプリと違うのは、本人の「累積点数」が表示されること。アプリを開いたり、記事や映像を閲覧するたびに点数が蓄積され、習氏や党への“忠誠度”が数値化されていく。サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、当局側がアプリを使っている人の氏名や点数などを把握できる仕組みという。

 アプリには「試験問題」コーナーもある。例えば「習近平総書記は、○○は民族振興と社会の進歩の重要な礎であると指摘した」の○○を埋めよ、といった具合だ(正答は教育)。
  

 「学習強国」は党中央宣伝部が企画し、中国の電子商取引(EC)最大手アリババグループが開発。今年1月に運用が始まった。党は当初、全国約9000万人の党員全員に対して同アプリのダウンロードと実名登録を義務付けたが、反発や不満が多く、義務化は取り消したとされる。
  

 そもそも共産党員になるには、政治思想に関するリポートを長期間にわたり提出することなどが要求されており、暗記問題が中心となる今回の試験は記者にとってさほど負担ではないだろう。また上層部に表面的に忠誠を誓う「面従腹背」は中国の役人たちが得意とするところだ。
  

 となると、今回の「テスト」の真の狙いは、メディア関係者に漏れなく「学習強国」をダウンロードさせ、その累積点数に加えてSNS上のやりとりなどスマホ内の情報にアクセスし、記者の管理を強化することかもしれない。あるいは、中央宣伝部が「仕事」を懸命にやっているというアピールか。:::

 

2019-12-19 06:23 | カテゴリ:未分類
  以下の日経新聞と朝日新聞と毎日新聞の記事は、日本の「研究者育成政策」の現状を紹介したものだが、危機的状況であることがわかる。
    
  毎年のノーベル賞受賞者などが、日本の研究者育成政策が危機的状況であることをいくら叫んでも、なぜかそれが政策に遅々としてしか反映されてこなかった。なぜそうなのかを、大学人、経済界、政治家はこの際根本的によく考えるべきだと思う。政治家がよく使う、言語明瞭意味不明瞭な言葉「抜本的」政策ではだめな状況に追い込まれているのである。
      
  以前にも(10年以上前から)このブログでも同じことを口を酸っぱくして、何回か述べてきた。

  

          2019/04/18 : 1兆2180億円の戦闘機投資
     
          2018/01/11 : 地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の値段2000億円は、日本の文科省の科学研究費(日本の全大学の研究者の生命線!)と同額

         2018/03/31 : 何をいまさら! 国の科学技術人材育成に対するたとえようもない鈍感さ

         2016/10/04 : 大隅良典先生おめでとうございます
            
          2013/12/15 : 先端技術と民生技術





だが、事態はさらに悪化する一方である。以下の記事からも、連動して科学研究成果の生産が急速に低下していることがわかる。



   


 

 

博士生かせぬ日本企業 取得者10年で16%減

 

    世界は新たな「学歴社会」に突入している。経営の第一線やデジタル分野では高度な知識や技能の証明が求められ、修士・博士号の取得が加速する。主な国では過去10年で博士号の取得者が急増したのと対照的に、日本は1割以上減った。専門性よりも人柄を重視する雇用慣行を維持したままでは、世界の人材獲得競争に取り残されかねない。

    「日本人だけでは定員を埋められない。経済学の修士課程は7割が留学生だ」。データ分析を駆使したミクロ経済学を研究する、東京大学の渡辺安虎教授は危機感を募らせる。今夏までアマゾン・ドット・コム日本法人で経済学部門長を務めた経験から「社会的なニーズは必ずある」と断言するが、日本人の大学院への進学意欲は乏しい。

    科学技術・学術政策研究所によると、欧米各国では2016年までの10年間に博士号の取得者が2ケタ増えた。修士号でも傾向は同じだ。企業などで上級ポストを射止めるには、高度な学位が必要だ。

    グーグルなど米IT大手に先端分野の技術者として入社するには、修士・博士号が最低条件だ。中国は自 国での育成に加え年5000人超が渡米して博士号を取得。帰国した人は「海亀族」と呼ばれ民間企業などで活躍する。

    一方、日本の博士号取得者は16年に15000人と10年間で16%減った。少子化は関係ない。この間に4年制大学の入学者は一貫して増えている。学生が専門課程への進学をためらい、日本は世界の中で相対的な「低学歴化」に沈んでいるのが実情だ。

大学などの研究者の収入が不安定な面は否めないが、企業の機能不全も深刻だ。

博士課程でAIを専攻した大山純さん(仮名)は今、国内電機大手でインフラ分野の営業と開発に従事する。採用面接では専門知識はほぼ問われず、逆にこう求められた。「学位取得より入社を優先してほしい」。結局、博士号は取らなかった。

    経団連は毎年、加盟各社が「選考時に重視した点」を調べている。上位を占めるのは「専門性」ではなく、「コミュニケーション能力」など人柄に関する項目ばかり。

    入社後も専門性は評価されにくい。30歳前後の平均年収を比べると、日本の学部卒人材が418万円なのに対し、修士・博士の大学院卒は524万円。その差は1.25倍だ。米国の修士の平均年収は763万円で、学部卒の1.4倍を稼ぐ。博士では915万円と1.68倍まで開く。

    高学歴者に高収入で報いるのは、世界の常識だ。社会学者の小熊英二・慶応義塾大学教授は「グローバルの人材評価基準から日本市場は隔絶されている」と指摘する。倍以上の年収で外資に転じる博士が後を絶たないのは、国内企業の待遇の悪さの裏返しだ。

    「社会」に出ても稼げないため、日本の博士号保持者の75%は大学など研究機関に所属する。日本では1990年代に政府主導で博士を増やしたが、民間で受け入れられずに雇用が不安定なポスドク問題の温床となった。科学技術振興機構の永野博研究主幹は「採用されるような人材を、大学側が育ててこなかった面もある」と振り返る。

    米国では博士の4割が企業で働き、イノベーションの原動力になっている。高度人材の育成と確保は、国家の競争力も左右する。雇用慣行と教育現場。2つのアプローチで改革を急ぐ必要がある。(北爪匡、小河愛実、生川暁。 NIKKEI)

    

40歳までの研究者に年700万円 政府支援へ

20191242155

 政府は若手研究者に最長10年間、年700万円の支援にのりだす。検討中の経済対策に盛り込む方針。任期付きの雇用が多い若手研究者が長期間、研究に専念できる環境づくりをめざす。

 500億円規模の基金を新設し、40歳までを目安に対象とする。数年間で最大700人を選び、追加で所属する大学や研究機関での研究環境の整備費用なども上乗せされる。期間は原則7年間だが、最大3年間の延長もできるようにするという。

 日本の研究環境をめぐっては、注目度の高い論文数の世界シェアはこの10年間で4位から9位に落ちた。40歳未満の国立大学の教員のうち、任期付きの人の割合は2007年の38・8%から17年は64・2%に増加。士課程から博士課程への進学率も減少傾向で、研究力の強化には、若手研究者の支援が不可欠だという意見が出ていた。(合田禄 。朝日新聞)

 


自民党内で「企業優遇丸もうけ」批判、センセイ大丈夫? そして結果は

毎日新聞20191212 1320(最終更新 1212 1523)

深津誠

 

 124日、自民党税制調査会の「平場(ひらば)」と言われる、議員なら誰でも参加できる小委員会。この日は、「マル政」と呼ばれる案件を議論する日だった。「マル政」とは、政治の「政」を「○」で囲った記号のこと。政治決着が必要な案件を指しており、この審議で税制改正項目が最終的に絞り込まれる。いつものように審議を取材しようと自民党本部9階の廊下で待っていると、「自民党らしからぬ」発言が耳に入った。

 「(企業の)内部留保が積み上がったのは、過去に法人税を下げたからだ。法人税を下げても給料や設備投資に回らないと証明されている。そのうえ、ベンチャーへの投資を減税したら企業が丸もうけになる」

 歴代自民党政権は、消費税率を引き上げた一方で法人税を減税してきたため、「企業優遇」という批判が野党側にある。そんな野党に似た発言が自民党の議員から出るとは正直、驚いた。

 議員が言及したのは、減税をテコに企業の内部留保をベンチャー投資に向かわせて共同研究開発を促す「オープンイノベーション税制」のことで、今年の税制改正の目玉のひとつだ。企業の内部留保のうち現預金は240兆円に膨れ上がっている。これを吐き出させれば経済全体の活性化につながる――との考えから、大企業なら1億円以上を設立後10年未満のベンチャー企業に投資すれば、投資額の一定割合を控除して法人税負担を軽くする。

 要望した経済産業省が議員に配った資料には、「自前主義では新たなビジネスの芽は生み出せない」「240兆円を解放し経済成長に回す。今が最後のチャンス」といったやや扇動的な文言が並ぶ。資料でオープンイノベーションの成功例として挙げられているのは、ソニー、富士フイルム、トヨタ自動車。なるほど、新税制の恩恵を受けるのは、こうした大企業なのだろう。昨年は研究開発減税を拡充して自前の研究開発を優遇し、今年は自前主義の限界を示唆――。矛盾しているようにみえるが、大企業にあの手この手で助け舟を出すという点で首尾一貫していると感じる。平場の議論では、賛成多数だ。

 この日の小委員会の審議では、元財務政務官の大岡敏孝衆院議員(47)も「オープンイノベーション税制」に反対の論陣を張った。「四面楚歌(そか)、多勢に無勢だが反対。(企業が)損したら税金で補塡(ほてん)し、得しても税金で追い銭がある。ベンチャーへの大企業支配が強まる」と訴えた。

 自民税調の「甘利明会長肝いり」(ある議員)とされるこの税制に、真っ向から反対する…


(森敏)
付記:

以下小生の独断と偏見です。

 受験産業界の連中や経団連などの企業人が、文科省の大臣や官僚とつるんで、小、中、高、大学への受験制度をいじくりまわして、「グローバルに活躍できる人材育成を」と大学に迫って、産業競争力の強化のための教育改革を狙っている。実にばかげたことである。
藤原正彦氏は、雑誌文芸春秋で、最近の文科省の英語教育改革について
・英語教育が国を亡ぼす
・英語教育は国民のエネルギーの壮大な無駄
・語学ができるほどだんだん馬鹿になる(英文学者中野好夫の言)
・英語、IT、プレゼンは小手先技術
と徹底的にこき下ろしている。
   

  大企業はリーマンショック以降につぶした自前の研究所を、本気で復活して大学からの博士課程卒業者を優先的に積極的に受け入れるべきである。大学に金を出さず口だけ出すなと言いたい。いつまで企業人は「会社では博士出身者は融通性がなくて使い勝手が悪い」と言い続けるのだろうか? 今日、多様な個性を生かせないのは、会社の上層部の指導能力の欠如のせいだろう。

  博士課程に学生が進学してこなくなっているので、日本の大学のほぼ全分野で戦力が低下して、大学発の先端的研究成果の発出力が低下し続けていることは明々白々である。

  科学技術という抽象的な課題は国民うけがいまひとつなので「選挙の時の票に結びつかない」と国会議員選挙の候補者は考えているのだろう。研究者育成推進のみを選挙のスローガンにワンイッシューとして掲げる候補者が出ないだろうか。大学は危機である。大学人は団結すべきである。自衛隊は団結して国会議員佐藤正久 1等陸佐 (参21回(比例区)、参23回(比例区)、当選2回)を当選させているではないか。大学人は自衛隊の結束力に学ぼう。




2019-12-15 12:03 | カテゴリ:未分類

 

歯科医院で、いきなり予告なしに、歯茎にぶすぶすぶすと、6か所ばかり麻酔注射を打たれた。

 

そのあと麻酔が効いてくるまでの間、主治医は席を離れた。

 

そのご、30秒ばかりして、小生の心臓がいきなりバクバクしてきた。手を当てるとかなり激しい鼓動である。

 

歯科医院でのこんな異常な経験は初めてなので、「ちょっまった!」と次に何かやろうとするプロセスをそばにいる人物に制止を指示した。

 

急いで主治医に報告にいったらしく、主治医が来て、小生の脈拍を黙って、取り始めた。

 

それから5分ばかり後に、小生がリラックスすると、

 

「アドレナリンが入っていますからね」とぽつりとつぶやいて、治療を再開した。

 

術後、家に帰ってインターネットで「歯科医の麻酔薬」というキーワードで、詳細に検索してみた。

 

歯科医の注射液には麻酔剤が歯の局所にとどまって有効に効かせるために、アドレナリンを入れて毛細血管を収縮させている、というはなしが書かれていた。さらに追加で、アドレナリンが、一部漏れて心臓などに流れていくので、高血圧や心臓疾患がある場合は、急に血圧が上がったりするので、医師は事前に患者に疾患を確認することが必要 の由が書かれていた。場合によっては心房細動の人に事故が起こった場合に、心臓マッサージ用にAEDを用意しておく必要がある由も。

 

小生は低血圧で、超音波診断では心臓の弁から少し血液が逆流している。だからか、マラソンなどは小学校以来いつもびりっけつで、一番苦手なスポーツだった。大学に入学した時の健康診断に遅れて走って駆け込んだら、校医に「不整脈がある」と診断されたのを今でも覚えている。

 

数日後には予約していた眼科で、網膜検診があった。事前に、「瞳孔拡散目薬を使うから、点眼後に、いったん帰って、一時間たってからまた来てください」と言われていた。気になったので、この<眼科の瞳孔拡散剤>なるものをインターネットで調べたら,なんと!     これにもアドレナリンが入っていると書かれていた。幸い入っていないものもあるらしい。そういうことで、眼科医には、歯科医院での体験を話して、アドレナリンが入っていないほうの薬を点眼してもらった。こちらのほうは効き方が遅いということであった。

 

そのまた数日後に、継続治療に歯科医院にいって、「前回の事故があったので、インターネットで歯科の麻酔薬に添加されているアドレナリンを詳しく調べた」と伝えて、「今日の治療に麻酔薬にアドレナリンが入っているものしかなったら、別のものを取りよせてもらうまで、今日は帰ります!」と強い口調で伝えた。さいわいほかの麻酔液があったようで、この日は、麻酔注射をうけながら無事施術してもらった。

 

歯医者がボソッと「アドレナリンが入っていますから」と言わなければ、小生はここまでアドレナリンのネガテイブ効果を知ることは決してなかっただろう。なぜならテレビやマスコミではアドレナリンが <体内でわきでる元気の素のホルモン> のような意味でポジテイブな意味のみに多用されているからである。

 

アドレナリン入り麻酔薬は注意を要することをわれわれは銘記すべきだと思う。麻酔は医者の言うとおりに従うと失命する可能性を秘めている。

 

(森敏)

2019-11-25 15:31 | カテゴリ:未分類

 

 

 

 

中国の友へ
香港での市民革命が始まった。貴君が貴国のニュース源で、昨日の香港の投票の様子を、正確に伝えられていない可能性があるので、本日の日本の朝刊各紙から抜粋して無断転載します。拡散してください。

  
           

【香港=渡辺伸】香港で24日投票が行われた区議会(地方議会)議員選挙で、民主派が圧勝する見通しとなった。香港メディアによると、民主派は全452議席のうち8割超を押さえ、選挙前の約3割から大きく躍進する。民主派は区議選をデモの賛否を問う「住民投票」と位置づけてきた。デモ支持の民意が示されたとして、普通選挙などの要求を強める可能性がある。

民主派が区議会選で過半数以上を獲得するのは1997年の中国返還後で初めて。地元メディアの香港01によると、議席数(日本時間25日正午時点)は民主派が385、親中派が58、いずれにも分類できないその他が8議席を獲得する。全18の区議会のうち大半で、民主派が過半数以上の議席を獲得する。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)によると、15年の前回選挙は民主派が126、親中派が298、その他が7議席だった。

投票者数は約294万人と、前回から倍増した。暫定の投票率も47%から71.2%に高まり、中国返還以来の直接選挙で過去最高を記録した。6月に大規模デモが始まってから初めての主要選挙で、有権者の関心が高まった。この区議会選は議員1人を選出する小選挙区制度のため、民主派が地滑り的な勝利をおさめた。

区議会は地域にかかわる政策を政府に提言する機関で実質的な権限は大きくないが、政府トップの行政長官を決める選挙委員1200人の1割程度にあたる117人が割り当てられる。香港メディアによると、民主派は22年の行政長官選で117人すべての選挙委員枠を獲得する見通しだ。

民主派の圧勝により、デモ参加者が掲げてきた「五大要求」が強まる可能性がある。五大要求のうち、大規模デモのきっかけになった、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようになる逃亡犯条例改正案の撤回は実現した。

だが、デモを暴動とする政府見解の撤回、デモ参加者の逮捕・起訴の中止、警察の暴力行為を調べる独立調査委員会の設置、普通選挙の実現――という残る4つの要求は実現していない。

民主派はデモに参加する若者など積極的に候補者擁立を進め、すべての選挙区で親中派と対決する構図になった。デモの取り締まり強化を進める政府や警察への反発も民主派を押し上げる要因になった。親中派は社会の安定を訴えたが、劣勢をひっくり返すことはできなかった。

区議選前にはデモによる交通妨害などで選挙を円滑に実施できるか疑問視する見方もあった。しかし選挙直前に過激なデモがいったん止まり、予定通り全選挙区で投票が行われた。     

 

     

【香港時事】
 
香港区議会(地方議会)選は25日、民主派が親中派に圧勝し、過半数を獲得したことで、反政府デモに強硬姿勢を貫いた香港政府トップ林鄭月娥行政長官を批判する民意が示された。林鄭氏はレームダック(死に体)化し、政権運営はますます困難になった。民主派の躍進により2022年の次期行政長官選(任期5年)など香港政局にも影響を与えることは必至だ。
 香港の識者の間では、「(中国政府は)デモへの強硬措置を含む汚れ仕事を林鄭長官に全て背負わせた上で、事態が落ち着いた段階で更迭するのではないか」との見方もささやかれている。
 区議会は地域の課題を政府に提言する立場で、政権運営に関与しないが、区議は行政長官を選ぶ選挙委員会に影響力を持つ。長官選は1200人の選挙委員会による間接選挙だが、選挙委には区議枠があり、区議会で過半数以上の議席を占める派閥は最大117人を送り込めるからだ。
 現在は親中派が区議会議席の約7割を占めるので、選挙委割り当ても親中派が全てを握る。今回、過半数を獲得した民主派がこれに取って代わることも可能になる。現選挙委の中で民主派は325人にとどまるが、仮に117人が合流した場合、440人超になる計算で、行政長官選への影響力は格段に増す。
 しかし行政長官の任命は中国政府が主導するため、実際に民主派寄りの候補が就任する可能性は皆無だ。ただ民主派にとっては、比較的考え方の近い親中派候補の選出に向け、民主派票をまとめるといった動きも取りやすくなるなど中国政府に間接的な圧力を与えられ、中国政府は香港政策の練り直しを迫られることになりそうだ。

     

 【香港=角谷志保美】
    
香港と中国両政府への抗議運動が続く香港で24日に行われた区議会選挙(地方議会選に相当)は、民主派が直接選挙による議席数の約85%を獲得して大勝した。区議選を抗議運動への支持を問う「住民投票」と位置付けてきた民主派は、結果を受けて政府への要求を強める構えだ。

 選挙管理委員会の発表に基づく香港メディア「香港01」の報道によると、25日午前11時半(日本時間午後0時半)時点で、452議席中451議席の集計を終え、民主派が385議席、親中派が58議席となった。民主派の議席は選挙前の約3割から大幅に増えた。民主派が区議選で過半数を制するのは、1997年の中国返還以来、初めてだ。

 選挙は警官隊の厳戒態勢下で行われ、投票率は71%と、中国返還後、最高を記録した。投票者数も、過去最高の294万人となった。抗議運動の激化で、一時は区議選の実施が危ぶまれたが、デモ隊側は投票日前の数日は過激な活動を控え、選挙は大きな混乱なく行われた。

 民主派は、区議選について、警察のデモ隊への暴力を調べる独立調査委員会の設置や行政長官選挙の民主化など「5大要求」への信任投票と位置付けていた。

 6月から100万人規模(主催者発表)の抗議デモを3回主催している民主派組織・民間人権陣線(民陣)の(しん)子傑(しけつ)代表ら、積極的に抗議運動に携わってきた候補者が続々と当選した。

 岑氏らは当選後、「これは抗議運動への信任投票だ。政府が実施した選挙でも民意が明確に示された。政府は5大要求に対応すべきだ」と求めた。民陣は12月8日にも抗議集会を予定している。

 一方の親中派は、現役の立法会(議会)議員を含む重鎮が次々と落選した。

 中国の習近平(シージンピン)政権の指示で、香港政府はデモ隊への批判を強め、抗議運動への取り締まりを強化してきた。しかし、区議選では、デモの住民生活への影響が広がる中でも、抗議運動への支持が根強いことが示された。

 来日中の中国の(ワン)(イー)国務委員兼外相は25日、首相官邸で記者団に香港の区議選について問われ、最終的な結果が出ていないと指摘した上で、「何が起きようと、香港は中国の領土の一部だ。香港の安定と繁栄を損なう、いかなる企ても実現はできない」とけん制した。

 親中的な香港紙・大公報は25日、親中派議員の事務所がデモ隊の襲撃で破壊された写真を1面に掲載し、「暴力と脅しで公平な選挙ができなかった」と主張した。中国側は今後、選挙の有効性に疑問符を付け、選挙で示された「民意」を否定する可能性が高い。
        

         

 

 【香港=三塚聖平】

     
香港メディアは25日朝、前日に投票が行われた区議会(地方議会)選挙で民主派が圧勝したと報じた。開票は25日午前も続いているが、香港メディアは直接選挙で選ぶ全18区で計452議席の8割超を民主派が獲得するとの見通しを伝えた。1997年の中国返還後に民主派が過半数を獲得するのは初めて。「逃亡犯条例」改正問題に端を発した抗議デモが本格化した6月以降に香港全域で行われる選挙は初めてで、民主派は政府の対応の賛否を問う「住民投票」と位置づけていた。
      
 香港ネットメディア「香港01」は25日朝、途中経過として、民主派が8割超の363議席を獲得すると報じた。選挙前は約7割を占めていた親中派は47議席にとどまるとした。

 選挙管理委員会によると暫定の最終投票率は71・2%と、過去最高だった前回2015年の47・01%を20ポイント超も上回った。投票者数は約294万人。香港メディアによると中国返還後の香港での直接選挙で最も高い投票率で、80%を超えた選挙区もあるという。
      

 親中派の大物として知られる何君堯(か・くんぎょう)氏の敗北が伝えられるなど、多くの選挙区で民主派新人が親中派の現職を破った。民主派陣営から立候補した日本人の賣間(うるま)国信さんは落選した。

 選挙前には投票所の襲撃情報が流れ、投票が早期に打ち切られるという観測もあった。重装備の警察官らが警戒にあたる厳戒態勢が敷かれたが、結果的に大きな混乱はなかった。
      
 区議会には地域の法律や予算を決める権限はなく、地域の問題で政府に提言する役割しかない。だが、452議席を1人1票の直接選挙(小選挙区制)で選ぶ区議会選は香港で最も民意が反映されやすい選挙とされる。区議会選の結果を受けて香港政府や中国政府がどのような反応を見せるかが、抗議デモの行方に影響を与えるとみられる。

         

     

 (香港=益満雄一郎)

      
政府への抗議デモが続く香港で24日に行われた区議会選挙で民主派が圧勝し、一部香港メディアは全452議席の8割を超える386議席を獲得したと報じた。1997年の中国返還後、民主派による過半数の獲得は初めて。香港メディアが25日未明、報じた。民主派の勝利が確実になったことで、中国政府は香港政策の見直しを迫られる可能性がある。

 民主派の改選前の議席は約3割で、今回の選挙で大幅に躍進した。民主派はデモを支持する民意が示されたとして普通選挙の実現などの要求を強める構えで、今後の香港情勢に大きな影響を与えそうだ。

 区議選の投票率は暫定で71・2%に達し、過去最高だった前回選挙の最終的な投票率を約24ポイント上回った。市民やデモ隊の要求を拒み続ける香港政府への不信や政治変革を求める機運が高まったことで、投票率が大幅に上昇した。

 民主派は選挙戦で、デモに参加する若者らを積極的に擁立し、全選挙区で親中派と対決する構図となった。香港・中国の両政府を支持する親中派は社会の安定を訴え、巻き返しをはかったが及ばなかった。

 区議選は1人1票の直接選挙で争い、香港で最も民意を反映しやすい選挙とされている。6月にデモが本格化してから最初の選挙で、政府への信任を問う「事実上の住民投票」とも言われた

      

     

〈解説 (香港・坪井千隼)〉

     
香港の区議会選挙は、民主派が歴史的な圧勝を収めたことで、デモを支持する明確な民意が示された。抗議活動が六月から続き混迷が続く香港は、大きな節目を迎えた。

 区議会は地域課題について政府に提言する役割で、立法権はない。だが今回は抗議行動に対する住民投票の意味合いが強い。

 投票所で取材した有権者からは、過激なデモ活動への不安や香港経済に与える影響を危惧する声も上がった。だが実弾を発射したり、市街地に大量の催涙弾をばらまく警察・政府への怒りや、「一国二制度」によって香港が大切に守ってきた「自由」や「人権」が、このままでは奪われてしまうという恐怖心が、それを上回った。

 今回の選挙結果を受け香港政府は、「警察の暴力に対する独立調査委員会の設置」や「普通選挙の実現」など、デモ隊が求めてきた政治要求に応じるよう迫られる。大学などで過激な行動を展開してきた「勇武派」の若者たちは、区議選が延期されないよう一時的に活動を控えてきた。香港政府が具体的な対応をとらなければ、過激な活動が再開される可能性は高い。

 香港政府の後ろに控える中国政府は、香港への強硬姿勢を強めており、デモ隊の要求を容認する可能性は低い。だが、ここまで明確な民意が示された中、デモへの強硬姿勢が続けば、国際社会の批判も一層強まるだろう。

     
     
【香港=坪井千隼】香港の区議会議員選挙(地方議会、十八区で直接投票枠四百五十二議席)は二十五日、開票が終了し、民主派が議席の約85%を獲得し圧勝した。改選前に七割近くの議席を占めていた親中派は惨敗。抗議デモに強硬姿勢で挑む香港政府と中国の習近平指導部に対し、香港の民意がノーを突き付けた。民主派が過半数を獲得したのは、一九九七年の中国への香港返還後初となる。

 抗議活動が民意の支持を得たことで、香港への介入を強める中国に対する反発がさらに強まりそうだ。ただ、デモ隊による「五大要求」に対して中国や香港政府が譲歩姿勢に転じるかどうかは見通せない。

 香港メディア「立場新聞」によると、民主派が三百八十八議席を獲得。親中派は五十九議席にとどまった。得票率では、民主派が57%、親中派が41%だった。六月にデモが本格化して以来、民意を問う初の機会。市民の関心は高く、投票率は71・2%となり、返還後最高だった二〇一五年の前回(47・0%)を大幅に上回った。

 区議会は香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙委員会千二百人のうち百十七人を選出する区議会議員枠があり、香港メディアによると圧勝した民主派がすべて獲得する見通しだ。行政長官選挙にも大きな影響を与えることになるため、中国が選挙制度の規則変更などを通じて民主派への圧力を強める可能性もある。(11月26日 東京新聞朝刊)

   
    

(森敏)


追記1:案の定、朝日新聞北京支局からの報道では、中国紙による国内報道は、この香港選挙の集票結果とその獲得議員数などの数値が、全く公表されていないということだ。なんという法治国家なんだろう! この破廉恥とも思わない報道管制はまるっきり共産党・習近平・封建・王朝だね。「民は寄らしむべし、知らしむべからず」

追記2.
【香港=共同】 「香港人の勝利だ」「政府に対する不満の結果だ」。二十五日未明、香港区議会(地方議会)選挙で当選を決めた民主派候補者らは、興奮した様子で支持者らと喜びを爆発させ、民意に沿うよう政府へ求めた。一方、惨敗した親中派の候補者は「異常だ」とぼうぜん自失となった。 

 六月以降大規模デモを先導してきた民主派団体「民間人権陣線」の岑子傑(しんしけつ)代表(32)は、対立候補と新界地区の開票所で開票作業を見つめた。当選が分かり大歓声が上がると、涙ぐむ支援者と抱擁。右腕を突き上げ「(普通選挙の導入など)五大要求は一つも欠けてはならない」と叫んだ。

 岑氏は八月と十月にバットを持った男らに襲われ負傷しており、恐怖を感じながら選挙を戦った。社会全体の政治的関心の高まりが結果につながったとし、目を赤くしながら「香港人の勝利だ」と語った。

 二〇一四年の香港大規模民主化デモ「雨傘運動」のリーダーで、立候補を無効とされた黄之鋒(こうしほう)氏の代わりに出馬した林浩波(りんこうは)氏(40)も当選。「香港、中国両政府への不満が結果に反映された」と話した。

 「天地がひっくり返った。異常な選挙だ」。落選した親中派の弁護士何君尭(かくんぎょう)氏(57)は自身のフェイスブックへの書き込みで動揺を隠さなかった。親中派の女性候補者は「政府の貧弱な統治」が敗北の原因と強調、香港政府トップの林鄭月娥(りんていげつが)行政長官を批判した。



2019-11-11 15:21 | カテゴリ:未分類

首里城炎上2 
図1 首里城炎上


  
スライド2 
 図2 琉球の舞 諸屯 島袋恵子
 
スライド1 
図3 めぐり逢い  組踊「執心鐘入」より 玉城栄一


          首里城炎上の実況放映画像は、映画の城のセットが燃えているのか? と現実とは思えないものがあった。由緒ある建造物でも、木造のペラペラの人工物は、わずか30分で消失しうる儚(はかな)いものだということを目の当たりにした。(図1

 

      小生は、沖縄が1972年(昭和47年)515本土復帰前、琉球大学が首里城跡にあった時と、復帰後に初期の建設中の首里城を見学したことがある。だからこの未完の首里城の印象は全く強くはなかった。むしろ復帰前に、苔むした今帰仁(なきじん)城廃墟をとぼとぼと歩いたときの方の印象が強く残っている。結局、完成した首里城は見ないままに今回、瞬く間に炎上してしまった。

 

      先日、親類が日展に入選したというので六本木の新国立美術館での日展入場券を送ってくれた。113日は文化の日で、足腰の調子が良かったので、出かけ、落ち着いて多くの秀作を鑑賞することができた。

 

     その中に

     No.5028  琉球の舞 諸屯 島袋恵子 東京都 (図2)

     No.1142  めぐり逢い  組踊「執心鐘入」より 玉城栄一 沖縄県 (図3)

という二つの、沖縄出身者と思われる琉球衣装の油絵が展示されていた。この絵はもちろん首里城炎上前に描かれたものであるが、炎上後の今、これをみると、作者の制作意図に関わらず、小生には琉球の着物を着た女性の、その首里城炎上後の憂愁の思いが感情移入して鑑賞された。

 

余計な節介かもしれないが、首里城炎上の年の入選作として、この二つの絵は長く後世に残すべき作品ではないだろうか。多数のこれまでの貴重な美術工芸品が炎上してしまったということでもあるし。

     

(森敏)
(付記:著作権侵害の場合はこのブログは取り消します)

 

 

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