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2019-08-13 10:46 | カテゴリ:未分類

「群青」江川友治先生の生涯 
「群青」(続編)江川友治先生の生涯
  

(明治大学農学部江川研究室OB会編集。著者江川友治。協力者江川浩子。前者は 2015年5月23日発行、後者は2018年7月14日発行)

 

という、2つの冊子体(全部で44頁)の寄贈を受けた。

 

この本に記されている、江川友治さんの経歴を略記すると、江川さんは1941年3月に東大農芸化学科生物化学専攻を卒業して、当時西ヶ原にあった農業技術研究所の三井進午技師の部屋に配属された。この年12月8日に日本は真珠湾攻撃によって太平洋戦争に突入した。翌17年4月江川さんに「赤紙」(召集令状)が来て、福知山連隊、中国保定、武昌、鹿児島の知覧・万世特攻隊基地、東京の立川、大阪府の貝塚飛行場と転戦・移動し、昭和20年8月敗戦で復員し元の三井研究室に復職した。その後農水省内で知る人ぞ知るで赫各たる研究業績と行政手腕を発揮していった。退職後明治大学に再就職されたようである。2012年逝去。

 

この冊子の中には江川先生のうめきのような憂国の反戦思想が詠まれているので、8月15日の敗戦記念日を迎えるにあたって、以下にその一部を無断引用させていただいた。

 

  

戦争は遠き昔のことなれど忘れ得べきや雨の塹壕

 

物忘れ激しくなりし老いの日に忘れ得べきや惨の戦場

 

銃抱きて雨の塹壕に眠りたる中国河北省保定を思う

 

自死したるあまた兵らを見捨てたる中国戦場湘桂難路

 

なぐられて殴り返さん術もなくただ耐えしのみ兵たりし日は

 

「赤紙」も「召集令状」も死語となり憲法九条すがる思いに

 

改憲は命かけて阻むべし惨の戦争を知りたるわれら

 

 

冊子の最後には、江川先生の言葉としてこう記されている。

 

::::

さて、軍部の独走による戦争をなぜ食い止められなかったのか、という問題ですが、これが問題です。その原因は長い歴史的なものがあると思いますが、その中心となることは、学問、言論、思想の自由が完全に圧殺され、軍政府による一方的な情報だけが国民に伝えられたということではないかと思います。

  

   


(森敏)
付記1:ここに登場する三井進午技師は、のちに東大農芸化学科肥料学研究室教授となって赴任した小生の指導教官でもある。
 
 生死の境の戦場を潜り抜けて、復員してきた江川さんの、その当時の精神は無頼の徒で怖いもの知らずであっただろう。労働組合を結成して、西ヶ原の農業試験場では意気軒高にふるまっていたのではないかと想像される。研究姿勢にはめちゃくちゃ厳しかったが、思想的には温厚であった三井進午技師は、研究室の同じ大学の農芸化学科の後輩の江川さんにはいささか手を焼いていたのではないかと想像した。
 
付記2:明治大学農学部江川研究室OB会編集の皆様、無断引用をお許しください。
   
追記1:江川先生のように、戦争を知る世代が高齢で逝去して行く中、今日改憲ムードが深く静かに潜行している。しかしそんななかでも、以下のように、若手政治家から明確な「改憲笑止」勢力が台頭してきたことは本当に心強い。

「安倍晋三首相が狙う憲法改正に関しては「現行憲法も守っていないのに(首相が)改憲を言い出すのは非常に危険だ。寝言は寝てから言ってほしい」。(山本太郎 時事通信へのインタビュー8月11日)
 
追記2: 上記「群青」には、昭和19年(1944年)に江川さんが陸軍少尉になって立川宿舎に一時滞在時に
   
「軍服姿で一時、わが懐かしの三井研究室に突然訪問したら、三井技師が昼間からヘルメットをかぶったまま机に向かっているのを異様に感じた」
  
という記述がある。この年から日本本土への米軍による空襲の本格化が始まったのである。小生はこの記述を読んで、感慨深いものがあった。三井先生はその後、東大肥料学研究室の教授に迎えられ、小生は1963年に卒論生として先生の指導を仰ぐことになった。東大広しと言えども、当時は研究費がなくて、東大ではおそらく三井教授室にだけクーラーが設置されていた。今年のように猛暑の夏には、その教授室で三井先生はすやすやと午睡を取っておられた。今から思うと、三井先生は戦時中の農業技術研究所での研究室の緊迫した雰囲気から大いに解放されて、熟睡されていたのだろう。我々は「ただいま動物実験中」と教授室の扉にひやかしの紙を張り付けたりしていたのだが。

2019-08-03 15:10 | カテゴリ:未分類
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いちいち出所を記載していませんが、以上の公務員の集会の写真はネット上の各紙からのパクリです(だから像がぼけていますが)




香港の公務員 初の抗議集会 逃亡犯条例

(朝日新聞 2019.83.朝刊)

香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、香港の公務員や支援者ら4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)が2日夜、香港島中心部の公園で抗議集会を開催した。改正案に対して公務員が主催する抗議活動は初めて。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官からすれば、ついに「身内」からも不満が表面化した形だ。求心力の低下は著しく、一段と苦境に立たされている。

この日の集会は、労働行政を担う政府部門の職員らが個人の立場で開催を呼びかけた。主催者によると、集会には、改正案を所管する保安局など10以上の部門の職員が参加した。香港政府によると、香港の公務員は約17.5万人。

集会に参加した公務員は改正案の撤回のほか、若者らの抗議活動を武力で制圧してきた警察の対応について独立した調査委員会を設け、問題がないか調べることを求めた。

登壇した公務員の男性は「政府に対する信頼が大きく損なわれ、公僕としての職責を果たせていない」と、危機感を表明した。

公務員らは7月下旬から、「一般の市民と同様、我々にも集会に参加する権利がある」と主張。香港政府は「公務員は行政長官と政府に完全に忠誠を尽くさなければならない」との声明を公表し、牽制していた。一般の公務員以外にも、ネット上では7月下旬以降、警察官とみられる匿名の人々から相次いで不満の声が漏れ始めている

発端は、マフィア関係者を含む白いTシャツを着た集団にデモの参加者が襲撃された事件をめぐり、政府ナンバー2の張建宗政務長官が、警察の対応に出動の遅れなど落ち度があったと認めたことだ。

ネット上では、個人名が特定されないように写された警察官の身分証の写真と共に「おまえこそ(警察に)謝れ、すぐ引責辞任しろ!」と張氏を非難するメッセージが投稿された。

毎週末に繰り返されるデモ隊との衝突で、警察側にも負傷者が続出。デモのたびに若者たちから「黒警(悪党警察)」「マフィアと癒着している」などと罵倒され、警察官の士気の低下が指摘されている。(香港=益満雄一郎)
 
 

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案の抗議活動をめぐり、政府の対応に各方面から批判が高まっている。1日夜に金融関係者数百人が中心部の中環(セントラル)に集まったのに続き、2日夜には公務員が政府を批判する異例の抗議集会を開いた。香港当局が728日の衝突に絡み若者ら44人を暴動罪で起訴したことへの反発も広がっている。

1日夜の集会はネット上で「フラッシュモブ」として呼びかけられ、英HSBCやスタンダードチャータード銀行など大手金融機関がオフィスを構える金融街の公園に数百人が集まった。参加者は「暴徒はいない。暴政があるだけだ」などと訴え、デモ隊を暴徒とした政府を非難した。

金融関係者の間では「香港の特色である自由が失われれば、資本逃避を招きかねない」との危機感が強まっている。集会に参加した投資会社勤務のアレックスさん(24)は「政府はデモ参加者の要求に何一つ答えず、警察の暴力行為に目をつぶっている」と憤った。

匿名の公務員が政府を批判する公開書簡を出すなど政府内部も揺れている。政府の報道官は1日「公務員は政治的な中立を守り、行政長官に忠実でなければならない」との声明を出して、抗議活動への参加をけん制した。

香港デモは条例改正の問題から広がりを見せている。特に警察がデモ隊を厳しく取り締まる一方で、マフィア組織「三合会」が関与したデモ参加者への暴行事件では対応が手ぬるかったとして批判が高まっている。


 

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案への市民の反発が続く中、政府機関で働く公務員らが初めて抗議集会を開き、条例改正案の完全な撤回などに応じるよう香港政府に訴えました。政治的に中立であることを求められる公務員による政治集会は異例で、政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました

香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、2日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。

香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で4万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。

香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。

香港では3日、繁華街のモンコック(旺角)でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、5日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもSNSを通じて行われています。

抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。

また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。

 

201982 22:02

 【香港共同】香港の公務員らが2日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。

 集会について、香港政府は1日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。

 これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。

   


    
(森敏)
付記:周知のように、公務員が立ち上がるということは、相当勇気のいることである。この抗議集会は、ネットでよびかけたものでいわゆるストライキではない。参加者は4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)ということであるから、香港の全公務員17.5万人の1割から2割が参加していることになる。


2019-07-09 14:28 | カテゴリ:未分類

逐次の転載情報です。是非追記までお読みください。
      

   
中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ

[北京 12日 ロイター] - 中国国営の新華社は12日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

 

 6月12日、中国国営の新華社は、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。

新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は5月に「整治(矯正)工作」を開始しており、年末まで続く見通し。

具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。

中国では前週末からワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトが閲覧不能になっている。ロイターも以前からサイトが遮断されている。

中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は10日、当局の要請により、同社のウェブサイトとアプリを削除したと発表。具体的な理由については明らかにしていないが「関連法規を厳格に順守して矯正の義務を果たす」としている。

また、ソーシャルメディア上では政治的にデリケートな問題や金融ニュースを取り扱うアカウントが相次いで閉鎖されている。

当局は昨年11月、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにしている。 :::



     

(森敏)
付記:
日本にいる中国人留学生は自分のネットやスマホでどんどん情報盲目にさせられている中国の友人や家族に、真実の情報を伝えてほしい。これは来日留学生の義務の一つだろう。
彼らの日本から本国へのネット情報は逐一監視されている様ではあるが。。。。。

例えば、以下の本日の香港での学生や市民の街頭行動情報なども、中国大陸本国の民には、大陸の共産党支配下のマスメデイアによっては決して伝えられないだろう。


(私見では、まだまだ予断は許さないが、これは歴史に残る「香港市民革命」といってもよいぐらいの香港市民による大衆運動の勝利である。これは直近の街頭での大衆運動で、フランスのマクロン政権を政策変更に追い込んだ「黄色いベスト」運動に次ぐ勝利であろう。)
     

香港=益満雄一郎 2019791318分 朝日新聞

香港の行政長官「改正案は死んだ」抗議活動終息狙う

 香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議活動が続いている問題で、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は9日に記者会見し、「改正案は死んだ。改正作業は完全に失敗した」と語った。林鄭氏は条例改正に向けた作業を停止し、改正案が廃案になることを受け入れると表明していたが、より強い表現を用いることで抗議活動を収束させたい考えとみられる。

 一方、市民らは改正案の「完全撤回」を求めており、これで納得するかは見通せない。林鄭氏は自身の辞任や一連の抗議活動で拘束された学生らの釈放については改めて拒否した。

 

追記1:

香港デモ「遺志継ぎ戦い抜く」自殺女性の友人語る

(2019.7.12.朝日新聞朝刊)

 という記事の中で、香港から朝日新聞の益満雄勇一郎記者が、香港デモに参加して自殺した「麦」なる女性が

真の普通選挙で選ばれていない政府は市民の訴えには応じない  香港には革命が必要だ」という遺書を残していたことを紹介している。
   
私見では、日本のマスコミ報道ではこの(香港デモの)記事で初めて香港革命なる文字が登場したと思う。

中国の天安門事件の時のように、大陸の共産党権力の軍の戦車が出動して学生運動の叩き潰し にかかるまで、香港の市民運動が発展するかどうか目を離せない。
   
1956年のハンガリー動乱時に、ソ連が戦車で2回にわたって、大衆殺戮したことが思い出される。歴史は繰り返すか。
  
追記2:
実は日本でもこの香港の記事の報道量が、日々少なくなっているような気がする。日本のマスコミの中国への忖度が始まっているのではないか。情けない。と思っていたら、日経新聞に以下の記事が載った。

2019/7/13 20:59 日本経済新聞

香港でまた抗議デモ  新界地区 警官隊と衝突
記事保存【香港=木原雄士】香港北部の新界地区・上水で13日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモがあり、終了後に一部の参加者と警察が衝突した。けが人も出ているもようだ。林鄭月娥行政長官は9日に「条例案は死んだ」と表明したが、一部の激しい抗議が続いている。14日も別の場所でデモが予定されており、混乱が続く恐れがある。

デモ終了後、一部の参加者と警官隊が衝突した(13日、香港)=ロイター

デモがあった上水は広東省深圳に近く、中国本土の業者が転売目的で日用品を大量に買いあさり、地元住民の抗議がたびたび起きている。デモ参加者は条例改正案の完全撤回のほか、転売業者の取り締まり強化も求めた。主催者発表で約3万人が参加した。

デモ終了後、若者らは道路を占拠して、催涙スプレーで排除しようとした警官隊に傘を投げつけるなどして抵抗した。最近の抗議活動では警察との衝突が頻発しており、観光などへの影響を懸念する声があがっている。

追記3:以下は共同通信発です。世界への発信、頑張ってますね。
「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求め、香港・新界地区でデモ行進する人たち=7月14日(共同)
プレゼンテーション1 

 

 【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモが14日、本土と隣接する香港・新界地区で初めて行われ、主催者発表で115千人(警察発表は28千人)が参加した。警官隊は同日夜、車道を占拠していた若者らを強制排除。ショッピングモールに逃げ込んだ若者と衝突し、一部を拘束した。負傷者も出た。

 香港島の立法会(議会)周辺で行われていたデモは、今月に入り九竜地区などに拡大し、若者と警官隊の衝突も頻発。改正案反対派は今後、各地でデモを行う予定で、運動は長期化しそうだ。
 
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2019-04-18 18:09 | カテゴリ:未分類

      訓練中のステルス戦闘機(F35A)が墜落して、まだ機体と操縦士が発見されていない。重要なボイスレコーダーも発見されていない。新軍用機の性能チェック練習中の墜落事故としては原因究明ができない、決してあってはならない異常事態ではないだろうか?

    

      ところでアメリカから購入するこの戦闘機の1機の値段が116億円ということである。現在までに、15機が購入されており、12機が待機中であり、向こう何年間かで全部で105機の購入が予定されているとか。トランプ政権の恫喝に屈しての事であろう。

    

      この戦闘機の総購入金額は単純計算で 116億円x105機=1兆2180億円 となる。アメリカから購入する飛行機の予算はいつも不透明で毎年バブル化していくので、おそらくこの予算では済まないだろう(と、悔しいことに、マスコミに何度もあおられているうちに、小生も含めて国民は「防衛予算」に関しては、いつもこういう思考回路に慣れさせられている)。

    

      このように総金額を知ると、「本当に日本の教育や科学技術予算は大丈夫かね」と、腹の底から怒りがこみあげてくる。

      

      日本のすべてのノーベル賞学者達が口を酸っぱくして、若手研究者の養成や長期的な基礎研究への国家予算の投資を呼び掛けているが、現政権は、いまだに馬耳東風であるとしか小生には思えない。実際少なくとも自然科学系の研究者の実感では、中国の躍進は本物で、すべての科学技術分野で、日本が後塵を拝することになるのも今や時間の問題である。政治家はそれが全く分かっていない。自民党議員ばかりでなく、「一番でなきゃいけないんですか?」という国会議員に代表されるように野党議員も五十歩百歩であろう。総じて熾烈な学問の世界での争いを経験してきたうえでの理系出自の国会議員があまりのも少ないからである。

   

      翻って、4年生の国立大学生一人を卒業させるまでに国家が投資する金額は約500万円ということである。実は入学金や授業料約250万円などの自己負担金を差し引くと国立大学生の卒業までの「人材養成費」としては実質わずかに150万円ぐらいしか国からは投入されていない。

   

      ステルス戦闘機105機を購入する代わりに、その分を、国立大学の入学金と授業料免除などで実質的に250万円を国が無償で提供するとなると、単純計算で48万7200人の学生を自己負担ゼロにできる金額である。

   

      戦争のための予算と、未来の人材育成のための予算と、どちらが肝心か、未来のある若い人なら誰しも後者に賛成するだろう。悲惨な戦争体験や戦後の食糧難を体験していない、思考が擦り切れた観念論者のみが戦闘機の方を支持するだろう。

 

      以上のような議論は、これまでも飽きるほどなされてきた。ステレオタイプの議論だと言われようと、小生は何度でも言いたい。いや何度でも言わなければならないと、人生終末期の最近は強く感じている。未来の人材育成と基礎科学振興にしか日本の未来はないと。

 

 

(森敏)

付記:本日、尊敬する農芸化学の大先輩である森謙治東大名誉教授【学士院会員】の訃報を聞いた。にわかには信じがたい。
    
追記:その後、2019年5月10日の朝6時25分のNHKニュースでは、アナウンサーが何の弁明もなく、さりげなく、このステルス戦闘機(F35A)の購入予定機数を147機!と解説していた。まことにサブリミナルな姑息で汚らしい「NHKと防衛省との連係プレー」である。

 

 

 

 

2018-12-03 14:34 | カテゴリ:未分類

中国人留学生スパイの実態=元中国外交官

201843

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駐シドニー中国領事館元外交官・陳用林氏よれば、中国の在外公館(大使館・領事館)は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っている。

2007
6月、大紀元の取材に応じた陳氏は、各国の大使館は、スパイ活動に従事する中国人留学生のすべての必要経費を援助していることを明らかにした。陳氏は20055月、家族と亡命を申請し、オーストラリア政府より保護ビザを得た。

中国の在外公館の留学生および留学生団体を操る手法について、陳氏は次のように詳しく説明した。

(1)
留学生が行う各活動にかかる経費を援助する
(2)
留学生が帰国し就職したい場合、本人が海外留学時、海外にいるときも祖国を愛し、共産党を愛する者であることを証明する在外公館の推薦書を与える
(3)
中国教育部は中国人留学生奨学金を開設し、在外公館の指示で動く中国人留学生の活動費用を与えている
(4)
国内の各種公演グループの海外公演を行うときに、招待券を配布し、またはその祝宴パーティーなどに招待する

情報筋によると、在外中国大使館には、各国にいる中国人留学生親睦会のリーダーをスパイ工作に就かせる専門の担当者がおり、学生によるスパイ工作を画策しているという。いっぽう、経費の援助項目についてはさまざまだが、表向きに公開した活動経費もあれば、学生個人の口座に直接入金することもあるという。また、卒業後、それぞれ滞在する国の主要な学術機関に就職する機会を与えることもある。

さらに、中国はここ10年間、米国の多くの大学に対して、膨大な「研究費」を提供しているが、これらの研究プロジェクトに「スパイ」を配置しているという。こうしたスパイは、上述した留学生親睦会の主席リストから選ばれた者であるという。

陳氏は、米国本部の中国語衛星テレビチャンネル「新唐人テレビ」主催の舞踊コンクール「世界中国舞踊大会」を、留学生が妨害した例をあげた。同大会はニューヨーク大学(NYU)を会場とする予定だが、同大学の中国人留学生や学者の親睦会「ニューヨーク大学中国人文化クラブ」がこのほど、同大会開催反対の声明を出した。

「声明を出した同クラブは、実質上、駐ニューヨーク中国総領事館教育部が支援して設立した団体。教育部の主な仕事は、海外の中国人留学生を監視し、中共政権にとって不利益である団体および人物をかく乱させ、中共側に協力させること。言い換えれば、中共機関の海外拠点である」と指摘した。

陳氏によると、同様の親睦会は、豪州および世界各地の大学に存在しており、海外の民主運動活動家や法輪功およびその他の中共政権に批判的な、反体制派の人物などの大学での活動を監視し、入手した情報をいち早く、駐海外中共領事館・大使館へ報告することだという。

同氏はまた、中国大使館は、反体制派の活動に留学生を出席させ、収集した資料および情報を報告書として提出させるという作業の流れを明らかにした。

(大紀元編集部)

  

       

以上は10年前の中国の外交官の話の記事である。小生の東大在籍時代の感想が、「やはりそうだったんだ」と、この文章を読んで、かなり納得がいった。爾来中国共産党政権が変わっているわけではないので、今でも中国政府の留学生に対する基本方針は大きくは変わっていないと思われる。

   

ネットで調べると、東京大学には、平成29年現在にはなんと2077(全留学生の52%)もの中国人留学生がいる。彼らは、楽しそうで日本での学園生活を謳歌しているように見える。

 

1960年代は日中国交回復がまだなかったので、東大には台湾やタイやインドネシアや韓国人の留学生が多かった。その中でも独裁政権下の台湾や韓国の留学生は、小生があえて挑発してみると、政治に関してはものすごくピリピリして寡黙であった。それは国費留学生仲間が相互に思想を監視しあっているので、反体制的な発言や行動をすると、密告されて、下手をすると強制送還されるからだということであった。当時の蒋介石総統の台湾では、台湾独立派と認定されて強制送還されると、到着した飛行場から連れ去られて即絞首刑されるといううわさが飛び交っていた。だから優秀な学生は日本を経由してアメリカに留学していった。その後政権が代わってから、米国からの留学生が帰還しはじめて台湾は急速に経済発展を遂げた。

 

1972年に日中国交が回復して、中国大陸から来日する中国人留学生も激増し東大でも例にもれず激増した。それでも初期のころの留学生は結構政治的な話には警戒心が強かった。江沢民による反日歴史教育教科書で学んだと思われる世代は特にそうだった。しかし、現在でも留学生たちは日中間の尖閣列島の話などは、極力避けたいようだ。
   
  中国からの留学生たちには、中国本土に比べるとはるかに言論の自由な日本で、いろいろの見聞を広めて、本国に帰っても批判的精神を忘れずに活躍してほしいものだと、本心から思う。

   

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