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2019-10-16 16:22 | カテゴリ:未分類

          あいちトリエンナーレ「表現の不自由展」について、国会で質問されて宮田亮平文化庁長官が「補助金不交付を見直す必要はない」と答弁している。高名な金工作家として実に情けない対応だと思う。東京芸術大学の学生たちはこの自校の元学長の対応に対して落胆を禁じ得ないだろう。

 

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一方、(宮田亮平長官)は不交付を「私は決裁していない」と強調。同庁の今里譲次長は、担当の審議官が職権で決定し、決めるまでに現地の視察や専門家に諮ることなどはしなかったと説明。福山議員は「決定の手続きに瑕疵(かし)がある」として撤回の検討を求めた。(1016日朝日新聞)

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福山議員は、国会で百家争鳴の「芸術表現の自由」論争に陥らないために、慎重にあくまで法律的な手続き論で、文化庁を追及しているが、追及の矛先の本命は文科大臣でなければならない。政治家が、かつての森友学園問題の時と同様、審議官という官僚に、責任を負わせようとしている。審議官がなぜ過去に全くの前例がない違法な「ちゃぶ台返し」を堂々と性急に行うことができたのか、野党は<忖度行政>の構造を、さらに厳しく徹底的に追及すべきである。中途半端で幕引きにしてはいけない。ことは文部行政全般にかかわる問題だからである。

    
 (森敏)
追記1。本日(10月18日)以下の記事が載った。鷲田キュレーターは実に骨がある。

学芸員・鷲田氏が文化庁の委員辞任 不交付に抗議

2019/10/18 東京新聞朝刊

 

愛知県で十四日まで開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」のキュレーター(展示担当の学芸員)鷲田めるろさん(46)は十七日、文化庁の外部委員を辞任したことを明らかにした。同庁が芸術祭への補助金を全額不交付にしたことに「納得できず、仕事を続けられない」と抗議の意志を示している。
鷲田さんは「文化庁は手続き上の問題と説明しているが、額面通りに受け取ることはできない。内部にいた人間として、手続きに問題があったとは思えない」 と説明。中止された企画展「表現の不自由展・その後」の再開と芸術祭の運営を最優先に考え、開幕後に公表したという。


追記2.さらにこんなネット記事も載った。

補助金不交付「個人的にも、国立美術館長としても反対」愛知トリエンナーレ検討委座長  毎日新聞2019年10月18日

 14日閉幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の今後の姿を提言する県の第三者機関「トリエンナーレのあり方検討委員会」座長、山梨俊夫・国立国際美術館長が18日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。山梨座長は芸術祭への補助金約7800万円を不交付とした文化庁の決定を「個人的にも、国立美術館長としても反対だ」と批判した

 山梨座長は、芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」が抗議電話などの殺到により開幕3日で中止に追い込まれ、今月8日に再開するまでの経緯を説明。「この問題を通して、現代の美術が社会性を強く重視するようになってきていることが明らかになった」と振り返った。

 補助金不交付についての質問には「(文化庁の)専門家委員会で採択されている。交付を取りやめるのであれば、委員会にもう一度戻さないと、手続きとしておかしい」などと答えた。【竹田直人】

 

2019-10-06 17:52 | カテゴリ:未分類

  Wikipediaの日本語の解説によれば、アルフレッド・ノーベルは、科学だけでなく文学も人類にとって重要であると認識し、遺言の中で「理想的な方向性の (in an ideal direction)」文学を表彰の対象に含めた、とある。
 

これだけではなにを言っているのか不明であるから、ノーベル文学賞の選考委員たちは、世の中の政治や経済や文化の流れに漂いながら、その都度適当な解釈をして、ノーベル文学賞受賞者を選んできたものと思われる。
   
        しかし過去の受賞者たちのその後の影響力をよく見てみると、
まさしく「理想的な方向性の文学」の実践者を選んできたのかなとも考えられる。
  

老爺心から言わせてもらうと、文学は若者の心理を深くえぐり、寄り添い、できればしんみりと震いだたせるようなものであってほしい。たとえ救いがない陰陰滅滅な絶望の記述のなかにも、たまには一条の光がほの見えるような作品であってほしい。
   

村上春樹の小説をずっと初期のころから読むと、彼の作風は過去の執筆活動の40年間の間に次第にそのような雰囲気を漂わせて来つつあると思う。
   

最近、雑誌「文学界」9月号に、村上春樹のロングインタビューが18頁にわたって掲載されている。この内容に関して、いつもはすばしっこい文芸評論家たちだが、いまだに誰も論評せずに沈黙を守っている。たぶんノーベル文学賞の発表があってから、春樹の受賞の如何に関わらず、彼らは安心してこのロングインタビューに絡めた論評を始め、後付けの村上春樹論を展開することだろう。
   

この村上春樹の「文学界」に掲載されたロングインタビューはノーベル文学賞選考委員たちにとっても非常に参考になる「受賞理由」がちりばめられていると小生には思われる。実に時宜に即したロングインタビューだと思う。
   
  願わくば、このロングインタビューの訳文がノーベル文学賞選考委員たちにまで届いていることを!
 

(森敏)
付記:我々自然科学者が研究評価の指標にする
独創性(originality)や先駆性(priority)
の観点から見ても、村上春樹の作品は総体的に見て
それを充足していると小生には思われる。
         
      

追記1.昨日(107日)本屋に行ったら、「文学界」11月号が出ており、そこに

     

「地下鉄サリン事件」以降の村上春樹 

-メタファー装置としての長編小説(前編) 

荒川泰久 

なる長文(45ページ)の村上春樹論が掲載されていた。なかなか読みごたえがあった。次号に後編が続くのだろう。楽しみだ。作家の文章をここまで詳細に分析切開解析してみせる<文芸評論>なる領域の迫力を感じた。


追記2.昨日(10月9日)今年のノーベル化学賞を旭化成の吉野彰フェローが受賞したというニュースが流れた。真に慶賀すべきことだと思う。
 ところで、日本の文化勲章にはノーベル賞受賞者枠というものが設けられているようで、いまだ文化勲章を受賞しないで、いきなりノーベル賞をもらった人物に <いそいで> その年の文化勲章を授与してきた。今年の吉野彰フェローは、まだ文化勲章はもらっていないので、それに該当する。なので、彼が今年の文化勲章受章者になるのは確実である。
   
 数日後に迫った、ノーベル文学賞に村上春樹氏が受賞すれば、彼も文化勲章をもらうことになるだろう。(ただし大江健三郎氏の場合のように文化勲章を拒否しなければの話なのだが。)
 私見では、村上春樹が日本の文化(はもとより、世界の文化)に与えている影響力は、どんな日本の文化人よりも群を抜いているように思われる。彼が文化勲章をもらわない方がおかしい。(夏目漱石は博士号を拒否したぐらいだから、村上春樹が文化勲章という「国家による格付け」を拒否するかもしれないという危惧はあるのだが)。

当たるも八卦当たらぬも八卦。そういうわけで、このブログは、今年のノーベル文学賞の発表日まで、更新しないでおきます

 




2019-10-04 09:39 | カテゴリ:未分類

本日(10月4日)の東京新聞には

 

「愛知トリエンナーレ2019」に対する補助金について、文化庁が一度決めた7830万円を交付しない、と決めた。そのことに対して、文化庁有識者委員野田邦弘鳥取大特命教授が

 

;;;;「後出しの理由)で不交付にされたら、自治体はたまったものではない。文化だけでなく、学術研究など、あらゆる活動が自粛していく。」と強い懸念を示し、委員の辞任を申し出た、と報道されている。実に正論であると思う。
    
  大学の研究者は科学研究費や競争的資金の受領者として、すでに決定された交付額を年次計画の途上で、減額されることがたまにある。小生の経験では競争的資金の場合は年度末に突然わずかに増額されることもあった。そういう突然の交付金の変動が起こるのは、政治家が主導でさまざまな思惑から毎年の国家予算の方向性を決めている中でも、何かの突発事項が起こったばあいには、そちらに国家予算を振り向けるために、真っ先にまず立場の弱い文科省予算からの吸い上げ要求が内閣府から来るからである。これはいわば緊急事態の場合である。


  そういう場合に備えて、文科省予算の競争的資金の場合には、「統括斑」があらかじめ、一定額を内部留保をしていて、大きな緊急事態が何もなかった年度の場合は、留保分を再分配するという場合があった。また、リーマンショックなどの景気変動で急激な税収の減少を招いたりする場合は年次予算の配分の大幅な減額が来て、小生が予定していた大型の機器が買えなくて非常に困ったことがあった。
 
  しかしこれまで、一度交付決定された予算が、その後不採択とされるような「ちゃぶ台返し」は文教予算では聞いたことがない。
      
  今回のように、すでに交付が決まっていて、すでに実施(開催)されている事業に対して、いまさら全く理不尽な「書類不備」などというばかげた理由で、予算の交付を撤回するという、「ちゃぶ台返し」は、法治国家としては決してやってはならないことである。
   
  今回のような、有識者会議などのあらゆる手続きをしない、不交付決定手続きの記録も残さない「不交付決定」は、萩生田光一新文部大臣が自分の存在をアピールするために、文化庁官僚に忖度させた、権力の乱用の所業としか小生には思えない。彼は独裁者だね。
   

  このような「後出しじゃんけん」で表現の自由を圧殺する手法が容認されれば、冒頭で紹介した野田邦弘特命教授がいみじくも語っているように、この忖度の「雰囲気」はじわじわと真綿で国民自身の首を絞めていくことになるだろう。事前の思想検閲に備えた忖度や自粛がすでに日本の各自治体で始まっているようだ。実に不快な底流だ。







(森敏)

追記1. 結局『不自由展』は再開されたが、再開初日に河村たかし名古屋市長が会場前で座り込みして再開に抗議したとのこと。芸術の何たるかを理解していないこの人物はちょっと常軌を逸しているね。悪しきポピュリズムだ。この「表現の自由」に権力的に介入したがる政治家としてのポピュリズムは、ブーメランのようにいつか自分に跳ね返ってくるかもしれない。

話が横にそれるが
ドイツでは第二次世界大戦中のナチスの極悪非道であったユダヤ人600万人虐殺の展示を、あちこちの市町村が街角で常設している。これは断固として国が決めた過去の反省に立った「自己批判」と思われる。見る人が見ればドイツ政府自身による自虐史観的展示行為とも言えるものである。それでも戦後80年もたてば、世代変わりして、歴史が風化し、現今のようにネオナチが台頭してくるのだ。

追記2.以下の国会答弁は萩生田光一詭弁だ。立法府で紅顔無礼な彼を何らかの処分をできなければ、今後も彼に勝手気ままな独裁的行政をさせないために、司法での裁判しかないだろう。愛知県知事は頑張ってほしい。傲岸な親玉を抱えることになって、全国の大学教員たちや文部官僚たちが苦虫をかみつぶしていることだろう。
  
  

「不自由展」補助金不交付 文科相は手続き不備強調 衆院予算委

毎日新聞20191011 1236(最終更新 1011 1236)

   

 萩生田光一文部科学相は11日午前の衆院予算委員会で、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に関して「会場の安全や事業の円滑な運営にかかる事柄について、必要に応じ適宜の方法で申告していただくことが相当で、事業計画書の中に書けばよかった」と述べた。補助金の不交付決定の理由について、内容ではなく申請手続きの不備が理由であることを強調したもの。国民民主党の岡本充功氏への答弁。 
  
 
追記3.以下、どこまでも ピントが<ずれまくる>河村市長。ちょっと救いがたい。
  

河村市長「不自由展支援しない」 大村知事は市長に謝罪など求め質問状

毎日新聞20191011 2030(最終更新 1011 2030)

 

8日に再開した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」について、名古屋市の河村たかし市長は11日、、「市は企画展を支援しない」と表明した。 「多くの人が快く思わない可能性のある作品がある。(閉幕までに)時間がなく、市民を守る必要がある」と理由を述べた。芸術祭実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事の携帯電話に直接電話し、留守電に吹き込んで通告したという。河村市長は報道陣の質問に対し、「社会的責任がある」とし、芸術祭の運営には協力する考えを示した。市の負担金支払いは明言を避けた。

 一方、大村知事は11日、8日の再開時に会場で抗議行動をしたとして、河村市長に謝罪と再発防止の確約を求める公開質問状を出した。

 河村市長は「陛下への侮辱を許すのか」と書かれたプラカードを掲げ、会場の愛知芸術文化センター(同市東区)敷地内に座り込んだ。大村知事は同センター条例の不許可掲示に当たるとし、「右翼を標ぼうする団体と一緒にヘイトスピーチまがいのシュプレヒコールを上げた。軽率だったでは済まされない」と指弾した。河村市長は報道陣に「(抗議は)芸文センターの外。団体とは関係ない」と説明した。【野村阿悠子、竹田直人】 
   
 
芸術祭の検証委設置へ 名古屋市、負担金の支出で

2019.10.15 13:41 産経新聞

 名古屋市の河村たかし市長は15日の定例記者会見で、企画展「表現の不自由展・その後」を開いた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の開催費用を巡り、不自由展実施の経緯を調べ、市負担分の支出の是非を判断する検証委員会を近く設置すると表明した。
 

 芸術祭実行委員会の会長代行を務めた河村市長は不自由展開催に強く反発してきた。会見で「なぜこんなことになったのか。公共事業としてふさわしかったかどうか検証しないといけない」と述べた。

 トリエンナーレは総事業費約12億円のうち、市は約2億円を負担する予定。18日が期限の約3380万円の支払いを当面留保する方針を改めて示した。残額は既に支出している。

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2019-08-13 10:46 | カテゴリ:未分類

「群青」江川友治先生の生涯 
「群青」(続編)江川友治先生の生涯
  

(明治大学農学部江川研究室OB会編集。著者江川友治。協力者江川浩子。前者は 2015年5月23日発行、後者は2018年7月14日発行)

 

という、2つの冊子体(全部で44頁)の寄贈を受けた。

 

この本に記されている、江川友治さんの経歴を略記すると、江川さんは1941年3月に東大農芸化学科生物化学専攻を卒業して、当時西ヶ原にあった農業技術研究所の三井進午技師の部屋に配属された。この年12月8日に日本は真珠湾攻撃によって太平洋戦争に突入した。翌17年4月江川さんに「赤紙」(召集令状)が来て、福知山連隊、中国保定、武昌、鹿児島の知覧・万世特攻隊基地、東京の立川、大阪府の貝塚飛行場と転戦・移動し、昭和20年8月敗戦で復員し元の三井研究室に復職した。その後農水省内で知る人ぞ知るで赫各たる研究業績と行政手腕を発揮していった。退職後明治大学に再就職されたようである。2012年逝去。

 

この冊子の中には江川先生のうめきのような憂国の反戦思想が詠まれているので、8月15日の敗戦記念日を迎えるにあたって、以下にその一部を無断引用させていただいた。

 

  

戦争は遠き昔のことなれど忘れ得べきや雨の塹壕

 

物忘れ激しくなりし老いの日に忘れ得べきや惨の戦場

 

銃抱きて雨の塹壕に眠りたる中国河北省保定を思う

 

自死したるあまた兵らを見捨てたる中国戦場湘桂難路

 

なぐられて殴り返さん術もなくただ耐えしのみ兵たりし日は

 

「赤紙」も「召集令状」も死語となり憲法九条すがる思いに

 

改憲は命かけて阻むべし惨の戦争を知りたるわれら

 

 

冊子の最後には、江川先生の言葉としてこう記されている。

 

::::

さて、軍部の独走による戦争をなぜ食い止められなかったのか、という問題ですが、これが問題です。その原因は長い歴史的なものがあると思いますが、その中心となることは、学問、言論、思想の自由が完全に圧殺され、軍政府による一方的な情報だけが国民に伝えられたということではないかと思います。

  

   


(森敏)
付記1:ここに登場する三井進午技師は、のちに東大農芸化学科肥料学研究室教授となって赴任した小生の指導教官でもある。
 
 生死の境の戦場を潜り抜けて、復員してきた江川さんの、その当時の精神は無頼の徒で怖いもの知らずであっただろう。労働組合を結成して、西ヶ原の農業試験場では意気軒高にふるまっていたのではないかと想像される。研究姿勢にはめちゃくちゃ厳しかったが、思想的には温厚であった三井進午技師は、研究室の同じ大学の農芸化学科の後輩の江川さんにはいささか手を焼いていたのではないかと想像した。
 
付記2:明治大学農学部江川研究室OB会編集の皆様、無断引用をお許しください。
   
追記1:江川先生のように、戦争を知る世代が高齢で逝去して行く中、今日改憲ムードが深く静かに潜行している。しかしそんななかでも、以下のように、若手政治家から明確な「改憲笑止」勢力が台頭してきたことは本当に心強い。

「安倍晋三首相が狙う憲法改正に関しては「現行憲法も守っていないのに(首相が)改憲を言い出すのは非常に危険だ。寝言は寝てから言ってほしい」。(山本太郎 時事通信へのインタビュー8月11日)
 
追記2: 上記「群青」には、昭和19年(1944年)に江川さんが陸軍少尉になって立川宿舎に一時滞在時に
   
「軍服姿で一時、わが懐かしの三井研究室に突然訪問したら、三井技師が昼間からヘルメットをかぶったまま机に向かっているのを異様に感じた」
  
という記述がある。この年から日本本土への米軍による空襲の本格化が始まったのである。小生はこの記述を読んで、感慨深いものがあった。三井先生はその後、東大肥料学研究室の教授に迎えられ、小生は1963年に卒論生として先生の指導を仰ぐことになった。東大広しと言えども、当時は研究費がなくて、東大ではおそらく三井教授室にだけクーラーが設置されていた。今年のように猛暑の夏には、その教授室で三井先生はすやすやと午睡を取っておられた。今から思うと、三井先生は戦時中の農業技術研究所での研究室の緊迫した雰囲気から大いに解放されて、熟睡されていたのだろう。我々は「ただいま動物実験中」と教授室の扉にひやかしの紙を張り付けたりしていたのだが。

2019-08-03 15:10 | カテゴリ:未分類
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いちいち出所を記載していませんが、以上の公務員の集会の写真はネット上の各紙からのパクリです(だから像がぼけていますが)




香港の公務員 初の抗議集会 逃亡犯条例

(朝日新聞 2019.83.朝刊)

香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、香港の公務員や支援者ら4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)が2日夜、香港島中心部の公園で抗議集会を開催した。改正案に対して公務員が主催する抗議活動は初めて。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官からすれば、ついに「身内」からも不満が表面化した形だ。求心力の低下は著しく、一段と苦境に立たされている。

この日の集会は、労働行政を担う政府部門の職員らが個人の立場で開催を呼びかけた。主催者によると、集会には、改正案を所管する保安局など10以上の部門の職員が参加した。香港政府によると、香港の公務員は約17.5万人。

集会に参加した公務員は改正案の撤回のほか、若者らの抗議活動を武力で制圧してきた警察の対応について独立した調査委員会を設け、問題がないか調べることを求めた。

登壇した公務員の男性は「政府に対する信頼が大きく損なわれ、公僕としての職責を果たせていない」と、危機感を表明した。

公務員らは7月下旬から、「一般の市民と同様、我々にも集会に参加する権利がある」と主張。香港政府は「公務員は行政長官と政府に完全に忠誠を尽くさなければならない」との声明を公表し、牽制していた。一般の公務員以外にも、ネット上では7月下旬以降、警察官とみられる匿名の人々から相次いで不満の声が漏れ始めている

発端は、マフィア関係者を含む白いTシャツを着た集団にデモの参加者が襲撃された事件をめぐり、政府ナンバー2の張建宗政務長官が、警察の対応に出動の遅れなど落ち度があったと認めたことだ。

ネット上では、個人名が特定されないように写された警察官の身分証の写真と共に「おまえこそ(警察に)謝れ、すぐ引責辞任しろ!」と張氏を非難するメッセージが投稿された。

毎週末に繰り返されるデモ隊との衝突で、警察側にも負傷者が続出。デモのたびに若者たちから「黒警(悪党警察)」「マフィアと癒着している」などと罵倒され、警察官の士気の低下が指摘されている。(香港=益満雄一郎)
 
 

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案の抗議活動をめぐり、政府の対応に各方面から批判が高まっている。1日夜に金融関係者数百人が中心部の中環(セントラル)に集まったのに続き、2日夜には公務員が政府を批判する異例の抗議集会を開いた。香港当局が728日の衝突に絡み若者ら44人を暴動罪で起訴したことへの反発も広がっている。

1日夜の集会はネット上で「フラッシュモブ」として呼びかけられ、英HSBCやスタンダードチャータード銀行など大手金融機関がオフィスを構える金融街の公園に数百人が集まった。参加者は「暴徒はいない。暴政があるだけだ」などと訴え、デモ隊を暴徒とした政府を非難した。

金融関係者の間では「香港の特色である自由が失われれば、資本逃避を招きかねない」との危機感が強まっている。集会に参加した投資会社勤務のアレックスさん(24)は「政府はデモ参加者の要求に何一つ答えず、警察の暴力行為に目をつぶっている」と憤った。

匿名の公務員が政府を批判する公開書簡を出すなど政府内部も揺れている。政府の報道官は1日「公務員は政治的な中立を守り、行政長官に忠実でなければならない」との声明を出して、抗議活動への参加をけん制した。

香港デモは条例改正の問題から広がりを見せている。特に警察がデモ隊を厳しく取り締まる一方で、マフィア組織「三合会」が関与したデモ参加者への暴行事件では対応が手ぬるかったとして批判が高まっている。


 

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案への市民の反発が続く中、政府機関で働く公務員らが初めて抗議集会を開き、条例改正案の完全な撤回などに応じるよう香港政府に訴えました。政治的に中立であることを求められる公務員による政治集会は異例で、政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました

香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、2日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。

香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で4万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。

香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。

香港では3日、繁華街のモンコック(旺角)でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、5日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもSNSを通じて行われています。

抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。

また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。

 

201982 22:02

 【香港共同】香港の公務員らが2日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。

 集会について、香港政府は1日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。

 これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。

   


    
(森敏)
付記:周知のように、公務員が立ち上がるということは、相当勇気のいることである。この抗議集会は、ネットでよびかけたものでいわゆるストライキではない。参加者は4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)ということであるから、香港の全公務員17.5万人の1割から2割が参加していることになる。


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