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2019-08-03 15:10 | カテゴリ:未分類
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いちいち出所を記載していませんが、以上の公務員の集会の写真はネット上の各紙からのパクリです(だから像がぼけていますが)




香港の公務員 初の抗議集会 逃亡犯条例

(朝日新聞 2019.83.朝刊)

香港の「逃亡犯条例」改正案の撤回などを求め、香港の公務員や支援者ら4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)が2日夜、香港島中心部の公園で抗議集会を開催した。改正案に対して公務員が主催する抗議活動は初めて。香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官からすれば、ついに「身内」からも不満が表面化した形だ。求心力の低下は著しく、一段と苦境に立たされている。

この日の集会は、労働行政を担う政府部門の職員らが個人の立場で開催を呼びかけた。主催者によると、集会には、改正案を所管する保安局など10以上の部門の職員が参加した。香港政府によると、香港の公務員は約17.5万人。

集会に参加した公務員は改正案の撤回のほか、若者らの抗議活動を武力で制圧してきた警察の対応について独立した調査委員会を設け、問題がないか調べることを求めた。

登壇した公務員の男性は「政府に対する信頼が大きく損なわれ、公僕としての職責を果たせていない」と、危機感を表明した。

公務員らは7月下旬から、「一般の市民と同様、我々にも集会に参加する権利がある」と主張。香港政府は「公務員は行政長官と政府に完全に忠誠を尽くさなければならない」との声明を公表し、牽制していた。一般の公務員以外にも、ネット上では7月下旬以降、警察官とみられる匿名の人々から相次いで不満の声が漏れ始めている

発端は、マフィア関係者を含む白いTシャツを着た集団にデモの参加者が襲撃された事件をめぐり、政府ナンバー2の張建宗政務長官が、警察の対応に出動の遅れなど落ち度があったと認めたことだ。

ネット上では、個人名が特定されないように写された警察官の身分証の写真と共に「おまえこそ(警察に)謝れ、すぐ引責辞任しろ!」と張氏を非難するメッセージが投稿された。

毎週末に繰り返されるデモ隊との衝突で、警察側にも負傷者が続出。デモのたびに若者たちから「黒警(悪党警察)」「マフィアと癒着している」などと罵倒され、警察官の士気の低下が指摘されている。(香港=益満雄一郎)
 
 

【香港=木原雄士】香港の「逃亡犯条例」改正案の抗議活動をめぐり、政府の対応に各方面から批判が高まっている。1日夜に金融関係者数百人が中心部の中環(セントラル)に集まったのに続き、2日夜には公務員が政府を批判する異例の抗議集会を開いた。香港当局が728日の衝突に絡み若者ら44人を暴動罪で起訴したことへの反発も広がっている。

1日夜の集会はネット上で「フラッシュモブ」として呼びかけられ、英HSBCやスタンダードチャータード銀行など大手金融機関がオフィスを構える金融街の公園に数百人が集まった。参加者は「暴徒はいない。暴政があるだけだ」などと訴え、デモ隊を暴徒とした政府を非難した。

金融関係者の間では「香港の特色である自由が失われれば、資本逃避を招きかねない」との危機感が強まっている。集会に参加した投資会社勤務のアレックスさん(24)は「政府はデモ参加者の要求に何一つ答えず、警察の暴力行為に目をつぶっている」と憤った。

匿名の公務員が政府を批判する公開書簡を出すなど政府内部も揺れている。政府の報道官は1日「公務員は政治的な中立を守り、行政長官に忠実でなければならない」との声明を出して、抗議活動への参加をけん制した。

香港デモは条例改正の問題から広がりを見せている。特に警察がデモ隊を厳しく取り締まる一方で、マフィア組織「三合会」が関与したデモ参加者への暴行事件では対応が手ぬるかったとして批判が高まっている。


 

香港で容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案への市民の反発が続く中、政府機関で働く公務員らが初めて抗議集会を開き、条例改正案の完全な撤回などに応じるよう香港政府に訴えました。政治的に中立であることを求められる公務員による政治集会は異例で、政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました

香港政府などに対する抗議活動が続く香港では、警察と若者の間で激しい衝突も相次ぐ事態となるなか、2日夜、政府機関で働く公務員が初めて抗議集会を開きました。

香港島の中心部の公園に集まった参加者は主催者の発表で4万人にのぼり、「若者たちとともに闘おう」などと声を上げ市民が求める条例改正案の完全な撤回や、警察の対応が適切かどうかを調べる独立調査委員会の設置などに応じるよう香港政府に訴えました。

香港政府は抗議集会を前に声明を発表し、「公務員は政治的に中立であるべきで、処分も検討する」として公務員規則に違反する職員の責任を追及する方針を示していました。それにもかかわらず多数の公務員が参加したことで政府の内部でも反発が強まっていることが浮き彫りになりました。

香港では3日、繁華街のモンコック(旺角)でデモ行進が予定されているほか、市民に対し、5日は仕事をせずに抗議活動に参加するよう求める呼びかけもSNSを通じて行われています。

抗議集会に参加した、郵便局で働く50代の男性は、「自分たちは政策を決める立場にはなく、トップにいる人たちしか問題を解決することはできない。決断する立場にある人がしっかり決めてほしい」と話していました。

また、都市計画の部門で働く、30代の男性は「政府は多くの市民の意見とかけ離れていることを理解するべきだ。社会の混乱が続いており、早く解決してほしい」と話していました。

 

201982 22:02

 【香港共同】香港の公務員らが2日夜、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に関する集会を香港中心部で開き、香港政府に対し、改正案撤回などを求める市民の声に応えるよう訴えた。「政治的中立」を原則とする公務員が、政治集会を開催するのは珍しい。

 集会について、香港政府は1日、政府内の分裂を招き、施政に重大な影響を及ぼすとして「絶対に受け入れられない」とする声明を発表。公務員規則に違反した者については、責任を追及する方針を示した。

 これに対し、一部公務員は「余暇の時間は、市民として集会に参加する権利がある。政府による脅しだ」と反発した。

   


    
(森敏)
付記:周知のように、公務員が立ち上がるということは、相当勇気のいることである。この抗議集会は、ネットでよびかけたものでいわゆるストライキではない。参加者は4万人超(主催者発表、警察発表は1・3万人)ということであるから、香港の全公務員17.5万人の1割から2割が参加していることになる。


2019-07-31 17:59 | カテゴリ:未分類
以下、ノーコメントで転載します。

  






プレゼンテーション1

 

原発技術は破綻 必ず事故は起こる 米規制元委員長警告
  

二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。

 米国は世界随一の原発大国で、NRCは原発の安全規制や許認可を担う連邦政府の独立機関。ヤツコ氏は〇五~一二年に委員を務め福島事故では委員長として事態収拾に向けて日本側と対応を協議し、現場にも足を運んだほか、米国で安全対策の強化に尽力した。

 福島の事故後、NRCとして地震や火災、水害といった災害に対する原発の弱点を洗い出したが、原子力業界の妨害などで「ごくわずかな改善」しか実現できなかったと回想。業界という「圧倒的な存在」が規制当局や政官界にまで幅を利かせる構図が必要な安全対策を阻み、経済性が落ち込んだ原発を延命させる一因になっていると指摘する。

 福島事故を経てもなお原発に固執する日本のエネルギー政策に対し「次の事故のリスクを認識、理解する必要がある。起きるかどうかではなく、いつ起きるかだ」と警鐘を鳴らした。

 (ニューヨーク支局・赤川肇、写真も。2019。7。31 東京新聞)

2019-07-09 14:28 | カテゴリ:未分類

逐次の転載情報です。是非追記までお読みください。
      

   
中国、ネット浄化作戦の開始を公表 ウェブサイト遮断相次ぐ

[北京 12日 ロイター] - 中国国営の新華社は12日、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。中国当局は最近相次いで外国メディアのウェブサイトを遮断し、国内ソーシャル・メディアのアカウントも閉鎖している。

 

 6月12日、中国国営の新華社は、中国政府がインターネットを浄化する取り組みを開始したと報じた。

新華社によると、中国のインターネット規制当局、工業情報省、公安当局、市場規制当局は5月に「整治(矯正)工作」を開始しており、年末まで続く見通し。

具体的には、「違法で犯罪的な行為」や安全対策義務の違反、個人情報の窃盗を理由にウェブサイトの名前を公表したり制裁を科すといった対応を取るとした。

中国では前週末からワシントン・ポスト紙や英ガーディアン紙など複数の海外メディアのサイトが閲覧不能になっている。ロイターも以前からサイトが遮断されている。

中国の有力金融ニュースサイト「wallstreetcn.com」は10日、当局の要請により、同社のウェブサイトとアプリを削除したと発表。具体的な理由については明らかにしていないが「関連法規を厳格に順守して矯正の義務を果たす」としている。

また、ソーシャルメディア上では政治的にデリケートな問題や金融ニュースを取り扱うアカウントが相次いで閉鎖されている。

当局は昨年11月、ソーシャルメディアの独立系ニュースアカウント9800件を削除したことを明らかにしている。 :::



     

(森敏)
付記:
日本にいる中国人留学生は自分のネットやスマホでどんどん情報盲目にさせられている中国の友人や家族に、真実の情報を伝えてほしい。これは来日留学生の義務の一つだろう。
彼らの日本から本国へのネット情報は逐一監視されている様ではあるが。。。。。

例えば、以下の本日の香港での学生や市民の街頭行動情報なども、中国大陸本国の民には、大陸の共産党支配下のマスメデイアによっては決して伝えられないだろう。


(私見では、まだまだ予断は許さないが、これは歴史に残る「香港市民革命」といってもよいぐらいの香港市民による大衆運動の勝利である。これは直近の街頭での大衆運動で、フランスのマクロン政権を政策変更に追い込んだ「黄色いベスト」運動に次ぐ勝利であろう。)
     

香港=益満雄一郎 2019791318分 朝日新聞

香港の行政長官「改正案は死んだ」抗議活動終息狙う

 香港政府の「逃亡犯条例」改正案に抗議活動が続いている問題で、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は9日に記者会見し、「改正案は死んだ。改正作業は完全に失敗した」と語った。林鄭氏は条例改正に向けた作業を停止し、改正案が廃案になることを受け入れると表明していたが、より強い表現を用いることで抗議活動を収束させたい考えとみられる。

 一方、市民らは改正案の「完全撤回」を求めており、これで納得するかは見通せない。林鄭氏は自身の辞任や一連の抗議活動で拘束された学生らの釈放については改めて拒否した。

 

追記1:

香港デモ「遺志継ぎ戦い抜く」自殺女性の友人語る

(2019.7.12.朝日新聞朝刊)

 という記事の中で、香港から朝日新聞の益満雄勇一郎記者が、香港デモに参加して自殺した「麦」なる女性が

真の普通選挙で選ばれていない政府は市民の訴えには応じない  香港には革命が必要だ」という遺書を残していたことを紹介している。
   
私見では、日本のマスコミ報道ではこの(香港デモの)記事で初めて香港革命なる文字が登場したと思う。

中国の天安門事件の時のように、大陸の共産党権力の軍の戦車が出動して学生運動の叩き潰し にかかるまで、香港の市民運動が発展するかどうか目を離せない。
   
1956年のハンガリー動乱時に、ソ連が戦車で2回にわたって、大衆殺戮したことが思い出される。歴史は繰り返すか。
  
追記2:
実は日本でもこの香港の記事の報道量が、日々少なくなっているような気がする。日本のマスコミの中国への忖度が始まっているのではないか。情けない。と思っていたら、日経新聞に以下の記事が載った。

2019/7/13 20:59 日本経済新聞

香港でまた抗議デモ  新界地区 警官隊と衝突
記事保存【香港=木原雄士】香港北部の新界地区・上水で13日、「逃亡犯条例」改正案に反対するデモがあり、終了後に一部の参加者と警察が衝突した。けが人も出ているもようだ。林鄭月娥行政長官は9日に「条例案は死んだ」と表明したが、一部の激しい抗議が続いている。14日も別の場所でデモが予定されており、混乱が続く恐れがある。

デモ終了後、一部の参加者と警官隊が衝突した(13日、香港)=ロイター

デモがあった上水は広東省深圳に近く、中国本土の業者が転売目的で日用品を大量に買いあさり、地元住民の抗議がたびたび起きている。デモ参加者は条例改正案の完全撤回のほか、転売業者の取り締まり強化も求めた。主催者発表で約3万人が参加した。

デモ終了後、若者らは道路を占拠して、催涙スプレーで排除しようとした警官隊に傘を投げつけるなどして抵抗した。最近の抗議活動では警察との衝突が頻発しており、観光などへの影響を懸念する声があがっている。

追記3:以下は共同通信発です。世界への発信、頑張ってますね。
「逃亡犯条例」改正案の完全撤回などを求め、香港・新界地区でデモ行進する人たち=7月14日(共同)
プレゼンテーション1 

 

 【香港共同】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の完全撤回を求める大規模デモが14日、本土と隣接する香港・新界地区で初めて行われ、主催者発表で115千人(警察発表は28千人)が参加した。警官隊は同日夜、車道を占拠していた若者らを強制排除。ショッピングモールに逃げ込んだ若者と衝突し、一部を拘束した。負傷者も出た。

 香港島の立法会(議会)周辺で行われていたデモは、今月に入り九竜地区などに拡大し、若者と警官隊の衝突も頻発。改正案反対派は今後、各地でデモを行う予定で、運動は長期化しそうだ。
 
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2019-05-22 06:27 | カテゴリ:未分類

  50年以上前の話である。
  
  統計学の名著であるスネデイガー、コクランの「統計的方法」の翻訳者である奥野忠一先生は、確か、当時は農水省の統計調査関連の部署におられたが、東大農学部の学生に対しても統計学の講師として出向いてきてくれて、主として実験計画法とその有意差検定法について、様々な事例を使って丁寧に統計学の初歩的な授業をしてくれた。(先生はのちに東大工学部の教授に転出されたと記憶している)

 

  先生の授業の中で、今でも印象に残っている言葉は、

「日本の統計は世界に冠たる信頼性のおけるものである」

というものであった。それは自分たちが日本の統計学を牛耳っているからである、という自負からくるものであったのではないかと今にして思う。

 

  爾来今日に至るまで、小生はその奥野先生の言葉を信じて、農林統計などは、活用させてもらっている。
各種作物(イネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシなどなど)の国内総生産量や反当り収量の変遷、
各種肥料(窒素、リン酸、カリ、微量要素)の国内総生産量や反当り施用量の変遷、
各種農薬(除草剤、有機塩素剤、有機りん剤)の国内総生産量や反当り施用量の変遷などなど、
である。それらの統計データは、今から考えてみても、当時の日本の農業の変遷の実態をよくとらえて説明できていたと思う。

 

  ところが、である。最近の裁量労働制などの国会審議に伴って明るみに出てきたのが、厚労省による、データの改ざん(フェイク)である。安倍内閣の意向に沿った厚労省によるデータのねつ造や改ざんとしか思えない行為は、日本の統計の信頼性を根底から覆すものである。この問題は労働問題にはてっきり素人の小生にはあまりに複雑すぎて、口出しはできないものではあるのだが。
   
  しかし、この官公庁の役人によるデータの改ざんや、意識的なデータの間引きや、積極的な未採集、などは、日本のすべての官公庁に今や、蔓延しているのではないか? 下手をすると今日の農林統計なども融解が始まっているのではないか? と思わせるものがある。

 

  末端役人で調査データを収集させられる身になって考えてみると、余りに上層部からの内閣に対する忖度(そんたく)的な締め付けがきびしいと、

「どうせまじめにデータを収集しても、時の内閣によって、データがつまみ食いされてフェイクされるんなら、いい加減なデータをねつぞうしておこうぜ! 調査には、時間も、人手も、お金もかかるんだから、そんなことやめて、鉛筆をなめて数値を内閣の方針に合わせて迅速に適当に作る方が安上がりだし」

 

という、気持ちになりかねないだろう。こんな風に末端役人の行政意欲がとろけてしまうと、内閣府(行政機関)の政策基盤となるべき、信頼性の高い経年データが残されて行かないので、国による将来に向けての各省庁の政策を大きく誤らせる結果を招来することになるだろう。いや、すでにそうなっているような気がする。

 

  「忖度統計データ」をフェイクすることほど国策を誤らせる行為はないだろう。国がとろけるだろう。今でも安倍内閣の支持率が高いということは、そういうフェイクデータによる幻覚に国民が徐々に慣らされつつあるからかもしれない。

  近年頻繁に時宜に即してタイミングよく流されるNHKや内閣府による各種世論調査、各新聞社や調査機関による世論調査など、どこまで信用ができるのか、強く疑ってかかる必要がある。このような調査は母集団を如何様にも操作できるので、調査結果の発表自体が今後の世論の動向を左右しかねないからである。

 

  昔、25年前に「高度術社会のパースペクテイブ」(竹内啓研究代表: 数理統計学の権威. 現在学士院会員)という文科省の総合研究プロジェクトがあった。小生も総括班に参画させていただいていた。このプロジェクトには日本のいろいろな分野の統計学の専門家が参集していた。先日この中のメンバー3人に話を聞くと、今日のように、日本の調査統計がとろけ始めたのは、文科省などの統計研究分野に研究費が来なくなったのが大きい。それと同時に統計学研究者たちが、統計の重要性を、長らく社会に発信してこなかったから、国民が統計データは正しく収集されていることが当たり前、と考えてしまったからではないか? 研究者の中では行政によるフェイク統計の時代が来るなんて誰も考えていなかっただろう」ということである。

 

  公害問題が沸騰していた1970年代は増山元三郎、高橋晧正などの統計学者が真相究明に大活躍をした。

 

  今回を機に統計データの信頼性回復の手法について、統計学者の間で、真剣な議論を巻き起こしてもらいたいと切に思う。最終的には、そのソフトに掛ければその統計手法がインチキであるということが一目瞭然で判明するというシステムソフトを開発してほしい。これは愚かな統計学に無知な夢だろうか?

 
  
     
   
(森敏)
 
追記1:「統計でウソをつく方法」(ダレル・ハフ著 高木秀玄訳 BLUE BACKS刊)という有名な本がある。
この本にはテレビなどで印象操作されたデータやグラフにごまかされないための、基本的な知識が書かれている。ためになる本だと思う。
 
追記2: 以下転載記事です。
   

もうこれで「幕引き」なのか 統計不正審議で残る疑問 

朝日新聞2109年5月22日11時30分

 

 国の基幹統計である厚生労働省の「毎月勤労統計」で明らかになった不正問題。不正は他の統計にも波及し、国の統計への信頼を揺らがせる事態になった。開会中の国会では野党の追及が続いているが、政府側の答弁は従来の内容をなぞり、不正の背景はわからないままだ。6月26日の国会会期末に向け、このまま問題は「幕引き」となってしまうのか。

 21日の参院厚労委員会。毎月勤労統計の不正問題をめぐる集中審議は、野党側が追及したものの、政府側の答弁に新たな内容はなかった。国会会期末に向け、統計不正の集中審議は予定されておらず、与党は問題を幕引きとする考えだ。

 賃金動向などを調べる基幹統計の一つ、毎月勤労統計は、従業員500人以上の事業所は全て調べるルールだ。だが、厚労省は2004年に東京都分を抽出調査とする不正を開始。18年1月からは不正データを本来の調査結果に近づけるデータ補正もひそかに実施していた。

 だが、これらの不正がどういう経緯で始まり、なぜ途中で補正されたかの解明は不十分なままだ。

 根本匠厚労相が「第三者委員会」と位置づけた特別監察委員会の報告書は、担当職員らが不正を知りながら外部に伝えなかったことを「うそをついた」としながら、「意図的に隠してはいない」と組織的隠蔽(いんぺい)は否定。不正の詳しい動機なども読み取れない。

 この問題では、賃金データを上ぶれさせた18年1月の調査手法変更に首相官邸の意向が影響したかどうかも大きな論点となった。政府側は「影響はなかった」と主張したが、監察委は「検証の対象外」として調べなかった。

 野党は厚労省から補助金をもらう外郭団体の理事長が監察委のトップだったことから、「客観性に問題がある」などと批判する。

 21日の集中審議でも、立憲民主党の石橋通宏氏が報告書を念頭に「どうみても組織的な隠蔽なのに、監察委がそう認定しなかった。国民は信用していない」と批判した。これに対し、監察委の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「批判があることは承知しているが、監察委が客観的に調査した結果だ」と譲らなかった。

 この日の審議を通じ、厚労省が所管する一般統計の72調査のうち8割強の62調査で結果の数値の誤りや手続きの問題があったことも判明した。根本厚労相は「重く受け止めて、再発防止の対策を前に進めていきたい」と述べた。

 国民民主党の川合孝典氏は「(統計不正は)現場がやったと切り捨て、本来責任をとるべき人間が責任を取ろうとしない。そんな姿勢で再発防止はできない」と根本氏らを批判。野党からは「夏の参院選でも統計問題を争点にしないといけない」との声も上がる。

 国の統計に対する国民の信頼は揺らいだままだが、与党側は「すでに沈静化した問題で、新しい話も出ない」(自民党議員)との姿勢だ。与党のある幹部は「複雑で理解が難しいテーマは参院選の争点にはならない」と言い切る。(村上晃一)

 

追記3:本屋で漫画本を探しにいって、目的の本がなかったので、新書版の背表紙に目を移していたら、なんと、

「統計は暴走する」佐々木弾著 中公新書ラクレ刊 
という本があった。初版が2017年9月ということである。
著者は東京大学社会科学研究所教授という事である。
この本のことは全く知らなかったのだが、
わかりやすく 統計の魔術 が紹介されている。
サブタイトルは以下のようになっています。

統計以前の問題
統計はだます 詐欺・偽装編
統計は盗む 窃盗・横領編
統計は虐待する 中傷・虐待編
統計は殺す 殺人・環境破壊編
統計の暴走を許さないために

実に時宜にかなう刊行物ですね!
統計のインチキさを見抜く思想が満載されています。
嬉しいことに、この本の中には統計の数値や図表が一枚もなく、実に丁寧にわかりやすく書かれています。
これを読むと数学に弱い小生でも一皮むけて賢くなったように思いました。
2019-02-06 18:08 | カテゴリ:未分類

        偶然、今日は足腰に故障が出て、家にいて漫然とテレビを「消音」で流し見していたのだが、日本時間の昼頃から突然テレビでトランプ大統領の「一般教書」の演説があるということで、トランプの議会への入場シーンからLive中継が始まった。

 

        それで、いそいでテレビを「音声」に切り替えた。なんと1時間20分も演説は続いた! 小生にとって一般教書演説に付き合ったのは生まれてこの方初めてであった。しかしこのLiveは見ていて飽きが来なかった。ヘタなドラマよりも、シナリオとトランプ大統領の振る舞いが、実にドラマテイックにできていたと思う。

 

        予想外の長さにNHKは番組を変更して演説を全部Live中継し、途中で「第2回米朝首脳会談が22728日にベトナムで開かれる」というトランプの発言の直後には、緊急速報として、それをテロップでLive画面に流した。

   

        この恒例の一般教書演説は、民主党の抵抗で2週間ばかり延期されたようだが、トランプにとっては、そのおかげで入念な下準備ができたのではないかと思われるものであった。

     

        まだ生きている様々な分野でのトランプ大統領の視点からの英雄(軍人、宇宙飛行士、米軍によってナチスから解放されたユダヤ人、国境警備員、無実の長期拘留者、脳腫瘍の可愛い少女などなど。。。。。。)を議会の2階傍聴席に招請して、実名で紹介し、その老若男女をほめたたえるのであった。紹介された人たちは本当に誇らしく時に涙を浮かべてうれしそうであった。
 
  もちろん抜け目なく、この間の短期間での大統領在任中でのアメリカファーストの方針で、アメリカ経済が失業率が急速に低下し赫赫たる成果を上げているという自慢話があった。これにはいささか閉口した。

 

        その風景を与党共和党員はいちいちスタンデイングして拍手を送っていた。全部で数十回にもなったのではないだろうか。あくまで議員個人の自発的な賛意を表する振る舞いなんだろうが高齢の議員には、立ったり座ったりの連続は実に負担だろうなと甚く同情相哀れむものがあった。その光景を苦虫をかみつぶして座って考え込んでいる、サンダース議員(?)など民主党議員も映し出されていたのにはつい笑ってしまった。

 

        アメリカの赫赫たる歴史が語られ、世界大戦での勝利への貢献や泥沼の中近東でのアメリカ兵の膨大な人数の犠牲(7000人の死亡、52000人の大けが、7兆ドルの投入戦費)が語られたが、アメリカが加害国であった長期にわたるベトナム戦争でのアメリカ兵の犠牲や「敗戦」が語られることはいっさいなかった。

 

その戦場であったベトナムで、来る22728日に第2回米朝首脳会談が開かれると宣言した。実に株屋さんらしいプラグマテイズムだと思う。

       
(森敏)
追記:本日(2月9日) 米朝首脳会談はハノイと決まった。

トランプ米大統領は8日、自身のツイッターに投稿し、今月27、28両日に予定している米朝首脳会談の開催都市がベトナムの首都ハノイに決まったことを明らかにした。米国のビーガン北朝鮮政策特別代表が6~8日に平壌を訪問し、北朝鮮の金赫哲(キムヒョクチョル)・元駐スペイン大使との間で最終調整していた。

 トランプ氏は金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長との首脳会談をハノイで開催することを明らかにし、「金委員長と会談し、平和を前進させることを楽しみにしている!」とツイートした。

 米政府関係者によると、米政府はベトナム中部のダナンで開催することを希望。一方、北朝鮮側はベトナム政府の首脳らとの会談も米朝首脳会談と同時期に要望しており、会談場所として都合の良いハノイでの開催を求めていた。(朝日新聞 ワシントン=園田耕司)

 

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