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2020-06-16 13:01 | カテゴリ:未分類

ボルトン前大統領補佐官が政権内暴露本を出版するという。

  これはいくら何でも。無茶苦茶な話だろう。

  どの国でも公務員は守秘義務があり、行政政策が大統領府や国会で(日本の場合は内閣府や国会で)決定されれば、公務員はそれを忠実に実行しなければならない。たとえ個人的な意見として不如意なことがあって公務員をやめた後でも、一定期間守秘義務がある。そうでなければ毅然とした行政というものが、成り立たないからである。(その代わりに、後世の歴史の検証が成り立つために、政策決定過程の議事録を残すのである)
   
  今回、ボルトンが意見が異なるトランプ大統領によって解任されたからといって、解任後二年もしないうちに暴露本を出す意図が小生にはわからない。本の内容によっては米国を危機に陥れる可能性があるだろう。
    
  そうなれば、中共コロナウイルス発生情報の隠匿で危機に追い込まれている中国共産党「習近平」が狂喜するだけである。それががわからないくらいには、ボルトンはバカではないだろう。
    
  だから、ボルトンによる、わざわざ大統領選挙前の、この時期における暴露本の出版の意図は、憶測するに、
       
1.自己顕示欲(馬鹿なトランプより俺のほうが利口だ、とか)
  
2.金儲け(収入が途絶えたので困っているので、本が出れば爆発的に売れるだろう、とか)
  
3.民主党支持へのテコ入れ(トランプが次期大統領選挙に敗れたら、共和党のバイデン大統領政権に雇ってもらいたい、と期待しているのかも)
  
4.中共の回し者(実はボルトンには裏で中国共産党から支援金が出ているかも)
  
    
以上のいずれかだと、プロの政治には疎い庶民に、勘ぐられても仕方がないだろう。
    
   




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出版予定の米政権内幕本、トランプ氏が差し止め訴訟へ

2020/06/16 11:25

 

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、自身と対立して辞任したボルトン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が政権の内幕を描いた著書の出版を予定していることに関し「大統領である私との会話は全て重要機密事項だ」と述べ、出版差し止めを求める訴訟を起こす考えを明らかにした。

 ボルトン氏の著書は当初、3月に出版される予定だったが、事前に内容を審査したホワイトハウスが「国家機密に当たる記述が含まれている」として修正を求め、出版が今月23日に延期されていた。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「出版は違法であり、ボルトン氏は犯罪に問われる」と主張。「彼が本を書いたことに多くの人たちが腹を立てている」とも語った。

 トランプ氏に同席したバー司法長官は、出版差し止めが可能かどうかに関し、元政府高官が著書を発表する際に義務付けられている許可手続きが完了していないとし、「違反に相当する」と指摘した。

 米メディアによると、ボルトン氏は著書で、トランプ氏がウクライナ疑惑のような米国の安全保障を危険に陥れるような行動を繰り返してきたと指摘しているとされ、11月の大統領選で再選を目指すトランプ氏に打撃となりかねないとの指摘が出ている。

 ボルトン氏は2018年4月に補佐官に就任したが、アフガン和平問題などでトランプ氏と対立し、19年9月に辞任した。トランプ氏は「私の方から解任した」と主張している。

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(森敏)
付記1:いずれにせよ、暴露本なるものは、読者の精神を野卑で下劣にする。
都知事選を前に狙って、最近、小池百合子都知事に対する暴露本が女性作家によって出版された。
タイトルを見ただけで、読む気もしないが。
 
付記2。:ボルトンは「決してトランプを次期大統領にしてはならない」という意思でこの暴露本を書いたと、CNNインタビューで述べている。
本の内容に関しては、当初アメリカのマスコミは寄ってたかってトランプ大統領の不利になるようなことばかりを取り上げて、反トランプキャンペーンに加担していたようだ。だが、少し熱が冷めてみると、事実に基づかない国益を損なうようなことが書かれていることにどんどん気が付いて、ボルトン離れが起こりつつあるようだ。未成熟な情報を共同通信やロイター通信を通じて、日本のマスコミは「トランプ不利」の間接情報を垂れ流している。日本で、はまだ誰もまだボルトンの暴露本を完読していないはずである。本国で売れすぎて、日本では入手できないからである。(6月29日 記)

   
2020-04-28 17:29 | カテゴリ:未分類


  以下は2020年4月27日時点での、世界各国のPCR陽性患者数に対する死亡者数の割合を%で示したものである
      
  ただし、PCR陽性患者が10,000人を超えた国のみを示している。
    
  これで見ると、軒並み西欧先進国が10%以上の値である。
         
  ざっくり言って、その国が医療崩壊を起こすと、だいたいPCR陽性になった人の内の5%以上の人が、死に至ることを示している。20人にひとりである。
  
  ポルトガルやドイツがそのすれすれのところで頑張っていることが推察される。
   
  表ではいまのところ下位に位するロシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、シンガポールは、現在は驚異的に死者の比率が一見低く抑えられているように見えるが、ひとたびタガが緩むと、急激にオーバーシュートに向かい、死者も増えることが予想される。
   
  本日の報道では、移民族国家であるシンガポールが、ウイルス感染抑止の均衡が破れ、ついに、急激に感染者数が増え始めたと報告されている。人口500万人の小さな国なので、これまではコントロールしやすかったのだろうが、今後はすぐに医療崩壊に向かうだろう。
    
  スエーデンは死亡率が上から5番目に位する。この国は、日常生活や、産業活動を維持しながら、「集団免疫獲得」の方針を取っていると報じられている。国民の生活は、一見平常のように見えるが、実は医療の現場では、実質的な医療崩壊が起こっていると考えられる。たぶん、中共ウイルス(COVID-19)で重篤になった老人は、救済しなくて、若い人を優先して治療し、一見医療崩壊を起こしていないように見せているだけなのだと思われる。新しいウイルスに適応できなくて死ぬ老人は淘汰されても仕方がないという感じだろうか。これが福祉国家の現実ですかね。
      
  真っ先に医療崩壊が起きた中国は、死亡率が比較的低いが、この国のデータは全くあてにならない。陽性者数も死者数も鉛筆で作文している可能性が大である。
   
  今後とも「中共ウイルスによる死者を出さないという」最小限綱領に、日本政府や日本国民が同意するならば、医療崩壊させないために、国民自らが感染しないための、国の医療・文教・経済に波及する多角的な政策に、四の五の言わずに従わざるを得ないだろう。2年間は難しい舵取りが続くかもしれない。

  
  
    

スライド1 
      
  
  
(森敏)
    
付記1:スエーデンの場合。
  

スウェーデン 「集団免疫」獲得の兆しか[2020/04/22]

  

 スウェーデンの保健当局が首都ストックホルムでは市民が新型コロナウイルスに対する集団免疫を来月には獲得する可能性があるという見解を示したとメディアが伝えています。

 イギリスの新聞「テレグラフ」はスウェーデンの保健当局の疫学者、アンダース・テグネル博士が「ストックホルムには免疫を持った人が多く現れ始めている」と発言したと伝えました。さらに、来月にも集団免疫を獲得するだろうという見通しを示したということです。当局のデータによりますと、ストックホルムで6日からの1週間に検査を受けた人のうち陽性だった人の割合は14%で、その前の週の35%から大幅に減少しています。スウェーデンは多くのヨーロッパの国と異なって外出禁止措置は取らず、レストランなどの営業も続けるなど独自の路線でウイルスとの闘いに臨んでいました。
 
 
付記2:シンガポールの場合。
   

シンガポールの新型コロナ感染者、1日で2割増

【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスの感染の抑制に一時期成功していたシンガポールで再び感染者数が急増している。16日には1日で感染者が2割増え、合計で4427人になった。低賃金の外国人労働者が住む複数の寮でクラスター(感染者集団)が発生しており、新規の感染者数は当面高止まりが続く可能性が高い。

政府の発表によると、16日に新たに728人の感染者が出て、1日あたりの新規感染者数は2日連続で最多を更新した。うち9割の654人が、低賃金の外国人労働者向けの寮に住む労働許可証保持者だ。複数の寮でクラスターが発生して以降、政府は外国人労働者に対する検査を強化しており、大規模な検査が感染者の増加につながっている。

政府は新型コロナのまん延を防ぐため、7日から54日まで大半の職場を閉鎖するなど規制を日増しに強化してきた。ただ、一部屋に多人数の労働者が密集して生活する寮では感染防止策にも限界があり、多数の感染を招いた。政府は外国人労働者を別の施設に急きょ移すなど、これ以上の拡大の阻止に懸命だ。

厳しい入出国規制によって、初期に多かった海外から持ち込まれる事例は、最近はゼロの日が続いている。その一方で別のクラスターが発生するシンガポールの現状は新型コロナの封じ込めの難しさを象徴する。感染者の濃厚接触者を徹底して割り出すなど、シンガポールの対策は世界からも一定の評価を得てきたが、今は追加策の取りまとめに追われている。bing.com/news
   
   

付記3: ロシアの場合。 ロシアも医療崩壊寸前になってきた。強気のプーチンも意気消沈してきた。首相が感染した。


ロシアの新型コロナ感染者数8.7万人、中国超える

    
[モスクワ 4月27日 ロイター] - ロシアの新型コロナウイルス感染者数が27日時点で8万7147人に達し、中国を超えたことが分かった。感染による死者数は794人。政府に対し感染拡大抑制策を緩和するよう圧力が高まっているが、当局者は来月まで維持する必要があるとの見解を示している。

ロシアは3月25日に外出制限などの感染拡大抑制策を開始。こうした措置の期限は4月30日に切れるが、プーチン大統領は今のところ延長するか明らかにしていない。

ただ連邦消費者権利・福祉監督庁のアナ・ポポワ長官は27日、国営テレビに対し、抑制措置は5月12日まで維持される必要があるとの見解を示した。
   
  
 追記1:ポルトガルの場合。
    
ポルトガル、早期「封鎖」が奏功 財政難でも死者抑制―新型コロナ

202004302033

 【パリ時事】イタリアやスペインで新型コロナウイルスの感染が急拡大し2万人以上が死亡した一方で、近隣のポルトガルは死者数を1000人以下に抑えている。財政難を抱えるのは医療崩壊が起きたイタリア、スペインと同様だが、早期の都市封鎖(ロックダウン)が奏功したと評される。

 両国と同じく、ポルトガルも欧州債務危機の影響で、欧州連合(EU)から金融支援を受けて医療費を削減せざるを得なかった。フランス紙レゼコーによると、10万人当たりの集中治療病床は仏の12床、スペインの9床に対し、ポルトガルは4.2床と少ない。コスタ首相は地元メディアに対し、早期の都市封鎖がなければ「医療サービスは崩壊し、感染者と死者はもっと多かっただろう」と述べた。
 ポルトガルで初の感染例が報告されたのはフランス、イタリア、スペインより約1カ月遅い3月2日。同月16日に初の死者が確認されたが、コスタ政権はこれより先に一斉休校や外出制限、国境封鎖などを決定。死者が100人を超えてから同様の措置に踏み出したイタリア、スペインとは対照的だった。
 ポルトガルでの感染者は30日時点で約2万4000人、死者は約970人にとどまっている。レベロデソウザ大統領は28日、5月初頭から外出制限を段階的に解除すると明らかにした。ただ、コスタ首相はこれより先、「ワクチンが開発されるまでは普通の生活は戻らないだろう」と強調。制限解除後も、気を抜かずに手洗いなどの感染予防策を続けるよう呼び掛けた。

 

追記2: 遅ればせながら日経新聞が致死率を表示していることに気が付きました。この計算にはあまり意味がなさそうなご意見のようです。しかし決してそんなことはりません。上記のように詳しく考察すべきです。
  
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-chart-list/#countryMortalityRate

 
追記3:ドイツの場合。

2020-05-02 14:35国際

新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」=批判の的、政府も意図せずドイツ

 

 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。


 ドイツの死者数は、感染者約16万人に対して約6700人。約2万8000人のイタリア、約2万7000人の英国、約2万4000人のスペインやフランスに比べ、4分の1程度に収まり、非常に少ない。


 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリアでは緊縮財政で病院数が削減されてきたところに流行が重なり、死者数が膨れ上がった。


 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月、「先進国の医療は需要をぎりぎり満たす水準で効率的に運営されている」と指摘。このため事態急変への対応が難しいとの見方を示した。


 一方、ドイツは、集中治療室(ICU)病床数が新型ウイルス拡大前に、約2万8000床もあった。人口当たりではイタリアやフランスの2~3倍に当たる。


 実はドイツでは過剰な医療供給は、長年問題視されていた。世論に影響力のあるベルテルスマン財団は昨年、「(質が確保されない)小規模病院が多過ぎる」と、全国で病院数を半分以上削減する提言を発表したほどだ。


 しかし、新型ウイルスの拡大で状況が一転。シュパーン保健相は、常にICU病床の半数を新型ウイルス感染者のために空けておくよう病院に勧告した。こうして重症患者を適時に治療できる態勢を整え、多くの命を救えたが、これは過剰病床がなければ困難だったとみられる。


 ドイツ医師会のモントゴメリー会長は「病床数の多さが、ドイツの新型ウイルス抑制の大きな要因だ」と評価した。 
[時事通信社]

 

 

 


2020-04-12 17:32 | カテゴリ:未分類

   武漢市が48日を期して「都市封鎖」を解除した。大勢の市民が恐る恐る住宅から外に出て、しかもその日のうちに数万人がただちに他の都市に流出した。ただし首都北京市だけは厳重警戒で入れないらしいが。

 

  当然のことながら、武漢市内での中共ウイルスの再爆発と、他省への感染拡大が中国人民自身によって大いに懸念されている。

 

  今回の武漢封鎖解除は、ただ武漢市での新しい中共ウイルス感染者発生数がゼロになったから、という理由のようだが、しかし、この中国当局の発表は全くあてにならない。現地から発信されている、個人のインターネット上では、すでに武漢での<新規患者の発生情報>が飛び交っている。つまりはこれは官製の<ゼロ数値>なのである。

 

  先日410日の朝日新聞(朝刊)では、日本のマスコミで唯一武漢入りを許された平井良和記者の報道が3か所のページで、写真入りでだいだい的に掲載されていた。スクープのつもりなんだろうが、そもそも武漢に入れていない他紙(毎日、日経、読売、東京)は全く現地武漢からの報道がなかった。しかもこの朝日新聞の記事内容はまるで中国政府のプロパガンダであると思った。「記事内容は中国当局による検閲を受けていない」、とわざわざ朝日新聞編集部によるコメントがされているのだが、勘ぐるに、だからこの記事は朝日新聞編集部による中国側を怒らせないように慎重な検閲を受けており、全く無難な記事に仕上がっていると思ったことである。記者が気の毒だ。

  

  何がいいたいかというと、武漢封鎖解除の科学的根拠が全くあいまいなままに、「武漢ではコロナは解決した、サー人民は生産に復帰しよう!」という習近平の命令が先行しているということである。

 

  以下のアメリカ関連の記事に指摘されているように、現在の武漢住民の何パーセントが中共コロナウイルスに感染して抗体を獲得してコロナ耐性になっているかが全くわかっていない。なのになぜ「武漢封鎖を解く」という、政策決定ができるのだろうか? これは科学者ならだれの目にも全く解せないだろう。この点は統計学の初歩で、統計学者が口を酸っぱくして指摘していることである。

 

  さすがにアメリカでは、産業復帰に向かって、はやってロックダウンの解除にむけて暴走しそうなトランプ大統領を、医療統計学者達がきっちりと抑えこんで、きちんとしたデータに基づく政策決定をすべきだと提言している。誤った政策決定(安易なロックダウン解除)はアメリカ中の各地での中共コロナウイルスの再発オーバーシュートを繰り返させるだけだからである。

 

  翻って日本政府の中共コロナウイルス対策は、統計学者の出番がなくて、ロックダウンに至った政策もやらずぶったくりである。実に根拠が薄弱である。今後はおくればせながらでも、早急に、抗体キットを手に入れて、とりあえず数千人レベルでもいいから、数種類の有限母集団(例えば東京都庁の職員全員とか東京都のお医者さん集団とか)の抗体獲得率を調べて、まずはそれを基盤にして、行政が様々な手を打つべきであろう。

 

  今のやり方は、水面下の潜在的感染者を全く見ていないで表面に顕在化した患者だけを見ている(悪くいえば、はらはらドキドキ一喜一憂して、駆け込んできたうちの感染者数や死者の数を眺めているだけ)である。欺瞞である。

 

  このままでは、緊急事態宣言を解除する基準が全く設定されないまま、だらだらと自治体ごとの「外出禁止」と「外出解除」のイタチごっこが続くことだろう。

    

      

抗体検査、全米で実施検討 新型コロナの免疫確認

ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は10日の記者会見で、新型コロナウイルスへの免疫をもっているかを調べる抗体の検査を「とても迅速に承認するつもりだ」と述べ、全米実施を視野に検査の早期導入へ意欲を示した。米国の感染による死者数が「最低10万人とした(政府の)予測を大幅に下回るだろう」とも指摘。「なるべく早く経済を再開させたい」と述べ、抗体検査で免疫があると確認できた人から外出制限を外すなど、経済活動の早期再開をめざす考えをにじませた。

米では米国立衛生研究所(NIH)などが抗体検査の正確性を調べている。NIH傘下の国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は「1週間後には多くの検査が可能になる」と述べた。米国では食品医薬品局(FDA)がすでに抗体検査を研究目的で承認したケースが出ているが、トランプ氏の発言はより大規模な検査の承認を念頭においたものとみられる。

トランプ氏は10日、専門家会議を14日にも設置し、経済活動の再開へ具体策の議論を始めると表明した。再開には各地域での感染の広がりを詳しく把握することが不可欠で、大規模な抗体検査は大きな一歩となる。検査の精度や実効性は十分に保証されていない面もあり、早期検証が急務だ。



(森敏)
 
追記1:この記事を上梓した直後に、以下の記事が飛び込んできた。予想どおり、感染患者数が
オーバーシュート(感染爆発)する前に、非常事態宣言を発出して、人々の外出や活動を一定期間抑え込むという、現在国が採用している微調整の手法は、地域での医療崩壊を招かずにやるやり方かもしれないが、住民によるかなりの忍耐力と時間を要することになる。
それを、非常に言い方が悪い表現になるが、北海道が率先して現在進行形で「モグラたたき」の実証試験せざるを得なくなっているということである。
          

札幌市、小中高再び休校 感染者増加、5月6日まで 
2020.4.12. 産経新聞
 

北海道の鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は12日、今月6日以降順次授業を再開していた市内の小中高校を再び休校にすると明らかにした。新型コロナウイルス感染者の増加ペースが上昇していることが理由。期間は4月14日~5月6日まで。

 道庁での会談後、記者団に明らかにした。鈴木知事と秋元市長は、道内の新たな感染者が5日連続で2桁となったことを踏まえ、「第2波とも言える感染拡大の危機」と指摘。5月6日まで、不要不急の外出や、国の緊急事態宣言が出された地域への往来を避けるよう呼び掛けた。

 道内では鈴木知事が2月28日に国に先駆けて独自に「緊急事態宣言」を出し、外出自粛を呼び掛けたことで感染拡大が一定程度、抑えられたとみられていた。

 
  

追記2:翌日(本日4月13日)以下の記事が出た。要するに、このような調査が必要なのである。このデータを本日発表されている日本の患者の数値に当てはめると、顕在化していない感染者数は、

[7268人(感染者)-138人(死者)-767人(回復者)] x 28500人/7000人=25907人

となる。 これは漠然と小生の身の回りの医者たちが感じている数値よりもはるかに少ない(彼らは公式発表の100倍は潜在的感染者がいるだろうと考えているようだ)と思うが、これは最低限の推定値だろうと思う。

 

 オーストリアのコロナ感染者、公式統計の4倍前後か=政府委託調査

2020/04/13 08:10

 

く[ウィーン 10日 ロイター] - オーストリアの新型コロナウイルス感染者は、公式統計の4倍前後で全人口の1%弱に達する――。政府が民間機関に委託した調査が10日公表され、こうした結果が判明した。

この調査は1-6日に無作為で選んだ1554人を対象に、選挙結果予測などで知られるSORAが実施。公式統計では死亡者と回復した人を除くウイルス感染者はおよそ7000人だが、実際には2万8500人前後に上るとの推計を導き出した。

SORAの共同創設者クリストフ・ホフィンガー氏は「調査に基づくと、4月上旬時点の感染者は人口の0.33%だと考えている」と語った。誤差を考慮すると、この割合は0.12%-0.76%の範囲になる蓋然性が95%に達する。

調査結果を事前に知らされていたクルツ首相も6日、感染者は人口の1%前後だと発言していた。

欧州大陸諸国でこの種の調査が行われたのは初めて。ウイルス検査態勢が不十分な点を踏まえ、感染の実態をより明確にする狙いで実施された。

オーストリアでは検査対象は、感染多発地帯に行ったことがあるか、感染者との濃厚接触者で症状がある人に限られている。従って無症状者や感染多発地帯と接点がない人は、検査を受けない。
    
  
  

追記3:  以下の報道のように、国がやっと抗体検査を始めるつもりになったようだ。

  
この中共ウイルスの件では、アドバルーンを上げても、実際にやるまでの期間が遅すぎるので、どうなることやら。

   
大都市では、感染患者発生がどんどんオーバーシュートに向かっている。

  


            

 厚労省 「抗体検査」で流行把握へ

2010/04/16 23:48

新型コロナウイルスの流行状況を把握するため、厚生労働省が近く数千人を対象にした「抗体検査」を実施することが分かりました。

 新型コロナウイルスに感染すると体内に抗体ができます。関係者によりますと、厚労省は数千人分の血液を検査し、抗体を持っている人数などから一定の範囲内で感染がどの程度広がっているかを試算します。この検査によって地域での流行状況や今後の感染拡大の見通しを見極める狙いがあるということです。新型コロナウイルスの抗体検査を巡っては、メーカーなどが検査キットの開発を進めていて、厚労省はこの抗体検査を通じて検査キットの性能評価も併せて行う考えです。

   

追記4:アメリカではロスアンゼルスが率先して、以下のような暫定的な抗体検査データを公表している。ニューヨークも抗体検査を始めた。知事によれば、数日後に結果が出るという。いっぽうで、何事もとろい日本の厚生省はたぶん1カ月ぐらい後から抗体検査を始めるのではないか。

感染者数、実際は55倍も 新型コロナ抗体検査で推計―米ロスアンゼルス

2014/04/21 16:00

【ロサンゼルス時事】米西部カリフォルニア州ロサンゼルス郡は20日、新型コロナウイルスの実際の感染者が、確認されている人数の28~55倍に及ぶという調査結果を発表した。郡と南カリフォルニア大学は、住民の抗体検査を継続的に約1000人ずつ実施しており、第1陣となる今月10、11両日の検査結果から推計した。

 それによると、郡内の成人の4.1%が抗体を持っており、既に22万1000~44万2000人が感染していた可能性があるという。当時、確認されていた感染者は約8000人だった。郡は「従来考えられていたよりも、感染がはるかに広がっており、致死率は大幅に低いことを示唆している」と指摘した。

 

 


2020-04-07 10:23 | カテゴリ:未分類

        今朝、故あって、学校閉鎖している小学校に、孫の新学期の教科書を、受け取りに行った。道で会う人々は、ほぼ90%がマスクを着用していたのには驚いた。このマスク着用率はこれまでの小生の観察では最高記録だ。

 

        小学校の先生の指導で、父兄たちは1.5mぐらいの間隔(ソーシャル・デイスタンスというらしい)で屋外から順番に並ばされた。しばしば思わず距離を縮めてしまうので、たびたび注意されながら。

 

        教科書をもらって外に出てみると、解放されたママ友たち4人が、道路上でさっそく顔をくっつけるぐらいの距離で、おしゃべりしながらゆっくりゆっくり歩いていた。母親たちも久しぶりの再会で、話題が絶えないのだろう。

 

        昨日の、ロックダウン(都市封鎖)にかんする安倍首相と小池知事の記者会見の後の今日、今朝でさえ、都民代表の「まま友」たちはこの体たらくである。これを見て、日本は全く暗いと思った。まだまだ新型コロナの犠牲者はオーバーシュートまで行くだろう。

 

        耳にタコが出るぐらい「人と接触しないでください」と言い続けなければだめだろう。選挙の時の街頭連呼演説ではないが、区役所が選挙カーに乗って、ロックダウンの期間中は大声で毎日叫び続けたほうがいいのではないだろうか。

 

      安倍や小池の「これは欧米のロックダウンと同じ厳しいものではありません」と、やけに強調するゆるゆるの政策では、都民の行動は制御不能ですね。
  
 
(森敏)

 

 

2020-03-09 21:18 | カテゴリ:未分類
  先日発表されたWHOーCHINA JOINT REPORTは、事実経過の記載は評価できるし、今後なすべき研究課題の列挙などは評価できる(ウイルスの専門家なら当たり前のことしか述べていないだろうが)。
          
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf
            
  しかし、今年の一月以降のWHOの記者会見は,時系列的に見ると、ことごとく現状追随で、パンデミックにいたる警告をせず、参考にはならなかったどころか、各国の対応を1か月以上遅らせたことになった「有害情報」ですらあった。今後もWHOの報道は頼りにならないだろう。
    
  それどころか、上記の報告書でも「中国のCOVID-19封じ込めのまれにみる断固とした政策が功を奏している」と、COVID-19を世界に拡散させた、当の中国を「べた褒め」である。それは言葉の端々にWHOの記者会見で、見て取れる。これらの言辞は明らかに、中国の習近平の失地回復をテコ入れするためのものである。
   
  そのためか、以下の記事のように、本日中国政府は大喜びで、WHOに対して2000万ドルの基金を贈呈する始末である。これを どくまんじゅう(毒饅頭) という。
     
  それにつけても小生が思い出すのはIAEAのことである。

  9年前の東電福島第一原発の事故の時に駆け付けたIAEA(International Atomic Energy Agency) のメンバーが、浅草当たりの公園で、ガイガーカウンターで土壌を測定して「大丈夫、放射能は飛んできてません」とマスコミ向けに、のたまったのである。その後もIAEAはことごとく事故の過少評価を国際的にアピールし続けた。

  国連の機関の堕落は、極まっている。小生の関連ではFAOも似たり寄ったりの、各国の官僚の権力闘争の機関に堕している。
        
        

 中国、WHOに21億円寄付 新型コロナ対策で「お返し」?  

【北京時事】中国の陳旭・駐ジュネーブ国際機関代表部大使はこのほど、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と会談し、中国政府がWHOに2000万ドル(約21億円)を寄付することを決めたと伝えた。新型コロナウイルスをめぐる国際協力のためとしているが、この時期の寄付は、中国の対応に賛辞を繰り返すテドロス氏への「お返し」とも受け取られかねない。

 9日付の中国英字紙・チャイナデーリーによると、陳大使は7日の会談で「果断な措置により中国の感染封じ込めは進展し、世界の公衆衛生に貢献している」と中国の取り組みを自賛する一方、「WHOの専門的な役割を支援し、発展途上国の対応能力向上を手助けしたい」と寄付を表明した。

 


(森敏)



追記1.本日(3月11日)WHOがCOVID-19をパンデミックと表明した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56692120S0A310C2000000/?n_cid=NMAIL007_20200312_A


何をいまさら。しらけるね。
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