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2021-01-10 16:39 | カテゴリ:未分類
  あくまでマスコミの報道によればだが、今回の国会議事堂への暴徒による暴挙で、共和党のトランプ大統領は辞任するらしい。
    
  自ら播いた種の結果かもしれないし、そうではないのかもしれない。その辺は実に情報が錯綜している。
   
  しかし、ネットで出回っている映像で見る限り、この国会議事堂でのカオスの修羅場が、冷静な共和党のペンス副大統領の指揮によって、議事が強硬に再開されて、辛くも貫徹されたように見えることは、この際ペンスを称賛しなければならないだろう。
   
  この1月16日の5人もの死者が出た出来事は、刑事事件として、逮捕された50人余りの証言を中心に、いずれ徹底的な詳細な事実経過の報告書が裁判で開示されることになるだろう。
    
  優秀なルポライターにとっては、この一日の歴史的な出来事は、検察側の調書が出そろわなくても優に映像やインタビューから一冊の本を書き上げる重厚なテーマであると思う。彼らによる多面的な取材記録が早急に世の中に開示されることを期待したい。裏の真相が闇だからである。
      
  今回の件では、アメリカの主要マスコミはほとんどが民主党側からの観点からの報道に終始していたし、日本のマスコミ報道も、アメリカの主要マスコミの報道や写真映像の受け売りであるので、我々日本人は、冷静に事態を、判断しなければならないと思う。日本のテレビ局や新聞各社は、事大主義なので、大勢に流されてしまいがちであるからである。
     
  日本では「勝てば官軍のような」トランプが気違いであり、民主党バイデンが正義の救世主であるかのような論説が早くも横行し始めている。小生はトランプの4年間の業績は正当に評価されるべきであると思う。
   
  日米の経済人からすれば、対中経済政策がころころ変わるトランプには、ついていけないところがあったことは大いに理解できる。しかし、中国共産党が「超限戦」で、情報戦を仕掛けており、アメリカ社会に深く静かに浸透してきており、アメリカ社会が危機的状況になりつつあったことを、アメリカ国民に覚醒させたトランプの功績は正当に評価すべきだ。その意味において、去り行く(?)トランプの云うように戦いは今始まったばかりであると思う。
  
      
  以下に転載するのは、現地共和党支持者への取材記事である。なかなか読ませると思ったので、無断転載させていただいた。
  

   

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NEWポストセブン

トランプ去っても今度は「バイデン独裁」に苦しむアメリカの憂鬱

 

2021/01/10 07:05

 

 連邦議事堂へのトランプ支持者の乱入事件で、アメリカ政界の「トランプ離れ」は急速に進んでいる。しかし、それで国と国民の分断が解決する見込みは薄い。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地にいればこそ見えるアメリカ人の憂鬱をリポートする。

 * * *
 アメリカに永住して46年経った。今回の一連の事件、つまり極右勢力による議事堂襲撃という最悪の事態に対し、日本をはじめ諸外国ではアメリカが危機に瀕したと報じられている。しかし、筆者はそうは思わない。世界の多くの国が似たような危機を経験したが、たいていの国は再び立ち上がり、より豊かな、より良い国を国民が作ってきたと信じている。国は大統領や議会が作るのではなく、国民が作るものである。犯罪や民主主義を脅かすような間違った行動に出る大統領や議員を排除する権利を国民は持っている。
  

 今日のアメリカの課題は、そのような大統領や議員の行動・信条を、国民が知るすべを持っているかということだ。その役割を果たすのがニュースメディアであることは間違いないが、そのニュースメディアはいま、保守派とリベラル派に分かれ、国民を真っ二つに割るばかりだ。政治家と同じ土俵に上がってしまったのである。どのような出来事にも右左の価値観を当てはめ、安易な報道をするから国民が右往左往する。
   

 本題に入ろう。議事堂の暴動を受け、下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)は、残り10日あまりで大統領職を退くトランプ大統領を弾劾すると息巻いている。同議長に問いたいのは、「退職を目前に控えたトランプ氏に大統領失格の衣を着せて辞めさせることで何が解決するのか」だ。トランプ氏と共和党を辱め、また新たに敵対心、復讐心を起こさせ、次の4年間も泥仕合を繰り返すだけではないだろうか。
   

 大統領選は、いつでも憎しみに満ちた戦いだった。お互いのスキャンダルを探し、「Gotcha!(ガッチャ)」(Got you!の略で、この場合は相手の弱みを「見つけた!」と喜ぶ言葉)と叫び、ひたすら攻撃する様を繰り返し何度も見てきた。候補者の世界観、国家論、そして人間の見方、価値観を堂々と戦わせた大統領選などなかったように思う。
  

 4年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った選挙はその典型だった。その1年前に上梓した拙著『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?』で筆者は、クリントン氏はスキャンダルまみれになって勝てないと予測したが、さすがにトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかった。彼が最もうまくライバルの弱みを攻撃したからだろうが、そういう選挙の在り方が何を招くか、アメリカ国民は歴史的な教訓を得たであろう。
   

 長年の友人で、ウォール・ストリートのエリートであるポールと話した。彼は大手投資銀行に勤務する筋金入りのトランプファンだった。「トランプは終わった。おそらく議事堂事件は、そうなることを望んだ勢力の罠にはまったのだと思うが、それを論じるのは適切でない。挑発に乗って怒り狂い、冷静さを失ったトランプは、大統領には不向きだったと言うしかない。しかし、ペロシの弾劾の動きも冷静ではない。勇み足だ」と語った。
   

 トランプ氏への未練はないようだが、興味深いのは次期大統領となるバイデン氏への評価だった。
     

「一番責任を問われるべきはバイデンだと思う。一連の事件から大きく距離を置き、困難から完全に逃げて、コロナ、経済、人事のことばかり話している。選挙中も、ほとんどトラプと彼の政策に触れなかった。攻撃的な言葉を避け、なるべく共和党に隙を見せない守り一辺倒のやり方だった。しかも、自らの政策はどれも抜本的に国を変えるようなものではなく、オバマ政権の副大統領時代に言っていたことと同じだ。違うことといえば、ホワイトハウス、上院、下院のすべてを握ったので、思い切った左寄りの政策ができることだろう」
     

 これも日本など海外では評判のいい「ダイバーシティ人事」も、ポールから見ると小手先の政治であり、むしろ新政権の弱みになる。
  

「今日のテレビ演説でバイデンは、『私の政権では、これまでにない多くの女性を行政トップに任命し、マイノリティを過去最大に登用した』と胸を張っていたが、それとアメリカが直面する重要課題にどんな関係があるというのか。黒人であろうと白人であろうと、仕事をする人間を黙って選べばいいだけだ。そんな見せかけの改革しか語らないから、その隙に社会主義者のサンダース一派が勢いを得ている。彼は上院銀行委員会の委員長を狙っている。そんなことになったら、ウォール・ストリートは大変なことになる」
     

 バーニー・サンダース氏は民主党きっての左派で、反トランプの若者たちの人気が高い。ポールは、「ホワイトハウス、上院、下院を握ったことで、民主党は増長している。党がすぐに内部抗争に陥ることは火を見るより明らかだ」と予測する。
     

「共和党支持を続けるのか?」と聞くと、「我が家は、先祖がアメリカに移民して以来、ずっと堅い共和党支持だ。私もそれを守る」と言った。これまで何度も聞いた言葉だ。アメリカの左右分裂はそう簡単には変わらない。最後に、「バイデン氏が本気で国を変えようとするなら、共和党から有能な議員を一本釣りして閣僚につける手もある」と言うと、「それはすばらしい案だ」と賛成したが、「勢いに乗る民主党には、そんな考えは露ほどもないだろう」と首を振った。

 

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(森敏)


付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。

・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g




2020-12-11 14:48 | カテゴリ:未分類

   大新聞の社説はどうでもいいことを小難しく書いているので、ふだん小生はあまり読まない。のだが、今日の社説は、学術会議に関してのタイトルだったので慎重に読んだ。珍しく、菅政権に対する忖度がない断言調でよく書けていると思ったので無断転載します。論説委員の中で議論されたものと想像しました。これからも学術会議の問題は何回も取りあげてもらいたいものです。継続的な啓もうは読者の理解力を高め「力」になります。
  
  「まだ学術会議の問題を取りあげているのか」、という人たちが大勢いるようですが、今回の学術会議の菅首相による「6名任命拒否」の問題は、その底流に「言論の自由」、「学問の自由」、「表現の自由」に関わる大きな潜在的脅威です。だから、言論を操るマスメデイアこそ決して腰をひかないでいただきたいものです。この問題を軽々にあざ笑う知識人たちには、いずれブーメランのように、思想弾圧の波がわが身にも降りかかって来るでしょう。現在進行形の香港がいい例です。中共の波が襲い掛かっています。戦前の日本を見れば、どうして日本が、日本人がそうならないといえるでしょうか?




(社説)学術会議改革 任命拒否の撤回が先だ

20201211 500分 朝日新聞

 

 意に沿わぬ人物や組織があれば力でねじ伏せる。黒を白と言いくるめ、異論には耳を貸さない。前政権から引き継ぐ菅政権の強権体質があらわだ

 自民党のプロジェクトチーム(PT)が日本学術会議のあり方に関する提言案をまとめた。同会議の活動を批判し、「国の特別な機関」という位置づけを見直して新組織として再出発するのが望ましいとしている。

 ごまかしに満ちた文書だ

 提言案は「学術会議が政治から独立であるべきは当然だ」と書く一方で、「政治や行政が抱える課題認識や時間軸等を共有し、実現可能な質の高い政策提言を」と求める。一見もっともらしいが、首相が会員候補6人の任命を拒否し、その理由も明らかにしないこの状況下では、政権と歩調を合わせよ、忖度(そんたく)せよと強要しているに等しい

 さらに提言案は、政府の財政支援を縮小・廃止する方向を打ち出している。かわりに当の政府や民間からそのつど委託費を払ってもらうなどして活動を維持すればよいと書くが、それで学問・研究の命である独立性や客観性を担保できるか。こうした懸念への考察は一切ない。

 そもそも学術会議に関しては安倍政権下の15年に、内閣府の有識者会議が注文をつけつつも活動内容や組織改革への取り組みを基本的に評価し、今後に期待する報告書をまとめている。今回、PTが実質1カ月余の間に十数人から聞き取りをしただけで、組織の抜本見直しに踏みこんだのは乱暴極まりない

 15年以降にあった動きの一つに、学術会議が軍事研究を否定した過去の声明を「継承する」との見解を出したことがある。

 科学が戦争に利用された反省を踏まえ、研究者の社会的責任を確認するいわば倫理指針だった。だが政府自民党は反発し、先日も井上信治・科学技術担当相が学術会議の梶田隆章会長と会談した際に話題にした。その思惑は明らかだ。

 菅首相が本当に学術会議のあり方を議論したいというのであれば、歴代の政府見解を踏みにじって強行した任命拒否をまず撤回し、そのうえで政府としていかなる問題意識を持っているかを社会に率直に提起するべきだ。それをしないまま、「総合的、俯瞰(ふかん)的に判断した」「既得権益、前例主義を打破したい」といった趣旨不明の発言を繰り返しても、人々の納得を得ることはできない。

 15年報告書は「科学的な見地から政策を分析し、批判的なものも含めて見解を出す」ことこそ、学術会議の重要な役割だと指摘している。首相らはこれを熟読し、その意味するところをよく理解する必要がある。

   


 
(森敏)
付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。


2020-10-17 16:08 | カテゴリ:未分類

論文シェア1      
図1.国・地域別論文数シェアの推移
下記岩本宣明氏の記事より転載
 
 
  日本版Newsweekが 「科学後退国ニッポン」 という大見出しで10月20日号を発売している。12ページにわたる特集記事である。

 

     岩本宣明(ノンフィクションライター)氏が、日本が今「科学大国」から転がり落ちている様子を、データーに基づき活写している。これはけっしてアジテーションではない。切実きわまる警告である。

 

     書かれている内容は、大学の自然科学者が読めば、まさに逐一実感することだろうと思う。

 

     小生も読んでいて、よく書いてくれた、と思う反面、読後は極めて憂鬱になってしまった。

 

     日本は、なんでこんなに物事に拙速な国になってしまったんだろうか? 

 

     記事の中ではその「科学後退国ニッポン」に至った要因が縷々指摘されている。いずれもこれまで何度も科学者の側から提案されてきたことである。ぜひ研究者はこの雑誌を買って読んでください。

 

     しかし、何の根本的な手立てもなく、明らかに誤った政策の下で、今も日本の科学技術は坂道を転がり続けている。特に国立大学が疲弊しきっている。

 

     大学の博士課程に優秀な研究者がいかなくなっている現状では、日本の科学は絶望である。科学が衰えば、当たり前のことだが産業も衰える。ノーベル賞もはるか彼方になるだろう。

 

     菅首相には、年間わずかに10億円の運営費の学術会議いじめなんかに精を出さずに、早急に今回の6人の任命拒否のことはさっさと梶田学術会議会長に謝罪して、その代わりに、科学技術再立国に予算1兆円を、来年度予算にポーンと上乗せ計上したらいかがかと思う。
    
  そのほうがよほど菅内閣にとっても、ポジテイブ志向だろう。そうすれば今回低下した国民の内閣支持率も回復するだろう。世迷い事だろうか?
  
(森敏)
追記:読者の中には、上記の図1を見て、論文は量(数)じゃないよ!質だよ!という研究者がいることは小生も承知している。10年前ならそういう言い訳が通ったが、中国の研究論文は、模倣に近い粗製乱造の時代を経て、現在では「量」から「質」に転化しつつあるということは、あらゆる分野の日本の研究者の実感であり、あせりであろう。


2020-10-02 16:05 | カテゴリ:未分類

      
  学術研究者がかくも侮辱的に抹殺されるとは!
    
  今回、以下の記事に掲載されているように、学術会議から学術会議会員として推薦されて、菅首相から、これまでの全員採択の慣例を破り、任命を却下された学者たち6名は、人文社会科学系の研究者達ばかりです。
    
       学術会議が会員を推薦するときには彼らの業績について当人に対して、事細かな研究目録と業績内容を要求しています。内閣官房に彼らの業績を評価できる人材はひとりもいないでしょう。推薦された人材は間違いなくその学問の世界の一流の人材だからです。
   
  6名却下の本心はただ単に「曲学阿世」という、イデオロギー的に気にくわない奴だという政治的な理由からだけでしょう。これは菅首相によるあまりにも軽率なふるまいとしか言いようがありません。

     
  日本の研究者数はこの10年で70万人(うち大学等の研究者は18万人)から65万人(うち大学等の研究者は14万人)に漸減(近年は横ばい)しているそうです。今回のような内閣が人事に辣腕をふるっても、ただ単に日本の研究者集団が与党の票にはならないからいいんんだ、と思ってるんでしょうかね。
      
  こんなふうに思想的に視野狭窄で、菅内閣はやっていけるんですかね。日本中の多くの知識人に嫌悪感を抱かせて。
  
  小生は、中共コロナウイルス隠ぺい以来、習近平がいいたい放題やりたい放題をやって世界に猛反発を食らっている事態を近未来の菅内閣に予感します。
  
 日本学術会議の年間予算はたった10億4,896万円(2020年度)!

 
     小生は学術会議「会員」(約200名)ではなく、過去の6年間学術会議の「連携会員」(約2000名)でしたが、ほとんど手弁当でした。年間4万円ぐらいの給料であったと思います。「会員」の給与も年間20万円ぐらいものでしょう。会員や連携会員はボランテイア活動そのものです。小生は10年前の東電福島第一原発による放射能汚染問題では、結構いろいろ学術会議では働かせられ、学術会議主催の公開討論会のパネラーとして講演したり「土壌科学部会」からのタイムリーな「提言」の提出にも貢献させられました。

  学術会議からは、毎年様々な重要な
提言がなされて、それがつまみ食い的に行政官僚に採択されて、国家予算編成などに反映されています。つまり学術会議は国や地方自治体の官僚の重要な「シンクタンク」でもあるのです。日本の学者達はきわめて地味なので、そのことが、あまりに国民に知らされていないことが、問題ではあるのですが。マスコミ界に派手に登場している民間のシンクタンクの人物たちは、実は結構学術会議の様々な「提言」を参考にしているのです。
   
  それでいて今回のことで、学術会議を「左翼の巣窟」「中国のスパイ網」などと全く誤った見解を流布してインターネット上で学者たたきをして、悦に入っている人物(ネトウヨと呼ぶらしい)のなんと多いことか。
   

         

  中共コロナで民心がざわついているときに、菅首相は、なんでこんなことでわざわざ中央官界から「乱」を起こす種をまいたのだろうか? 弱い者いじめの「菅」は案外小物かも。

  「お騒がせしてすみませんでした」とさっさと撤回したら? 早ければ早いほど傷口が広がらないだろうに。
          
  今回のような法律に強い学者を相手にすれば、菅首相が居直れば居直るほど傷口が広がるだろう。
    
  最後は裁判沙汰になっていくかもしれない。

        
      
         

今回は重要事項なので、以下に NHK NEWS WEBからの全文転載です。

   

日本学術会議会員の一部候補の任命を菅首相が見送り

2020101 2101
    

「日本学術会議」の新たな会員について、加藤官房長官は、午前の記者会見で、会議側が推薦した候補の一部の任命を、菅総理大臣が見送ったことを明らかにしたうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明しました。一方、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで一部の当事者は、撤回を求める要請書を提出しました。

 

加藤官房長官は、日本の科学者の代表機関として国が設けている「日本学術会議」の新たな会員について、「日本学術会議の推薦に基づいて、総理大臣が任命する仕組みになっている。831日に会議から会員候補推薦書が総理大臣に提出され、きょう、99人の任命を行った」と述べました。

そして、今の仕組みとなった平成16年度以降初めて、菅総理大臣が、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことを明らかにしました。

そのうえで、これまでと同様に法律に基づいて手続きを行ったと説明し、「これまでは、推薦された人をそのまま認めていたが、今回は、そうではなかったという結果の違いであり、対応してきた姿勢が変わるものではない」と述べました。

一方、加藤官房長官は、記者団が、「菅総理大臣の政治判断だとすれば、学問の自由の侵害にあたるのではないか」などと質問したのに対し、「会員の人事などを通じて、一定の監督権を行使することは法律上可能になっている。直ちに学問の自由の侵害にはつながらないと考えている」と述べました。
 

「しっかりと精査するのは当然」
    

また、加藤官房長官は、午後の記者会見で、会員を任命する基準について「専門領域での業績にとらわれない広い視野に立って、総合的、ふかん的に科学の向上と発展を図り、行政や産業、国民生活に科学を反映、浸透させることを実行していただくという観点から考えていく。任命する立場に立って、しっかりと精査していくのは当然のことだ」と述べました。

一方、今回、会議側が推薦した候補の一部の任命を見送ったことについて「お一人お一人がなぜそうなのかということは、これまでも、いろいろなことがあったと思うが、具体的なコメントはしていない」と述べました。

また、記者団が「日本学術会議の独立性に問題はないのか」と質問したのに対し、「あくまで、総理大臣の所轄に関わるものであり、任命についての仕組みもあるので、それにのっとって対応している」と述べました。
 

学術会議委員の任命手続き

 

日本学術会議の会員は、日本学術会議法という法律によって、任命の手続きが定められています。

この中では、「日本学術会議は規定に定めるところにより、優れた研究または業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦するものとする」と推薦の手順を定めています。

そして、「推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」としています。

任期は6年として、3年ごとに半数を任命することも合わせて決められています。
この法律は平成16年度に改正され、現在の手続になっています。
    

一部当事者が撤回求める要請書 
    

日本学術会議の新しい会員について、総理大臣が、推薦された105人のうち6人を任命しなかったことについて、学術会議が推薦した人が任命されなかった例はないということで、一部の当事者は撤回を求める要請書を提出しました。

日本学術会議は総理大臣のもと、政府から独立して政策の提言などを行う日本の科学者を代表する機関です。

3
年に1度、会員の半数を新たに決めるため、学術会議が推薦し、総理大臣が任命することになっていて、日本学術会議によりますと、1日付けで任命する新しい会員として、105人の候補を推薦するリストを提出しましたが、6人が任命されなかったということです。

推薦した人が任命されなかった例は平成16年度に今の制度になって以降、ないということです。

任命されなかった6人のうち東京慈恵会医科大学の小澤隆一教授と早稲田大学の岡田正則教授、それに、立命館大学の松宮孝明教授の3人は連名で会長に宛てて、「研究活動の評価に基づく任命拒否であれば憲法が保障する学問の自由の重大な侵害です。また、学術会議の地位や独立性は、会員の任命が総理大臣の意のままになれば深刻に侵されます。任命拒否の撤回に向けて会議の総力を挙げてあたることを求めます」とした要請書を提出しました。

1
日、新たに会長に選出された東京大学の梶田隆章さんは記者の質問に対して「重要な問題なのでしっかりと対応する必要があると考えている」と話しています。
  

任命されなかった候補の人たちは  
   

日本学術会議の新しい会員に任命されなかった東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一氏がNHKの取材に応じ「日本学術会議は科学の振興などについて政府に勧告できるため、独立性が担保されなければならないが、総理大臣が会員を恣意的(しいてき)に任命できれば、会議そのものの地位や独立性、権限が損なわれてしまう。会員の任命拒否は大変大きな問題だと受け止めている」と述べました。

そのうえで小澤教授は、平成277月の衆議院特別委員会の中央公聴会で安全保障関連法案について反対する意見を述べたとしたうえで、「学術の立場から意見を述べたが、これが任命拒否につながったのであれば、研究活動についての侵害であり、日本学術会議の存立自体を脅かすものだ。今回の任命拒否は官邸による人事への介入が、独立性が担保されるべき学問にまで及んだということだ。政府に都合の悪い人たちを総理大臣の意のままに排除すれば国がとんでもない方向に進んでしまう」と述べました。

また、同じく新しい会員に任命されなかった立命館大学大学院の松宮孝明教授は、「おととい、日本学術会議の事務局長から、総理大臣の任命名簿に『名前がない』という話があり、大変な騒ぎになった。政府の意向次第で本来に踏み込んではいけないところに踏み込めることを示した形になり、非常にゆゆしき事態だ」と述べました。

刑法が専門の松宮教授は、3年前の平成296月に「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐって参議院法務委員会で行われた参考人質疑で法案を批判していました。

松宮教授は「日本学術会議法では、会議が優れた研究や学問の業績に基づいて推薦した人を総理大臣が任命する決まりになっていて、任命は本来、機械的に行われるものだ。総理大臣は学問の研究者ではないので、推薦の基準を満たしているか、会員にふさわしいかどうかは分からないはずだ。『嫌だから任命しない』というのであれば法律違反だ」と述べ、今回の対応を批判しました。

東京大学大学院の加藤陽子教授はNHKの取材に対し、「当方が任命に至らなかったことは事実です。担当の内閣府の側もまさに寝耳に水のことだと思います」などとメールで回答しました。

メールには「内閣総理大臣が学術会議の決定を経た推薦名簿の一部を拒否するという、前例のない決定の背景を説明できる協議文書や決裁文書は存在しているのでしょうか。この決定の経緯を知りたいと思います。有識者として、有識者懇談会から公文書管理法の成立までを見届けた人間として、この異例の決定の経緯に注視したいのです」と記されています。

そして「新会員の推薦は極めて早くから準備がなされ、内閣府から総理大臣官邸には今年8月末に新規就任予定者の名簿と写真があがっていたはずです。それを1か月間もの間、店ざらしにして、新しい学術会議が発足する2日前、929日夕刻に連絡をしてくるというのは、学術会議会員の、国民から負託された任務の円滑な遂行を妨害することにほかならないと思います。総理大臣官邸において従来通り、そのまま承認しようとの動きをもし最終盤の確認段階で止めた政治主体がいるのだとすれば、それは、『任命』に関して、裁量権の範囲を超えたものです」と批判しています。
  

「外した理由開示を」立民 安住国対委員長

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「異例なことだと思う。特定の人間を外した理由を開示してもらいたい。日本学術会議の会員を選ぶ際に、過去に政府が提出した法案に対する賛否を参考にするような、政治的意図を持っていたとすれば看過できないので徹底的に国会で追及する」と述べました。
  

共産 志位委員長「学問の自由を脅かす違憲の行為」

共産党の志位委員長は、記者会見で「日本学術会議は、1949年の発足以来、日本学術会議法に基づき、高度な独立性が大原則で、任命拒否は違法だ。憲法23条の学問の自由を脅かす違憲の行為だ。菅総理大臣に対して、違憲で違法な任命拒否を直ちに撤回するよう強く求めたい。野党で共闘して追及していく」と述べました。

  

  
(森敏)
   

      
追記1:以下に、早くも反対声明が出た。これからも続々と出てくるだろう。
   

任命拒否「歴史に汚点」=日本私大教連が緊急声明学術会議

 

2020/10/03 14:28

 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、私立大や短期大の教職員組合で構成する日本私大教連は3日、「歴史に残る汚点」などとして撤回を要求する緊急声明を公表した。

 声明では、学術会議が推薦した会員候補がそのまま任命されることは国会審議の政府答弁でも明言されていたと指摘。今回、任命されなかった候補は共謀罪法案や安全保障法制に批判を行った人が含まれているとした上で、「政治的な判断で任命されれば、学術会議は政府の御用機関となる」と懸念を示した。 

   
追記2: 梶田隆章学術会議新会長は就任早々荒波の船出だ。頑張ってください。

        
学術会議、首相に要望書 6人任命と説明求める

 共同通信社

2020/10/03 19:45

東京都内で開かれた日本学術会議の幹事会。新会員候補人事問題で、菅首相に対し6人の任命と説明を求める要望書を決定した。左端は梶田隆章会長=3日午後

 日本学術会議(梶田隆章会長)は3日、新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に対し、理由の説明と6人の任命を求める要望書を幹事会で決定し、内閣府に送付した。極めて異例の対応。梶田氏は幹事会後、記者団に「質問して、しっかり理由を理解したい」と述べた。

 菅首相宛ての要望書は、学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由の説明と、任命されていない人の速やかな任命を求めている。2日午前の総会で梶田氏が提案し、大枠で合意が得られたが、文言の修正などの議論が続いていた。





2020-07-29 12:24 | カテゴリ:未分類

    

  以下の記事は朝日新聞とAFP-時事だけが報じている。
    
  始まった香港での一国一制度(香港の中国共産党化)だ。
  
  習近平が「香港の大学運営は中国共産党に従うべし」という大学の理念を香港国家安全維持法(国安法)で大学人に強制するという実に愚劣な実践だ。大学人が忖度自粛し、真綿で自分の首を絞めている。
  
  日本の戦前の治安維持法下で、大学自身が美濃部達吉、森戸辰男を首にした原風景がよみがえってくる。愚かな。歴史は繰り返すんだね。
       
      

       

香港大、雨傘運動提唱した副教授を解雇 中国の統制強化

香港=益満雄一郎

2020728 2314

 香港大学は28日、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を提唱した一人で同大法学部副教授の戴耀廷(ベニー・タイ)氏(56)を解雇処分とした。戴氏がフェイスブックで明らかにした。香港での反体制的な言動を取り締まる香港国家安全維持法(国安法)の施行により、中国の統制が、「学問の自由」が保障された大学の自治にも及んだ形で、民主派の反発は必至だ。

 処分の理由は明らかにされていないが、戴氏は昨年4月、雨傘運動で参加者を扇動した罪などで禁錮14カ月の実刑判決を受け、昨年8月に仮釈放された。大学側はこうした戴氏の行動を問題視し、解雇を決めたとみられる。香港メディアによると、戴氏の処分を審議した委員会は182の賛成多数で解雇を決定したという。

 戴氏は民主派をリードしてきた法学者で、9月の立法会(議会)選挙に向けた民主派の予備選挙の運営で中心的な役割を果たした。これについて、中国政府の香港政策担当機関「香港マカオ事務弁公室」は、立法会選の公平性をゆがめ、国安法を挑発したとして、戴氏を名指しで非難するなど圧力を強めていた。

 香港大学は28日夜、1人の教員の人事に関する決定を出したと発表したが、個人のプライバシーを守る条例に基づき、教員の名前や決定の内容は明らかにしなかった。一方、香港にある中国政府の出先機関「中央駐香港連絡弁公室」は同日、戴氏が解雇されたとする声明を公表し、大学側の決定を全面的に支持する意向を表明した。

 香港では一般的に副教授以上の大学教員の身分は定年まで保障されており、解雇は異例だ戴氏はフェイスブックで「香港の学問の自由の終わりを象徴するものだ」と批判した。(香港=益満雄一郎)

     


(森敏)
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