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2021-01-10 16:39 | カテゴリ:未分類
  あくまでマスコミの報道によればだが、今回の国会議事堂への暴徒による暴挙で、共和党のトランプ大統領は辞任するらしい。
    
  自ら播いた種の結果かもしれないし、そうではないのかもしれない。その辺は実に情報が錯綜している。
   
  しかし、ネットで出回っている映像で見る限り、この国会議事堂でのカオスの修羅場が、冷静な共和党のペンス副大統領の指揮によって、議事が強硬に再開されて、辛くも貫徹されたように見えることは、この際ペンスを称賛しなければならないだろう。
   
  この1月16日の5人もの死者が出た出来事は、刑事事件として、逮捕された50人余りの証言を中心に、いずれ徹底的な詳細な事実経過の報告書が裁判で開示されることになるだろう。
    
  優秀なルポライターにとっては、この一日の歴史的な出来事は、検察側の調書が出そろわなくても優に映像やインタビューから一冊の本を書き上げる重厚なテーマであると思う。彼らによる多面的な取材記録が早急に世の中に開示されることを期待したい。裏の真相が闇だからである。
      
  今回の件では、アメリカの主要マスコミはほとんどが民主党側からの観点からの報道に終始していたし、日本のマスコミ報道も、アメリカの主要マスコミの報道や写真映像の受け売りであるので、我々日本人は、冷静に事態を、判断しなければならないと思う。日本のテレビ局や新聞各社は、事大主義なので、大勢に流されてしまいがちであるからである。
     
  日本では「勝てば官軍のような」トランプが気違いであり、民主党バイデンが正義の救世主であるかのような論説が早くも横行し始めている。小生はトランプの4年間の業績は正当に評価されるべきであると思う。
   
  日米の経済人からすれば、対中経済政策がころころ変わるトランプには、ついていけないところがあったことは大いに理解できる。しかし、中国共産党が「超限戦」で、情報戦を仕掛けており、アメリカ社会に深く静かに浸透してきており、アメリカ社会が危機的状況になりつつあったことを、アメリカ国民に覚醒させたトランプの功績は正当に評価すべきだ。その意味において、去り行く(?)トランプの云うように戦いは今始まったばかりであると思う。
  
      
  以下に転載するのは、現地共和党支持者への取材記事である。なかなか読ませると思ったので、無断転載させていただいた。
  

   

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NEWポストセブン

トランプ去っても今度は「バイデン独裁」に苦しむアメリカの憂鬱

 

2021/01/10 07:05

 

 連邦議事堂へのトランプ支持者の乱入事件で、アメリカ政界の「トランプ離れ」は急速に進んでいる。しかし、それで国と国民の分断が解決する見込みは薄い。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地にいればこそ見えるアメリカ人の憂鬱をリポートする。

 * * *
 アメリカに永住して46年経った。今回の一連の事件、つまり極右勢力による議事堂襲撃という最悪の事態に対し、日本をはじめ諸外国ではアメリカが危機に瀕したと報じられている。しかし、筆者はそうは思わない。世界の多くの国が似たような危機を経験したが、たいていの国は再び立ち上がり、より豊かな、より良い国を国民が作ってきたと信じている。国は大統領や議会が作るのではなく、国民が作るものである。犯罪や民主主義を脅かすような間違った行動に出る大統領や議員を排除する権利を国民は持っている。
  

 今日のアメリカの課題は、そのような大統領や議員の行動・信条を、国民が知るすべを持っているかということだ。その役割を果たすのがニュースメディアであることは間違いないが、そのニュースメディアはいま、保守派とリベラル派に分かれ、国民を真っ二つに割るばかりだ。政治家と同じ土俵に上がってしまったのである。どのような出来事にも右左の価値観を当てはめ、安易な報道をするから国民が右往左往する。
   

 本題に入ろう。議事堂の暴動を受け、下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)は、残り10日あまりで大統領職を退くトランプ大統領を弾劾すると息巻いている。同議長に問いたいのは、「退職を目前に控えたトランプ氏に大統領失格の衣を着せて辞めさせることで何が解決するのか」だ。トランプ氏と共和党を辱め、また新たに敵対心、復讐心を起こさせ、次の4年間も泥仕合を繰り返すだけではないだろうか。
   

 大統領選は、いつでも憎しみに満ちた戦いだった。お互いのスキャンダルを探し、「Gotcha!(ガッチャ)」(Got you!の略で、この場合は相手の弱みを「見つけた!」と喜ぶ言葉)と叫び、ひたすら攻撃する様を繰り返し何度も見てきた。候補者の世界観、国家論、そして人間の見方、価値観を堂々と戦わせた大統領選などなかったように思う。
  

 4年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った選挙はその典型だった。その1年前に上梓した拙著『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?』で筆者は、クリントン氏はスキャンダルまみれになって勝てないと予測したが、さすがにトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかった。彼が最もうまくライバルの弱みを攻撃したからだろうが、そういう選挙の在り方が何を招くか、アメリカ国民は歴史的な教訓を得たであろう。
   

 長年の友人で、ウォール・ストリートのエリートであるポールと話した。彼は大手投資銀行に勤務する筋金入りのトランプファンだった。「トランプは終わった。おそらく議事堂事件は、そうなることを望んだ勢力の罠にはまったのだと思うが、それを論じるのは適切でない。挑発に乗って怒り狂い、冷静さを失ったトランプは、大統領には不向きだったと言うしかない。しかし、ペロシの弾劾の動きも冷静ではない。勇み足だ」と語った。
   

 トランプ氏への未練はないようだが、興味深いのは次期大統領となるバイデン氏への評価だった。
     

「一番責任を問われるべきはバイデンだと思う。一連の事件から大きく距離を置き、困難から完全に逃げて、コロナ、経済、人事のことばかり話している。選挙中も、ほとんどトラプと彼の政策に触れなかった。攻撃的な言葉を避け、なるべく共和党に隙を見せない守り一辺倒のやり方だった。しかも、自らの政策はどれも抜本的に国を変えるようなものではなく、オバマ政権の副大統領時代に言っていたことと同じだ。違うことといえば、ホワイトハウス、上院、下院のすべてを握ったので、思い切った左寄りの政策ができることだろう」
     

 これも日本など海外では評判のいい「ダイバーシティ人事」も、ポールから見ると小手先の政治であり、むしろ新政権の弱みになる。
  

「今日のテレビ演説でバイデンは、『私の政権では、これまでにない多くの女性を行政トップに任命し、マイノリティを過去最大に登用した』と胸を張っていたが、それとアメリカが直面する重要課題にどんな関係があるというのか。黒人であろうと白人であろうと、仕事をする人間を黙って選べばいいだけだ。そんな見せかけの改革しか語らないから、その隙に社会主義者のサンダース一派が勢いを得ている。彼は上院銀行委員会の委員長を狙っている。そんなことになったら、ウォール・ストリートは大変なことになる」
     

 バーニー・サンダース氏は民主党きっての左派で、反トランプの若者たちの人気が高い。ポールは、「ホワイトハウス、上院、下院を握ったことで、民主党は増長している。党がすぐに内部抗争に陥ることは火を見るより明らかだ」と予測する。
     

「共和党支持を続けるのか?」と聞くと、「我が家は、先祖がアメリカに移民して以来、ずっと堅い共和党支持だ。私もそれを守る」と言った。これまで何度も聞いた言葉だ。アメリカの左右分裂はそう簡単には変わらない。最後に、「バイデン氏が本気で国を変えようとするなら、共和党から有能な議員を一本釣りして閣僚につける手もある」と言うと、「それはすばらしい案だ」と賛成したが、「勢いに乗る民主党には、そんな考えは露ほどもないだろう」と首を振った。

 

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(森敏)


付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。

・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g




2020-12-24 06:24 | カテゴリ:未分類
先ほど入ったNHKニュースの速報です。午前5時に報道されたので、すぐにネットで全文を確認しました。それが下記です。5時には全文が読まれたのですが、6時には後半のセンテンスが読まれなくなりました。

 
  
   

日本学術会議 おととしの人事順位「入れ替えるべき」官邸異論

20201224 122 

   

おととし、日本学術会議の会員人事で学術会議が挙げた候補者に総理大臣官邸が難色を示したことをめぐり、当時の学術会議の会長が、官邸側から「1位と2位を入れ替えるべきとの発言があった」とその具体的な内容を説明していたことが、NHKが入手した学術会議の内部文書で分かりました。

 

日本学術会議の会員をめぐっては、ことし6人の候補が任命を拒否される前から、総理大臣官邸が、学術会議側が挙げた候補者に難色を示すなど人事に関与していたことが、学術会議の複数の元幹部への取材でわかっています。

NHK
はおととしと4年前、定年で退任する会員の補充人事をめぐって学術会議が開いた選考委員会の議論を記録した内部文書を情報公開請求で入手しました。

それによりますと、まず、おととしの人事について、当時、学術会議の会長だった京都大学の山極壽一前総長は、任命手続きが円滑に進むよう官邸側に「候補者の現状」を説明したことを明かしたうえで、退任する会員の後任として挙げた2人の候補者について、官邸側から「原案の1位と2位を入れ替えるべきとの発言があった」とその具体的な内容を説明していました。

学術会議側が2人の候補者に順位をつけて官邸側に示したところ、これに異論が出されたことを意味する説明です。

このあと山極氏は「理由については特段の説明は受けていない」と話し、翌月に行われた選考委員会では「再度、感触をうかがってみたところ『総合判断である』と言われた」と説明していました。

また、今回入手した内部文書によりますと、その2年前の2016年には、当時、会長だった東京大学の大西隆名誉教授が、退任する3人の会員の補充人事をめぐって開かれた選考委員会で経緯を説明していました。

この中で大西氏は、3人の後任として2人ずつ、合わせて6人の候補者を、それぞれ「1位」「2位」と順位をつけて示したところ、官房副長官からの回答は学術会議側が「1位」とした人ではなく、「2位」の候補者のうち2人に丸印をつけたものだったと述べていました。

このあと大西氏は「改めて官邸に行って官房副長官と話をしてきたが、理由については明言しないとのことであった。ただし、順番が明記されていることに異論が述べられた。次回以降について、官邸側は、推薦順位をつけない名簿の提示を期待している」と説明していました。

おととし、4年前ともに学術会議側は候補者を差し替えず、退任後は欠員状態が続きました。

政府は24日、日本学術会議の在り方をめぐり政府としての考え方を直接、伝える方針です。

  

「断固抗議すべき」委員から懸念の声

 

NHKが入手した4年前の選考委員会の議事の記録からは、当時の会長の説明に対し、委員から懸念の声が相次いでいたことが分かります。

ある委員は「学術会議は独立して活動を行う機関であり、よほどの理由がないかぎり、学術会議からの推薦者をそのまま任命するのが当然で断固抗議すべきと思う。官邸の方針に従って候補者を差し替えてはならない。政治的任用に近い形にされたら独立した提言などもできなくなる」と述べています。

また、別の委員は「任命権者の代理者である官房副長官が理由を明言しないということが理解できない。理由がないかぎり、受け入れることは難しい。きちんとステップを踏んできた、われわれの決定が尊重されないのでは今までの真剣な議論は何だったのか」と話しています。

さらに「重要な問題が起こった。理由もわからないまま官邸の意向をのめば、これが前例となり、理由不明のまま会員が選ばれる事態が恒常化してしまう。今回、きちんとした対応をすることが重要だ」と述べた委員もいて、総理大臣官邸の関与に対し、当時から、学術会議側が問題意識を持っていたことが見て取れます。
 

ことしの会員任命めぐる内閣府文書に「外すべき者」

 

今回、NHKが情報公開請求で入手した資料の中には、ことしの会員任命をめぐって内閣府が作成した、政府の意思決定の過程に関する文書があります。

この中の1つには、6人を除外して99人を任命する人事が起案された日と同じ令和2924日という日付とともに、手書きで「外すべき者(副長官から)」と記されています。

ただ、これ以外の部分は黒塗りになっていて、内容を知ることはできません。

この文書は今月11日に開かれた参議院予算委員会の理事懇談会でも議論になり、政府側は文書に書かれている「副長官」が杉田和博官房副長官だと説明しましたが、黒塗りになっている部分に何が書かれているかについては「人事に関することなので答えられない」として説明しなかったということです。

同じ日、加藤官房長官は記者会見でこの文書について「総理の判断が内閣府に伝えられ、事務方が記録したものだ」と述べています。


 


 付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。

・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

 

2020-12-19 14:09 | カテゴリ:未分類


  以下の記事にあるように、ZOOM社員がビデオ会議を監視して、会議の継続を妨害している。特に外国での中国人の集会に関する会議映像の監視が執拗のようだ。当然だが録画も取って、中国本土の情報部門に報告しているだろう。完全なスパイ工作である。
  

  このようなことは、ZOOM管理部門にいる各国のスパイが、自由にZOOMの情報操作や監視ができることを意味している。なんという世の中になってしまったことだろう!
  
  年末にZOOMで数人で忘年会をやろうと思っているのだが、これが関係者外の誰かに覗かれていると思うと、全く白けてしまうね。
      



   
米、ズーム社元幹部を訴追 ビデオ会議を検閲

 

20201219 12:34 (20201219 13:09更新)

【ワシントン=共同】米司法省は18日、中国政府の要請に基づき天安門事件に関するビデオ会議を事前に検閲して開けなくする妨害をしたとして、米企業幹部の中国人の男(39)を刑事訴追したと発表した。米メディアによると、企業はビデオ会議サービスを運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズで、男は既に解雇された。

司法省によると、男は同社の中国浙江省の事務所で勤務。今年56月、中国当局と連携し、米国の利用者が開催しようとした天安門事件に関連するビデオ会議少なくとも4件について、参加者に不適切な言動があったと偽り、終了させたとされる。

男は中国当局との窓口役として、中国共産党が「不法」と見なす内容がないかを監視。中国国外のズーム利用者の名前やメールアドレスなどを中国当局に提供することもあった。

中国当局はこうした情報を使い、国内の利用者やその家族に対する嫌がらせを実行。会議の発言予定者を一時拘束したり、家族を通じて発言しないように圧力をかけたりすることもあった。

ズームは今年6月、中国政府の要求に応じ、米在住の人権活動家が56月に主催した天安門事件に関する会議を終了させ、民主化運動の元学生リーダー、王丹氏らの三つのアカウントを一時停止したと発表していた。

2020-11-18 21:22 | カテゴリ:未分類

以下は、中共コロナウイルスの治療薬アビガンを開発している、古森重隆(富士フイルムHD会長)の 
経営者は直感で勝負せよ
  という、月刊雑誌「文芸春秋」11月号からの引用です。
「コロナ後の世界」の条件 というサブタイトルの項目の一部の文章です。
企業人としての姿勢が、なかなか正鵠を射ていると思われるので紹介いたします。

  
            

:::::::「コロナ後の世界」のために不可欠な条件が二つあります。まずは、世界で感染症に対する予防ワクチンや治療薬を準備すること.そして今後同じようなパンデミックが起きた時にそなえた、国際的コンセンサスを作ることです。WHOなどが中心となって、今回の反省として「なぜウイルスが発生したのか」、「なぜ抑えられなかったのか」そして「なぜ広まったのか」。各国の対応の違いや成果を忖度なく分析し、研究してほしいと思います。

企業であれば、このような非常事態が起こった時に、きちんと反省するのは当然のことです。それぞれの国のことだからと漠然とさせたままにするのではなく、国際社会が協調してしっかりと反省し、対応マニュアルを作る。コロナ後に「何が変わるか」を期待して待つのではなく「何を変えるか」を議論する。そして、それを前提とした社会が「コロナ後の世界」であるべきなのです。:::::
   
        
  ここで小森氏が投げかけている3つの提言に対して、世界はまだ真相解明できておりません。何しろ中国共産党は、WHOで決定した武漢での現地調査を平然と拒否していますし、WHOと中共がつるんでいて、現状ではそれに対して何も言えないようですから。
       
  直近のマスコミ報道では、北イタリアでは昨年9月ごろにすでにCOVID-19が発生していた、などという攪乱情報を研究者たち(?)が発信している始末です。世界に数多くある感染症の研究機関にも、中国の研究者が深く静かに浸透しているので、一見アカデミックな体裁をとっている学術研究論文(original research)や、総説(review)や、報告(report)も、実に実に慎重に眉に唾をつけて読解する必要があります。
      
           
(森敏)

2020-11-15 14:50 | カテゴリ:未分類

FNNプライムライン

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中国メデイアによりますと、中国内陸部甘粛省蘭州市当局は、昨年7月ごろ、発熱や関節痛などの症状を引き起こす「ブルセラ症」の動物用ワクチンを製造する製薬工場から、菌が流出し、周辺住民らおよそ6600人が、感染していたことを発表しました。当局は当初感染したのは「研究者ら約200人」と発表し、住民への被害は明らかにしていませんでした。しかし、地元報道をきっかけに、当時3000人以上の感染を把握していたと認めていました。

 

 

  

以上の記事は、u-tubeの映像からの言葉を逐一拾ったものなので少し意味不明な点があります。しかし、この中国での遅れてきた公式発表は、非常に意味深長です。

  

云うまでもなく、中共ウイルス(武漢ウイルス、COVID-19)の発症の起源について、中国共産党はいまだに、言を左右して発生の場所を特定していません。武漢発とさえ明言はしていません。このことに関して、国際非難がごうごうたるものがあるにもかかわらず、中共(中国共産党)はそれを無視して、あらゆる「証拠隠滅工作」をしてきました。挙句の果てに、当の武漢ウイルス研究所のコウモリ研究者である石正麗女史をして「発生源は絶対にわからないはずだ」と公言させている始末です。

     

武漢ウイルス研究所の研究者がいまだに完璧に口封じさせられているためからか、今日に至るも、内部告発がありません。ものすごい内部統制ですね。武漢での市中感染1号者は、武漢市中心病院南京路分院の救急科主任であった女医アイ・フェン医師による手記で明らかにされていますが、それ以前に誰か研究者が発症している可能性が大です。それ以前の、いわゆるゼロ号感染者が不明のままです。

 

習近平は武漢での中共ウイルス発生後1か月以上にわたる情報隠ぺい工作を国際的に非難されています。そこで、今回は国際的な被害にまで及ばなかった、一年以上前の「ブルセラ症」の製薬工場からの漏洩事故を、初めて公式に明らかにしました。この報道では、製薬会社の研究所内の研究者がまず最初に感染していることが明らかにされています。「中共は感染症では隠し立てをしていない」、と言いたいのでしょう。

  

しかし今回のブルセラ症に対するこのような中共による公式報道は、その意図とは逆に中共ウイルスがますます武漢ウイルス研究所からの漏洩事故であった可能性を示唆するものと小生には思われます。

 

世界のウイルス研究者たちは、すでに過去10か月間で2万件にものぼる論文・総説・報告を書いて、まだまだやることがある、とウハウハなのでしょう。しかし、中共ウイルスの発生の起源に関しては、まだまだあらゆる側面からこの事件の推移を監視する必要があります。この中共ウイルスの世界大流行が、中国共産党の「隠ぺい体質」という病理に起源があることが明白ですから。

 

日本時間12日午後8時現在で、世界中で、52,151,589人が中共ウイルスに感染し、1,285,160人が死亡しています。
 
  
(森敏)  

 

 


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