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2021-03-26 14:54 | カテゴリ:未分類
 
原発インフォでミック2

上掲の本が震災の10年目の2021311日に出版された。

「被曝インフォデミック」西尾正道著(寿郎社 刊)

目次

第一章   棄民政策を続ける原子力ムラの事故後の対応

第二章   放射線治療医として

第三章   閾値(しきいち)とICRPの数値の欺瞞性

第四章   原発事故による放射線被曝を考える

第五章   隠蔽され続ける内部被曝の恐ろしさ

第六章   長寿命放射性元素体内取り込み症候群について

第七章   トリチウムの健康被害について

 

  著者は放射線治療医として、本の腰巻の表表紙側に以下のように述べている。
   

原発事故10年をへても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている

政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない―― <内部被曝>も利用したがんの放射線治療に従事してきた医師による警告の書。

 

  さらに本の腰巻の裏表紙側には
   

 ICRP(国際放射線防護委員会)は、研究機関でもなく、調査機関でもない。実際は単なる民間のNPO団体なのである。民間の組織は目的をもって活動するが、ICRPの目的は原子力政策の推進であり、国際的な「原子力ムラ」の一部なのである。米国の意向に沿って原子力政策を推進する立場で核兵器の規制などを行っているIAEA(国際原子力機関)やUNSCEAR(国際放射線影響科学委員会)などと手を組み、原子力政策を推進するうえで支障のない内容で報告書を出しているのである。報告書作成に当たっては、各国の御用学者が会議に招聘され、都合の良い論文だけを採用して報告書は作られる。ICRP自体が調査したり、研究したりすることはない。このため、ICRPは多くの医学論文で低線量被ばくによる健康被害が報告されても、一切反論できず、無視する姿勢となっている。

  本のあとがきでは

::::::::私は、この10年間の流れを見てきて、人生を閉じる前に、より多くの方々にこの”不都合な真実“ を知っていただきたいと思い、本書を書き残すことにした。:::::::

  

ーーーーー   
  とある。遺言である。
  なお、インフォデミックというのはWHOの造語で「偽情報の拡散」を意味するということだそうである。













2021-01-30 12:39 | カテゴリ:未分類
     本日以下の報道がありました。

     だから、老人は慌てることはないと思います。

     日本は、ワクチン接種は慎重にまだまだ世界のデータを見てやるべきです。

     私見では、報じられている日本での数少ない、接種試験データは全く信用できないです。

     ファイザーやアストラゼネカなどの製薬メーカーを、膨大な兆単位の国家予算を投入して、ぼろもうけさせる必要はない。
 
     我々老人は、外出や3密を避けて、自己防衛に徹すべきだと思います。
 
     本日小生は抗体検査のために血を取ってもらいました。

     一万円弱かかったが、一種の気休めですがね。

     昨年末1か月ぐらい胸苦しく咳が続いたもんで。


  
  

仏大統領「ワクチン効果ない」 アストラゼネカ製、高齢者接種で

  共同通信社 2021/01/30 11:31

 

 【パリ共同】フランスのマクロン大統領は29日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、6065歳以上の人々には「ほとんど効果がない」とみられると発言した。米政治サイト、ポリティコなどがインタビューを伝えた。アストラゼネカはこうした見方を否定しているとされる。

 欧州連合(EU)の医薬品規制当局、欧州医薬品庁(EMA)は29日、同ワクチンの販売許可を勧告すると発表した。マクロン氏の発言はこの発表前で「ほとんど情報がない。EMAの結果を待っている」とも述べた。

 EMAは記者会見で、高齢者でも同ワクチンを使用できるとの見解を示した。

 



  
      
 
(森敏)

    
追記:すでに以下の情報が流れております。日本ではイングランド変異種もすでに蔓延し始めているようですし、南ア種も検出され始めています。以下の記事は、ワクチンメーカーの潰しあいかもしれませんが。日本でのワクチン接種は、益々慎重さが求められますね(2021.1月31日 記)
  
  

南ア変異種へのワクチン効果に疑問符 英専門家ら

2021/01/05 16:25

  

 【ロンドン=板東和正】南アフリカで確認された強い感染力があるとされる新型コロナウイルスの変異種をめぐり、開発されたワクチンの有効性を疑問視する英専門家が相次いでいる。ワクチンが変異種に効かないとの証拠は現時点で提示されていないものの、変異種に特化したワクチンの開発を想定する関係者も出始めている。

 ロイター通信などによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は3日、ワクチンは英国で発生した変異種には「効果があると思う」とした上で、南ア変異種への有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。ベル氏はワクチン開発などについて英政府に助言している。

 こうした見方が示されるのは、南アの変異種にはより深刻な変異が起きているとみられているためだ。

 英レディング大のサイモン・クラーク准教授(細胞微生物学)は英メディアに対し、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。

 南ア変異種の感染者は昨年12月、英国のほか日本でも確認された。ハンコック英保健相はこの変異種について「(英国で最初に検出された変異種より)感染力が高く、さらに変異が進んでいるように見えるので、非常に懸念される」と語っている。

 ロイターによると、英民放ITVのロバート・ペストン政治部編集長は政府に助言する科学者の発言を匿名で引用し、「ハンコック氏が南アの変異種を非常に心配するのは、ワクチンが有効かどうかについて科学者らが確信を持っていないからだ」と述べた。

 米製薬大手ファイザーとワクチンを共同開発した独バイオ企業、ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)は独メディアに対し、最初に英国で見つかった変異種にはワクチンが有効だとの認識を表明。その一方でサヒン氏は、必要であれば、強い変異種に対応したワクチンも6週間以内に開発できるとの見通しを示した。

 








2021-01-25 16:37 | カテゴリ:未分類

 

    以下、先ほど、日経新聞が電子版で報じている。重要な情報なので、その一部を無断掲載した。

 

博士課程学生に生活費240万円 政府、7800人に支援

2021/1/25 11:00 日本経済新聞 電子版

 

政府は2021年度、博士課程に進学する学生の生活費を支援する新たな制度を設ける。大学を通じて1人当たり年240万円を支給する。7800人が対象になる。生活面から博士課程への進学を後押しし、日本の国際的な競争力の維持に欠かせない専門人材の育成につなげる。
 
各大学が学生を選び、国から大学に支援金を出す仕組みを整える。大学側が責任を持って対象者を選定するよう4分の1から3分の1程度は大学側にも負担を求める。
 
政府は博士課程への進学が国際競争力の維持に欠かせないとみる生活費を支援する博士課程の学生の一部には、研究費の支援も計画する。1人当たり年平均50万円ほどを見込む。制度を適用する大学は今後選ぶ。
 
人工知能(AI)や量子技術といった成長分野などに力をいれたり、就職支援を充実させたりする場合などを想定する。240万円は生活費を賄える額として設定した。政府は博士課程学生の生活を支えるために年180万~240万円が必要だと見積もる。18年度の日本学生支援機構(JASSO)の学生 調査で博士課程の生活費は平均230万円程度だった。
 
初年度の関連経費は230億円程度の予定だ。20年度第3次補正予算案に200億円、21年度 予算案には30億円をそれぞれ計上した。政府は大学の研究開発を後押しする10兆円規模の基金を官学で創設し、22年に運 用を始めると見込む。運用益が出始めれば支援金の原資に充てる。それまで政府が必要な予算を措置する方針だ。
 
博士課程の学生は日本全体でおよそ74000人いる。現在も支援策としてJASSO の奨学金などがあるが、生活費を満たす水準の枠は7500人にとどまる。政府は支援の拡大に力を注ぐ。年度内に21年度から5年間の科学技術政策の方針となる新たな科学技術イノベーション基本計画を決める。素案に生活費相当額の支給を受ける博士課程学生の比率を3割に高める目標を盛り込んだ。従来の計画は2割を目標値にしていた。今回の措置で達成する見込みがついたため、より高い目標を掲げて支援に力を入れる姿勢を打ち出す。
 
博士課程への進学を巡っては、経済面で行き詰まる可能性への不安感が根強いとみられる。 科学技術政策研究所(現在の科学技術・学術政策研究所)は08年に理系修士学生への調査を実施した。博士課程への進学検討に関し「一番重要」な項目の上位に「経済的支援の拡 充」(23.6%)や「民間の雇用」(21.6%)があがった。 博士課程への進学の後押しは日本の国際競争力を維持する観点からも重要だ。博士課程で専門分野の知見を深める学生が少なくなれば、先端分野などの研究を支える担い手も減るためだ。
 
日本は00年に修士課程の修了者の16.7%が博士課程に進んでいたが、18年には9.3%まで 落ち込んだ。国際比較でも00年度の人口100万人あたり博士号取得者数は日本が127人、米国が141人、韓国が131人でほぼ同水準だった。ところが15年度は米国は259人、韓国は256人と増加したのに対し、日本が118人にとどまった。
      
   
 (森敏)

 付記:以下に、「放射線像」の YouTubeを継続発信しております。ご笑覧ください。

 https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g

2021-01-23 19:50 | カテゴリ:未分類

  最近富みに、日本の主要マスコミ紙の中国駐在特派員は、中国共産党に記事をマークされているからか、決して中国共産党を直接批判する記事を書かなくなってしまった。というよりは最近は積極的に忖度記事を書くようになってしまったようだ。編集部が中国共産党を刺激しないように改ざんしているのかもしれないが。外国からの特派員記者は、絶えず携帯やスマホなどの位置情報で中国共産党の情報部門から監視されているから、批判記事を書くと、いつ逮捕されたり、投獄されたり、強制送還されたりするかもしれないからである。中国共産党からすれば外国特派員や領事館員はみんな外国からの公然たるスパイとみているだろう。
    
   一方で、最近は全国紙では、やたらと中国の民間人と日本の民間人との友好記事が多くなっている。儲け主義一本やりの、ファーストリテイリングや、トヨタや、ホンダの対中業績が、積極的に紙面で喧伝されるようになってきた。日本人の嫌中国共産党感情を和らげるためのマスコミ編集部の積極的な心理的工作であろう。
      
   ともあれ、小生は、以下の記事に書かれているように、近年は全く中国からの冷凍食品を買わないことにしている。それは今回の中共コロナが原因ではなく、はるか10年以上前の「冷凍餃子事件」からである。(以下のブログをご参照ください)
    

·      
   安い中国からの輸入食品には何が入っているかわからない。昨年初旬の「習近平による中共コロナ発生情報の隠蔽」以来、最近ますます、小生の警戒心が強くなった。スーパーやコンビニでは、冷凍食品ばかりでなく、あらゆる食品の入った袋の裏をしっかりと老眼鏡で確かめて、原材料の生産地や加工地が「中国」と書かれていると、安くても我慢して決して買わないことにしている。いまさらながらだが、食品問屋ではなんと中国からの輸入食品が多いことか!!
         
  以下の記事にあるように、中国の輸出冷凍食品がコロナ汚染している場合がありうることを、中共当局が、しっかり取り締まっていると、口先では公言しているので、我々は逆に警戒する必要がある。

  このコロナが、新しくCOVID-19の感染部位であるSparkが変異した新新変異型コロナだと大変だから。イギリス型は、ジョンソン首相によれば感染力が武漢型の1.7倍との事だ。ブラジル型はまだ感染力が強いか弱いかはわからないらしいが。

  

     

       

コロナ発生源、中国で輸入冷凍食品説 当局,警戒を強化 2020.11.17.東京新聞

【北京=中沢穣】中国当局が、新型コロナウイルスが付着して感染を広げる恐れがあるとして、輸入冷凍食品への警戒を大幅に強めている。世界保健機関(WHO)などは冷凍食品からの感染拡大に懐疑的だが、中国の一部専門家は、議論が続く新型コロナの発生源をめぐり、「輸入冷凍食品から湖北省武漢市にウイルスが持ち込まれた可能性」に言及し始めた。

WHOは冷凍食品からの感染に懐疑的

 中国税関総署輸出入食品安全局の畢克新(ひつこくしん)局長は12日の記者会見で、国外で再び感染が広がっている状況を踏まえ、「輸入冷凍食品からの感染リスクを防ぐため、検疫をさらに強化した」と述べた。これまでに輸入冷凍食品の約87万サンプルを検査して13件が陽性となり、取り扱った国外企業8社に1~4週の輸出停止措置を取った。8社にはインドネシアやロシアなどの企業が含まれる。

 畢氏によると、防疫体制に問題のある輸出企業22社や、輸出元で職員らのクラスター(感染者集団)が発生した企業99社に対し、資格停止や一時的な輸出停止などの措置を講じた。また、天津市は、市内の小売店で売られていた輸入冷凍食品から新型コロナが発見されたなどとして、12日から市内の冷凍食品の卸売市場を閉鎖した。

 中国メディアは、北京市の市場でクラスターが起きた6月以降、輸入冷凍食品から感染が広がる可能性をさかんに伝える。中国疾病予防管理センターは10月中旬、山東省の青島港で輸入冷凍食品の包装から活性状態の新型コロナを世界で初めて検出したと発表した。

◆一部専門家は「武漢の感染も輸入品の可能性」感染源説に猛反発

 同センターの呉尊友(ごそんゆう)首席専門家は中国紙、環球時報の取材に「北京や大連、青島の感染は輸入海産物から起きており、武漢での感染もそうではないだろうか」と述べた。武漢大医学部の楊占秋(ようせんしゅう)教授も同様の認識だと同紙に明かした。

 一方、同紙は冷凍食品が武漢での感染源とする説は「まだ証拠不足」との見方も報じた。WHOや欧米の保健当局は、冷凍食品からの感染リスクは低く、感染防止策を講じる必要はないとの見解を示している。

 中国政府は、新型コロナの発生源が武漢との見方に猛反発しており、外務省報道官は3月には「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」と主張した。

  

   
(森敏)

2021-01-10 16:39 | カテゴリ:未分類
  あくまでマスコミの報道によればだが、今回の国会議事堂への暴徒による暴挙で、共和党のトランプ大統領は辞任するらしい。
    
  自ら播いた種の結果かもしれないし、そうではないのかもしれない。その辺は実に情報が錯綜している。
   
  しかし、ネットで出回っている映像で見る限り、この国会議事堂でのカオスの修羅場が、冷静な共和党のペンス副大統領の指揮によって、議事が強硬に再開されて、辛くも貫徹されたように見えることは、この際ペンスを称賛しなければならないだろう。
   
  この1月16日の5人もの死者が出た出来事は、刑事事件として、逮捕された50人余りの証言を中心に、いずれ徹底的な詳細な事実経過の報告書が裁判で開示されることになるだろう。
    
  優秀なルポライターにとっては、この一日の歴史的な出来事は、検察側の調書が出そろわなくても優に映像やインタビューから一冊の本を書き上げる重厚なテーマであると思う。彼らによる多面的な取材記録が早急に世の中に開示されることを期待したい。裏の真相が闇だからである。
      
  今回の件では、アメリカの主要マスコミはほとんどが民主党側からの観点からの報道に終始していたし、日本のマスコミ報道も、アメリカの主要マスコミの報道や写真映像の受け売りであるので、我々日本人は、冷静に事態を、判断しなければならないと思う。日本のテレビ局や新聞各社は、事大主義なので、大勢に流されてしまいがちであるからである。
     
  日本では「勝てば官軍のような」トランプが気違いであり、民主党バイデンが正義の救世主であるかのような論説が早くも横行し始めている。小生はトランプの4年間の業績は正当に評価されるべきであると思う。
   
  日米の経済人からすれば、対中経済政策がころころ変わるトランプには、ついていけないところがあったことは大いに理解できる。しかし、中国共産党が「超限戦」で、情報戦を仕掛けており、アメリカ社会に深く静かに浸透してきており、アメリカ社会が危機的状況になりつつあったことを、アメリカ国民に覚醒させたトランプの功績は正当に評価すべきだ。その意味において、去り行く(?)トランプの云うように戦いは今始まったばかりであると思う。
  
      
  以下に転載するのは、現地共和党支持者への取材記事である。なかなか読ませると思ったので、無断転載させていただいた。
  

   

ーーーー     

NEWポストセブン

トランプ去っても今度は「バイデン独裁」に苦しむアメリカの憂鬱

 

2021/01/10 07:05

 

 連邦議事堂へのトランプ支持者の乱入事件で、アメリカ政界の「トランプ離れ」は急速に進んでいる。しかし、それで国と国民の分断が解決する見込みは薄い。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏が、現地にいればこそ見えるアメリカ人の憂鬱をリポートする。

 * * *
 アメリカに永住して46年経った。今回の一連の事件、つまり極右勢力による議事堂襲撃という最悪の事態に対し、日本をはじめ諸外国ではアメリカが危機に瀕したと報じられている。しかし、筆者はそうは思わない。世界の多くの国が似たような危機を経験したが、たいていの国は再び立ち上がり、より豊かな、より良い国を国民が作ってきたと信じている。国は大統領や議会が作るのではなく、国民が作るものである。犯罪や民主主義を脅かすような間違った行動に出る大統領や議員を排除する権利を国民は持っている。
  

 今日のアメリカの課題は、そのような大統領や議員の行動・信条を、国民が知るすべを持っているかということだ。その役割を果たすのがニュースメディアであることは間違いないが、そのニュースメディアはいま、保守派とリベラル派に分かれ、国民を真っ二つに割るばかりだ。政治家と同じ土俵に上がってしまったのである。どのような出来事にも右左の価値観を当てはめ、安易な報道をするから国民が右往左往する。
   

 本題に入ろう。議事堂の暴動を受け、下院議長のナンシー・ペロシ氏(民主党)は、残り10日あまりで大統領職を退くトランプ大統領を弾劾すると息巻いている。同議長に問いたいのは、「退職を目前に控えたトランプ氏に大統領失格の衣を着せて辞めさせることで何が解決するのか」だ。トランプ氏と共和党を辱め、また新たに敵対心、復讐心を起こさせ、次の4年間も泥仕合を繰り返すだけではないだろうか。
   

 大統領選は、いつでも憎しみに満ちた戦いだった。お互いのスキャンダルを探し、「Gotcha!(ガッチャ)」(Got you!の略で、この場合は相手の弱みを「見つけた!」と喜ぶ言葉)と叫び、ひたすら攻撃する様を繰り返し何度も見てきた。候補者の世界観、国家論、そして人間の見方、価値観を堂々と戦わせた大統領選などなかったように思う。
  

 4年前、トランプ氏がヒラリー・クリントン氏を破った選挙はその典型だった。その1年前に上梓した拙著『なぜヒラリー・クリントンを大統領にしないのか?』で筆者は、クリントン氏はスキャンダルまみれになって勝てないと予測したが、さすがにトランプ氏が大統領になるとは夢にも思わなかった。彼が最もうまくライバルの弱みを攻撃したからだろうが、そういう選挙の在り方が何を招くか、アメリカ国民は歴史的な教訓を得たであろう。
   

 長年の友人で、ウォール・ストリートのエリートであるポールと話した。彼は大手投資銀行に勤務する筋金入りのトランプファンだった。「トランプは終わった。おそらく議事堂事件は、そうなることを望んだ勢力の罠にはまったのだと思うが、それを論じるのは適切でない。挑発に乗って怒り狂い、冷静さを失ったトランプは、大統領には不向きだったと言うしかない。しかし、ペロシの弾劾の動きも冷静ではない。勇み足だ」と語った。
   

 トランプ氏への未練はないようだが、興味深いのは次期大統領となるバイデン氏への評価だった。
     

「一番責任を問われるべきはバイデンだと思う。一連の事件から大きく距離を置き、困難から完全に逃げて、コロナ、経済、人事のことばかり話している。選挙中も、ほとんどトラプと彼の政策に触れなかった。攻撃的な言葉を避け、なるべく共和党に隙を見せない守り一辺倒のやり方だった。しかも、自らの政策はどれも抜本的に国を変えるようなものではなく、オバマ政権の副大統領時代に言っていたことと同じだ。違うことといえば、ホワイトハウス、上院、下院のすべてを握ったので、思い切った左寄りの政策ができることだろう」
     

 これも日本など海外では評判のいい「ダイバーシティ人事」も、ポールから見ると小手先の政治であり、むしろ新政権の弱みになる。
  

「今日のテレビ演説でバイデンは、『私の政権では、これまでにない多くの女性を行政トップに任命し、マイノリティを過去最大に登用した』と胸を張っていたが、それとアメリカが直面する重要課題にどんな関係があるというのか。黒人であろうと白人であろうと、仕事をする人間を黙って選べばいいだけだ。そんな見せかけの改革しか語らないから、その隙に社会主義者のサンダース一派が勢いを得ている。彼は上院銀行委員会の委員長を狙っている。そんなことになったら、ウォール・ストリートは大変なことになる」
     

 バーニー・サンダース氏は民主党きっての左派で、反トランプの若者たちの人気が高い。ポールは、「ホワイトハウス、上院、下院を握ったことで、民主党は増長している。党がすぐに内部抗争に陥ることは火を見るより明らかだ」と予測する。
     

「共和党支持を続けるのか?」と聞くと、「我が家は、先祖がアメリカに移民して以来、ずっと堅い共和党支持だ。私もそれを守る」と言った。これまで何度も聞いた言葉だ。アメリカの左右分裂はそう簡単には変わらない。最後に、「バイデン氏が本気で国を変えようとするなら、共和党から有能な議員を一本釣りして閣僚につける手もある」と言うと、「それはすばらしい案だ」と賛成したが、「勢いに乗る民主党には、そんな考えは露ほどもないだろう」と首を振った。

 

ーーーー
  
   

(森敏)


付記:以下に、「放射線像」の u-tube 継続しております。ご笑覧ください。

・ https://www.youtube.com/channel/UCoxOKSbRGkZSNR7no2-7U9g




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